◆「健全な市民感覚」と歓迎 「起訴相当」に申立人ら(時事)／「起訴相当」と検察審査会／検察審査会「起訴すべき」 関電の金品受領（福井県）／私たちも「申立人」

　関西電力の元会長ら役員が、地元の自治体の関係者か莫大な金額のわいろや物品をもらっていた事件。
　御多分に漏れず、検察は関係者を調べることすらしない。
　
　告発しようという動きが広がるのは当然。
　千人以上の賛同が集まった。大変なの事務局。
　弁護士たちとの調整とともに「申立人」の書類を調整してくれた。

　人数が多い事件をアピールするのは面白いけど、手間が大変(笑)
　私たちは書類と必要な会費だけ出して、あとは「任せ」した。

　このほど、審査会が「起訴相当」と議決。早く言えば「起訴べきだ」という決定を出した。

●「健全な市民感覚」と歓迎　「起訴相当」に申立人ら―関電金品受領問題／時事　2022年08月01日　20時32分

●関西電力の森詳介元会長ら「起訴相当」と検察審査会　役員報酬補填問題　大阪地検特捜部が再捜査へ／東京　2022年8月1日 12時31分
●検察審査会「起訴すべき」　関電の金品受領（福井県）／FBC 福井放送
●関西電力前会長ら３人　検察審査会が「起訴相当」の議決／福井 NEWS WEB　08月01日　15時40分

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●「健全な市民感覚」と歓迎　「起訴相当」に申立人ら―関電金品受領問題
　　　　　　　　　　　

時事　2022年08月01日　20時32分
　関西電力元幹部らによる金品受領と役員報酬補填（ほてん）問題で、

元会長ら３人を「起訴相当」とした検察審査会の議決公表を受け、

審査を申し立てた福井県の市民団体が１日、

記者会見を開き、
「健全な市民感覚」
「不正還流を断罪した」などと

議決を評価した。
・・・(略)・・・

●関西電力の森詳介元会長ら「起訴相当」と検察審査会　役員報酬補填問題　大阪地検特捜部が再捜査へ
東京　2022年8月1日 12時31分
　関西電力の金品受領や報酬補填の問題を巡り、会社法違反（特別背任）などの疑いで告発され嫌疑不十分で不起訴処分となった旧経営陣について、大阪第２検察審査会は１日、役員の報酬補填ほてん問題に関して八木誠前会長（７２）と森詳介元会長（８１）を「起訴相当」と議決したと明らかにした。７月７日付。大阪地検特捜部が再捜査する。

　福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から繰り返し金品を受け取っていた行為については、岩根茂樹元社長（６９）と豊松秀己元副社長（６８）の２人を「不起訴不当」と議決した。

　オンラインで記者会見に参加した団体側代理人の河合弘之弁護士は「利用者からの電気料金を一部の役職員が懐に入れていたに等しい」と指摘した議決書の内容を評価した。「健全な市民感覚が働いた結果」と歓迎し、大阪地検による強制捜査が必要だと訴えた。

●検察審査会「起訴すべき」　関電の金品受領（福井県）
　　　　　FBC 福井放送（８月１日）
関西電力の役員らによる金品受領など一連の問題で、大阪地検が旧経営陣らを不起訴としたことについて、検察審査会は１日、一部を起訴すべきと判断した。（８月１日）

関西電力を巡っては３年前、八木誠前会長、岩根茂樹元社長らが高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題が発覚したほか、電気料金の値上げのために削減した役員報酬を補てんしていたことも明らかになっている。

大阪地検特捜部は、告発された旧経営陣９人全員を不起訴とし、検察審査会が審査を行っていた。
・・・(略)・・・

●関西電力前会長ら３人　検察審査会が「起訴相当」の議決
　　　　　　　　　福井 NEWS WEB　08月01日　15時40分
関西電力の旧経営幹部らが業績悪化でカットした役員報酬を補てんしていた問題などをめぐり、不起訴になった八木前会長ら３人について、検察審査会は「起訴すべきだ」と議決しました。
これを受けて大阪地検特捜部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。
・・・(略)・・・

◆信じられない。 あなたの賛否は?／高額医療費負担、財務省「廃止を」／ネットでは 非難轟々／国保の引き上げにもつながる

　「高額医療費負担」の制度につき、財務省は「廃止を」という方向づけをしているらしい。
　 あなたの賛否は?

　もちろん、議論の中身をよく見ないといけないけど、すくなくとも弱者切り捨ては絶対ゴメン。
　特に今は声を大にするスタンス・・・・
　
　ということで、財務省のデータのうちの概要版にリンクしておく。
　詳しいデータはそのうち確認しよう。

★≪令和４年度 予算執行調査の調査結果の概要（19）高額医療費負担金（厚生労働省：一般会計）≫
●財務省の「高額医療費廃止を」に非難轟々、ネットでは「金がなければ死ねか」の声　超過費用の負担、国から都道府県に移行の考えだが...／SAKISIRU（サキシル）　2022年07月28日
●高額医療費負担、財務省「廃止を」　省庁の無駄、予算執行調査／毎日　 2022/7/27
●財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出／SmartFLASH　7/29 18:03

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令和４年度 予算執行調査の調査結果の概要 ・・・(略)・・・ （19）高額医療費負担金（厚生労働省：一般会計） 高額な医療費（１件80万円超）が発生した場合の国民健康保険財政の影響を緩和するため、「国民健康保険法」第70条第３項に基づき、高額医療費負担金として、国と都道府県が高額医療費負担対象額の1/4ずつを負担している。本調査において高額医療費負担金の見直しについて検討を行う。 【調査対象予算額】令和３年度：95,153百万円 ほか（参考 令和４年度：92,049百万円） 調査事案の概要　　調査結果 〇 高額医療費負担金については、現行法に規定された国保医療給付費に占める高額医療費負担対象額の割合の増加や都道府県化による国保財政の安定化を踏まえ、平成18年度の割合（2.5%）を大きく下回るよう、対象となるレセプトの金額基準の引上げを速やかに実施し、予算規模を大幅に縮減すべき。 〇 現在、取組を進めている保険料水準の統一により、高額医療費による影響は完全に取り除かれることとなる。達成時期を区切るなど、統一に向けた取組を加速化すべきであるが、依然統一されていない都道府県においても、納付金の算定に当たって３年平均の医療費が使用されていることや、高額医療費の共同負担を可能としていることなどから、高額医療費による影響を最小限に抑えることができる。 〇 高額医療費負担金が果たす機能は現時点においても極めて限定的であり、いずれその役割を終えることは明らかである。国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべきである。 今後の改善点・検討の方向性 〇 高額医療費負担対象額の国保医療給付費に占める割合は年々増加しているにもかかわらず、平成18年度以来見直しが行われていない。見直しを行った平成18年度と比べると、その割合は２倍近くまで増加している。 ・・・(以下、略)・・・

●財務省の「高額医療費廃止を」に非難轟々、ネットでは「金がなければ死ねか」の声　超過費用の負担、国から都道府県に移行の考えだが...
　　　　　　　SAKISIRU（サキシル）　2022年07月28日　　箕輪 健伸　ライター／SAKISIRU編集部
財務省は26日、「令和4年度 予算執行調査」の調査結果を発表した。財務省は、今年度の予算執行調査について、3月25日に39件の調査事案を公表していた。今回、そのうちの調査が終了した34件についての調査結果が発表された。

財務省「負担は国から都道府県へ」
・・・(略)・・・様々な事案が調査対象となっていたが、中でもネット民の注目を浴びているのが、国民健康保険の高額医療費負担金だ。
財務省の調査結果では、高額な医療費（1件あたり80万円超）が発生した場合、超過部分の一部を国が負担する制度を「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。
・・・(以下、略)・・・

●高額医療費負担、財務省「廃止を」　省庁の無駄、予算執行調査
　　　　　　毎日　 2022/7/27　東京
　財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。

　この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。

　運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
・・・(以下、略)・・・

●財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出
　　　　　　　SmartFLASH　7/29 18:03
　7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。

　話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。

　この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。
・・・(以下、略)・・・