世界史に果たすプーチンの役割

人類の歴史は権力の興亡、その興亡を引き起こす手段としての数多くの戦争で彩られてきていることは残念ながら認めなければなりません。

地球が人類にとってそんなに広いものではないことが解ってからも、第一次世界戦争、第二次世界戦争という二度にわたる世界戦争を経験し、その最後には日本に2発の原爆が落ちることになりました。

そして、最終兵器と言われる原爆は人類そのものの存在を否定する可能性すら持つと言われ、人類の平和共存へ意識は強まり、日本のように戦争放棄を憲法で謳う国も出て、戦争より平和、その中での経済開発という「競いの文化」意識は急速に広まったようです。

然し人間の本性はそう簡単に変わらないのでしょうか、「競いの文化」より「争いの文化」を好む人もいて、自由な思想、民主主義の政治体制を、力でリードする機会を狙う動きも残っています。

自由世界が一般化する争いのない社会が進む中で、ポピュリズムを活用して独裁的な行動を選んだり、軍の力を握って独裁者となるリーダーなどの残存が近年一部ですが目立つようになって来ていたように思います。

その、最も極端な例がプーチンでしょう。
プーチンについては、改めて述べる必要はまったくないと思いますが、ロシア帝国、ソビエトロシアの復活と自らがその皇帝の地位に就こうという願望に従って、1億5000万のロシア国民を意のままに動かすことを考えているようです。

世界トップの数の原爆を保有し、２０年以上もかけて作ってきた自らの統治機構を利用して、その可能性に賭けたのでしょうが、その時代錯誤は民心よりずっと遅れてしまっていて、すでに多くの民心は離れ、軍や官僚の一部に支えられた危うい存在でしょう。

期待した軍事力は弱体化、最後の手段は核戦力と「原爆」で世界を脅してみても、それは自殺行為と解っていてのことでしょう。

先の事は解りませんが、これからも多分人類の世界史は、長く長く続くでしょう。その中でプーチンは、独裁性が人類を幸せにしないという事を最終的に「駄目押し」したリーダーという事になるのではないでしょうか。

その日が出来るだけ早く来ることを願って、世界人類はそれぞれの形で、協力し努力すべきでしょう。

岸田首相、国連総会で安保理改革について訴える

国政の中ではこの所、信念不明確、内容不明瞭、言語不可解といった不安、不信の印象を受けてしまうようなことの多い岸田首相です。

ところが、今回の国連総会での一般討論演説には目を瞠るものがあったようです。
報道によりますと、岸田首相は、国連の安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻問題をズバリ指摘し、これによって、国連のへの信頼が危機に陥っていると指摘したとのことです。

ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国ですから当然、世界の安全に責任を持つ立場にあるわけですが、設立当初から、常任理事国5か国は拒否権を持っています。

という訳で、ロシアは世界の安全を保障する立場にありながら、隣国ウクライナに侵攻し、安全保障理事会が、侵攻すべきでないと決議しようとしても、ロシアが拒否権を使えば、その決議は成立しません。

安全保障理事会の常任理事国は第二次世界大戦の戦勝国5か国（米英仏露中）ですが、第二次世界大戦は日独伊という3つの軍事独裁国との戦いに勝った5か国のうち、ロシアと中国は、今や軍事独裁国になっていると言われています。

この二国が拒否権を持っている安全保障理事会常任理事会は今や、独裁国と戦ってしょうりをおさめた国5か国で構成する世界の安全のための組織ではありえないのです。

岸田首相の演説はこの事実を明確に指摘し、今や、世界から信用される組織ではなく、その主因は、国連の運営に絶対的な権限を持つ安全保障理事会の機能不全の現状を引き起こしているロシアの行動の誤りを明確に指摘したとのことです。

その上で、今こそ国連は国連憲章の精神に立ち帰り、力と英知を結集して改革を実施しなければならないと檄を飛ばし、国連改革への具体的着手を呼びかけています。

国連安全保障理事会は常任理事国5か国に加えて非常任理事国が10か国あります。合計15か国が安全保障理事会のメンバーで日本も入っています。
15か国が、多数決で決めても常任理事国一か国が拒否権を行使すれば何も纏まりません。

問題のカギは多分安保理常任理事国の拒否権でしょう。安全保障理事会が多数決で決まるようになれば、世界の安全は大幅に進むのではないでしょうか。

戦後日本は、国連加盟以来、国連中心主義を一貫して国是としてきたはずです。岸田首相が改めてそれを国連総会の場で確認したことは日本外交の一貫性を明確にしたことです。
発言のタイミングはベストでしょう。これからの日本の国連外交がこのレールに乗った力強いものであることを願うところです。

ウクライナへのロシア侵攻の終わり方を考える

理不尽で、悲惨を極める戦争がプーチンの手で始まって半年たってしまいました。

ウクライナでは、平和な日常を楽しみ、戦争など夢にも考えなかった多くの市民を含め、何万人もの犠牲者が出ているのでしょう。
戦争を仕掛けたロシアでも軍人・兵隊を中心に何万かの戦死者が出ていると言われています。

ロシアは豊かな天然資源を持ち、それを活用すれば、些細な領土拡張で巨大な犠牲を払ううような事などしなくても、国民の豊かな暮らしを容易に実現できる国です。

それなのに、こんな不合理な戦争を仕掛けるのは、多分プーチン一人の異常な歴史的錯覚によるのでしょう。
そしてそれについていくのは、プーチンが戦争に勝てば、多分自分も出世できると考えているごく一部の取り巻きでしょう。

大部分のロシアの人達は、独裁者プーチンのプロパガンダに騙され、ロシアは戦争に勝たなければならないと信じたり、訳も分からずに兵として戦場に送られたり、反対すると怖いので押し黙っていたり、戦争を避けて国外に脱出したりというのが実態でしょう。

世界の多くの人々にも解っているのは、これは「プーチンの戦争」だという事でしょう。
そしてそれは、「偽装民主主義」によって、国民もこの戦争を望んでいるという「建前」に封殺された「仮装世論」支えられているのです。

これまでの経緯を見れば、自由世界は、敢えて巨大な犠牲を払ってでも、ロシアを倒すことで「プーチンの欺瞞」を白日の下に曝すという努力でしょう。
そして半年が過ぎ、人的犠牲はまだまだ増えていくことになる様相です。

ならば、「プーチンの欺瞞」を白日の下に曝すために、より犠牲の少ない方法はないものでしょうか。そう考えてみる必要もあるように思われるのです。

プーチンを選んだのは、形式的には「疑似民主主義」に則る選挙です。
その意味では、プーチンをその野望の座から降ろす事の出来るのは、基本的にはロシア国民の覚醒した総意でしょう。

恐らく、国民の偽らざる「本音」を誤りなく吸い上げれば、結果はかつてのデモが示したように「プーチンの選択はよくない」となるのではないかという気がしています。
若者の犠牲者が累増していく中で、その傾向はますます進んでいるのではないでしょうか。

いずれにしても、プーチンが戦争を仕掛ける限りにおいてそれへの対応は不可欠でしょう。
しかしそれと同時に、情報化社会のあらゆるメディアや情報戦略を活用し、ロシアの国民に世界の輿論「これが今の世界の正常な認識なのだ」とプーチン否定の現実を、出来るだけ早く理解してもらい、その理解を覚醒した国民の活動に積極的に前進させるような徹底した情報提供、説得活動が極めて大事ではないでしょうか。

ロシア国民が、自らの力でプーチンをリーダーの座から降ろすことが出来れば、それはロシア国民が、その心根において自由世界の仲間であることの証明でもあります。

ロシアが悪いのではない、プーチンが悪かったのだという単純な真実が明らかなることで、世界に平和が取り戻せえれば、後世ロシアの人達は最善の選択をしたという事で何のわだかまりもない平和が実現するのではないでしょうか。

戦争真っ只中の終戦記念日

今年の８月１５日は、日本にとっての７７回目の終戦記念日でした。

ロシアのウクライナ侵攻という、人類社会としてどう考えても理不尽な、プーチンといいう人間の、多分ほとんど個人的な異常な欲求によって始まった戦争の「真只中」という事になっていまいました。

この戦争は、理不尽さが目立つだけではなく、第二次大戦後のどの戦争よりも世界中が心配する様な要素をはらんでいるように思います。

それは、戦争を仕掛けた国が、国連の「安全保障理事会」の常任理事国であり、恐らく世界最大の核弾頭の保有国であり、しかも、その立場を利用して、核の使用も辞さないような発言で世界を威圧するといった様相すら見せているからです。

既に人類の大部分は、第三次世界大戦が始まれば、それは核戦争になり、人類社会は滅亡の可能性すらあるという事を知悉しているのです。

その中で、世界の安全を保障するための組織である『国連「安全保障理事会」の５か国の常任理事国のうちの一国がこの戦争を仕掛け、核を以て世界を威圧すような発言をし、さらに、もう1つの常任理事国の中国は、その行動に異を唱える事を控えているのが現状です。

結果的に、「核の抑止力」という概念は無意味なものになるのではないかとの危惧が生まれ、世界人類が核の危険を実感するという危機感を持つというのが今日の状態ではないでしょうか。

その中で日本としては、平和憲法を掲げ、世界の平和を希求するという国の在り方を、いかに世界に能く示し得るかが試されているはずです。

今年の終戦記念日のテレビでも、マスコミ等での多くの発言や街頭でのインタビューに対する夫々の個人の切実な思いなどが多くありましたが、世界の現状を背景に、数多くの、様々な日本人の平和への希求の強さが、殊更に感じられたのではなかったでしょうか。

戦争は最も野蛮な行動、戦争ほど馬鹿馬鹿しいものはない、戦争の齎すのは破壊だけ、といった人間としての強い意志表示が多かったように感じています。

こうした個人個人の意思、そして発言がどれだけの力を持つのかは解りません。また日本という極東の小国の発言や行動の影響力が如何ほどのものかも解りません。
しかし、第二次世界停戦で国として大きな誤りを犯し、国土がほとんど灰燼に帰すような悲惨と苦難を経験し、就中、２発の原爆の現実の被爆国として、戦争の惨禍と無意味さを、魂の底から悟り、世界平和の希求を国是として再出発した日本です。

この経験を、もう人類としては終わりにしようという意思は広島の原爆記念公園にも確りと彫り印されています。

日本としては、自分の国の「終戦記念日」を世界史の「終戦記念日」に繋げられる様、二国間関係でも、多国間関係でも、特に国連活動の中でも、あらゆる機会に、あらゆる努力をしていくことがその役割ではないでしょうか。

改めて国連の役割を問う

改めて国連の役割を問う
ロシアのウクライナ侵攻という戦争は、長期化の様相を濃厚にすると同時に、ますますおかしな形のものになって来ました。

ロシアの侵攻の様相は、占領したいウクライナの地域の都市の完全破壊が目的という状態です。

常識的に考えれば、こんなに破壊してしまって、自分の領土にしても、人間が住み、働く場所として再建するのには膨大な時間とカネがかかる事は明らかなのに、無理を重ねて野蛮な破壊行為をすることに何の意味があるのかと思ってしまいます。

考えられるのは、恐らくプーチンが自分のメンツにかけて、「勝った」と言える戦争にしたいという事でしょうか。プーチン以外の人にそれが何の意味を持つのでしょう。

ロシアは、ウクライナの首都キーウでも、どこの都市でも勝手に爆撃やミサイル攻撃が出来るのに、ウクライナでは、モスクワはおろか、ロシアの領土にはミサイルも撃ち込めない（撃ち込まない）と言う戦争になっているようです。

国境線での戦闘のウクライナの不利は明らかで、こんな状態を見れば、日本でも、いざと馴れが「敵基地攻撃能力」が必要だなどという意見が強まるようです。

ロシアは民間施設、民間人も無差別に攻撃しているように報道されていますが、ウクライナはそのあたりは自重しているように思われます。

戦争犯罪についても、ロシア兵については国連の担当機関の調査が行われているようですが、ロシアについては、捕虜（民間人も含む？）はシベリアやサハリンにまで移送して何らかの労働に従事という事のようです。（昔、日本人のシベリア抑留を彷彿）

こんな異常な形の戦争（戦争は皆異常なものですが）長期化している中で、自由と平和を掲げて世界人類のガバナンスを担う立場になる国連は何が出来るのでしょうか。

国連のグテーレス事務総長はプーチン大統領と会談しました。グテーレス総長は、ロシアのウクライナ侵攻は国連憲章に違反していると指摘しました。プーチンは持論の正当性を勝手に主張しました。結果はマリウポリの民間人避難問題に矮小化していました。

世界では国連の権威に期待する人は多いでしょう。しかし現実は、国連の権威は、それを無視する相手にとってはほとんど無力なのです。

ウクライナの頼みは、アメリカ、ＮＡＴＯをはじめ世界の良識ある人達の支援です。しかし世界の良識を以てその権威を支えるべき国連は，「国連憲章を無視する人」にとっては無力なのです。

滅多に出てこないかもしれませんが、地球人類の中に国連憲章を無視する人が一国のリーダーになる事も有り得るのです。

地球人類の平和と持続的発展を目指して、そのためのガバナンスを目指す国連は、その権威を支えるための権力も併せ持たなければならない事を、今回のロシアの暴挙は、はしなくも明らかにしてしまったのではないでしょうか。

ウクライナで被災した方は「21世紀にこんなことが現実に起きるなんて・・・」と天を仰いでいました。
しかし、21世紀にもプーチンは存在したのです。

ところで、世界を見渡せば、21世紀の今も、国の権威を維持するために警察力を持たない国はないようです。
国連にも、やっぱりそれが必要だという事になるのかどうか、国連の権威維持のために、如何なる権力が必要なのか、世界の国々が、国連総会と言う意思決定機構の中で模索すべき当面する最重要な課題になりうるのではないでしょうか。

核兵器禁止条約と日本

核兵器を持たない国の思いを集めた核兵器禁止条約第１回締約国会議が昨日終わりました。

批准国５０か国で第１回会合という目標が達成され（批准国６５か国、署名８６か国）、オブザーバー国も含めて開かれた第１回の会合です。

核兵器を保有しない国が描く、核兵器のない人類社会への具体的な道を検討するという意味で、今後ますます重要な意味を持つものになるのではないでしょうか。

日本は核兵器を持たない国です。非核３原則も持っています。しかし、残念ながら、今回の会議にはオブザーバー参加もしない国になり、世界中から広島、長崎の経験を持つのに参加しないのは残念という声があったようです。

しかし同時に、核兵器禁止踏み切れないという意味で、残念という声と共に、一抹の不信感を持たれる立場になったような気がします。

今、世界では、核兵器を持つ国と核兵器は持たないが核兵器を持つ国の傘に入っている国と、核兵器を持たない国の大きく３種の国があるのではないでしょうか。

こうした状況の中で、いわゆる核の抑止力という観点から、現実に核兵器が使用されることはないだろうという考え方が、如何なる役割を果たしているかという問題は極めて微妙なものになってきています。

核保有国が、核兵器は持っているが、他に先んじて使う事はないだろうというのが核の抑止力という考え方の根底にあるものでしょうが、ロシアが今回のウクライナ侵攻の中で、率先使用をも感じさせるような発言をするという現実が出てきました。

これが、単なる脅しなのか、それともプーチンが土壇場になれば現実になるのか、それは今のプーチン自身にすら解らない問題なのかもしれません。
本当は、プーチンに、核兵器は絶対に使うべきでないと考えさせることが必要なのでしょう。（もしプーチンがロシア正教を信じるのであれば「神との契約において」です）

現実の国際情勢が、こうした予測不能な状態にあるのであれば、今人類社会がしなければならないことは何なのでしょうか。

冷静に考えてみれば、かもしれないという事が現実になる可能性を計算に入れつつも、人類社会全体が、そういう事は起きないという信念に向けて行動する以外にはないのではないでしょうか。

幸なことに、世界で唯一の核戦争被爆国の日本は、恨みつらみをいつまでも残す国ではなく、より良い将来に向かう未来志向の考え方に切り替える事のできる国民の国です。
アメリカの原爆投下に関しては、世紀の和解が成立している国なのです（これは稀有の事かもしれません）。

今人類にとって必要なことは、先ず、核兵器は、例え持っても、人間はそれを使う事はないという原則、信念を、すべての人間が確りと持つことではないでしょうか。
全てはそこから始まるように思う所です。もちろん終着駅は核廃絶です。

核兵器が人類に与える、人類社会にあるまじき現実を体験し、そこから再出発している日本の果たすべき役割は大変大きいような気がします。

日本は国連を大事にしよう

この何年かリーダーが独裁的な傾向を帯びる国が増えてきました。

そのことは大変気になっており、触れて取り上げ折にてきました。こうした傾向の国が増えることが、世界の雰囲気としては何か伝染病のように広がる恐れがあるような気すらします。

第二次世界大戦の前も、ドイツ、イタリア、日本といった国が次第に独裁制を強め、そうした動きが互いに影響し合って枢軸国を形成し、更に互いに刺激し合って開戦に至るというという伝染性が見られるような気がします。

第二次大戦後は、その世界的な大惨禍の経験から、もうこんな馬鹿げたことはしないと枢軸国ドイツ、イタリア。日本は、多分もう戦争を仕掛けかけるようなことはしないだろうと誰もが考える国になり、中でも日本は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれ（戦争）を放棄すると憲法に書く国となりました。

そうしてことを予見し、世界が平和になることを実現しようという趣旨で国連が作られ、第二次世界大戦で勝って、世界平和を実現するという大役を果たした第二次大戦の戦勝国、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連（今はロシア）、中国、の５か国で国連を運営する常任理事国になったという事でしょう。

ところがその後７０年以上たってみましたら、この５か国のうち、世界を平和にしようと考えていた国はアメリカ、イギリス、フランスの３国で、ロシアと中国は、国連の常任理事国になったことを足掛かりに、自国の領土や権力のの拡大を考えていたことが解ってきてしまいました。

それも、この両国の国民がそう考えているというのではなく、偶々この時点でその国のリーダーになった人がそういう傾向を持っていて、リーダーをやっているうち、次第に独裁的になり、かつて、第二次世界大戦で戦勝国になり世界のリーダーの地位に輝いた先輩の遺志を継いで、自分ももう一度、この国を率いて、さらに強力な戦勝国になって世界に君臨したという野望を持つようになったという事でしょう。

そういう可能性のある国を、戦勝国だったという理由で、国連の常任理事国にし、選挙による交替もなく、放置しておいたことが、今日の国連の機能停止状態の要因になってしまったという事でしょう。

常任理事国５か国は拒否権を持っていますから、常任理事会では、世界の平和にとって大事なことも（今回の北朝鮮の核問題のように）ロシア、中国の反対で全く決めらえません。
　
世界の平和と安定のために役立つ国連にするためには、自国の権力の拡大を、世界の平和の上に置くような国は、選挙で、常任理事国になれないという、民主主義の常識を具体的に機能させる以外にないでしょう。

今の状態の国連をそのまま存続させることは世界人類にとって、巨大な損失でしょう。手段が目的を阻害するようになった時は、手段をより合理的なものに変更する以外に方法はないのではないでしょうか。

その意味では、今こそ遅れに遅れた国連（地球人類のための組織）自体を民主主義の貫徹する組織へと改革する事が必要なのでしょう。

ロシアにしても中国にしても、独裁者個人、その意向を忖度する一派はいざ知らず、多くの国民は戦争より平和を望んでいる事は明らかです。

こうした中で、日本は、アメリカの意向を忖度して、なし崩しに戦争をする国になるのではないかと世界から思われ始めているようです。
これは歴史を２０世紀初頭に引き戻すお手伝いをする国に堕すことではないでしょうか。

折角世界人類の歴史を先取りして、民主主義を戴し、平和憲法を掲げた日本です。ここは徹底的に踏ん張って、国連組織を民主主義の組織とすることで、世界人類の平和を守るために、全ての努力を傾注するときではないでしょうか。

日本は国連の活動を本来のあるべきものに作る上げることで、世界人類の平和な生活の確保に貢献する以外に選択する道はないと観念し、余計な邪心は持たないで、誠心誠意、世界人類のために役立つ国であってほしいと思っています。

憲法記念日と戦争

日本は世界でも平和憲法を掲げる数少ない国の一つです。

憲法記念日ですから、マスコミも平和憲法の是非についていろいろな立場からの意見を取り上げ、それぞれに主張や解説、論評など特集しています。

特に今年の場合はウクライナ問題があるので、平和憲法を掲げる日本でも、改憲についての議論が盛んです。

改憲の議論が出るたびに、特に賛成、反対の世論調査などの場合に、何時もはっきりしないのは改憲の中身が平和憲法をやめて戦争する国になろうという意見なのか、平和憲法については変えることは考えず、それ以外の点で、改正した方がいいという事なのか、必ずしもはっきりしない事でしょう。

平和憲法は、今は日本の立国の基本と考え、ついでにそれ以外の点も絶対に現状維持と言うのもおかしな話ですし、直接に戦争の出来る国にしようとは言わないけれども、そこに持っていくために、差し当たって外堀を埋めるような改正をしようという意見もあるわけで、改憲の中身はいつももやもやのようです。

やっぱり憲法論議の基本は、国政上の手続きや、利便性、国民の日常生活の合理性確保といった問題はともかく、日本が再び戦争をする国に逆戻りすることを選ぶかどうかという一点について議論を絞って、その他の問題とは別にした方が解り易いでしょう。

確かに、戦争をしないと言っても、正当防衛のための戦争は国際的に認められているわけですし、世界に独裁者がいる限り、狂気は常識では判断できませんから、不条理な侵略をうける可能性がゼロとはいかないでしょう。

しかし世界の多くの国に先駆けて、歴史を１００年ほど先取りし、平和憲法を掲げ、８０年近い年月を平和に過ごしてきた国が、ここにきて以前の戦争をする国に戻るというのは、あまりに情けない話ではないでしょうか。

この場合、戦争をしない国として自国の意地を通す論拠、戦争をする国に逆戻りして、戦争に巻きこまれる危険、この戦争に協力せよというお誘い、せっかく戦争をする国になったのだから何か少し動いてみようという誘惑など、いろいろな可能性が出て来ることになるのでしょう。

「毛を吹いて傷を求める」という言葉もありますが、余計なものを持つと、余計なことをしてみたくなる日本人もいないとは限りません。

それなら、筋を通して、戦争（国と国との争い）には関係しません、世界人類の意思決定による、国連の治安維持活動や警察活動には、国連のそうした組織の一員として適切な形で協力しますということではないでしょうか。

そうした世界人類のガバナンスを可能にする国連の体制の整備について、日本は積極的に動くといったことで、国連中心主義を旗印に、世界の平和、安定に協力するという道が、戦争をしない国日本としての進むべき方向なのではないでしょうか。

地球人類社会の意思決定機関は「国連総会」でしょう

ロシアのウクライナ侵攻は、ロシア、中国のこれからの態度次第で、第三次世界大戦につながる可能性もあるといわれています。
　そんなことを地球人類は許していいのでしょうか。

ごく自然に考えれば、地球人類の大部分がそんな事は望んでいないといと解っていながら、人類社会の中の数えるほどの人間でしかない独裁者と、そうした人たちを信仰する極く少数の取り巻き、そして独裁者の恣意的な誤情報に騙されている人々、煎じ詰めれば、数えるほどの独裁者のために、人類のほとんどが望んでいない世界戦争という野蛮な行為に曝されるということが「起きるかもしれない」と言われているのです。

こんな事、人間が戦争をしなければならないといった事は、国際関係がどうとか思想や主義の違いとかいった難しい事を持ち出さなくても、「人間の自然な心情として」、おかしな事、あるべきでない事、人類社会は、そんなことはなくて当たり前と考えるのではないでしょか。

もともと、民主主義という考え方は。そういった「みんなが、より多くの人々が、良いと思う事が良いのだ」という人間本来の考え方から来ているのでしょう。ですから、これが人類社会の自然の在り方でしょう。

こうした人類の基本からきている民主主義ですから、正面切って、これに反対して、「みんなが嫌だと言っても、俺の考えに従え」と言う事は、出来ないし、時に出来ても長続きしないのが歴史の経験です。

今地球上に独裁国と言われる国はありますが、そういう国でさえ、その多くは、形は国民によって独裁者が選ばれているのです。
その意味では、民主主義という考え方が、基本的に人類社会のとって望ましい物であるという事は、独裁者においてすらも、頭のどこかには入っているはずです。

であってみれば、地球上から独裁者をなくすことは決して不可能ではないのではないでしょうか。
そして、そのために必要なことは、人類社会の行動についての絶対的な権威は、ほかならぬ人類社会の総意の多数決ということではないでしょうか。

一国の政権のリーダーであろうとも、地球人類の多数意見には従わなければなんらいという「地球人類民主主義」こそが最高の権威ということであれば、地球上で、独裁者による戦争といったものは、恐らく消滅するのではないでしょうか。

考えてみれば、既に人類は、それだけの知恵を持っており、そのためのシステムも作ろうと努力して来ているのです。
具体的には、国連機構がそれでしょう。国連総会は、世界人類のための「地球人類民主主義」実現の舞台です。

この、「地球人類民主主義」の舞台を、いかに生かしていくかが、当面する課題ということではないでしょうか。

今回国連総会で決まった「常任理事会」で拒否権を行使した場合には「理由を説明すること」は、その第一歩になるのかもしれません。

民主主義国は多数の意見を合理性の根拠にして「力による解決」は否定します。一方、独裁国は、政権に反対する世論を抑えるために「力がもっとも重要」です。
従って、戦争という「力の勝負」になれば、独裁国の方が強いのは、いわば当り前です。

そこで、意見は２つに分かれます。１つは民主主義国も力を強くする必要があるという意見、もう１つは、地球人類の最高権威である「国連総会」の決定を執行する統一地球行政機関である国連組織が「人類多数決の権威に裏付けされた力」を持つべきという意見があるでしょう。

今は、民主主義国も力を強くという意見が一般的なようです。然しそれは人類の生活を破壊する兵器の山を、人類のより良い生活を犠牲にして築くことでしかありません。

いつの日か最高権威である国連総会、国連組織が、世界人類の平和と繁栄のために必要な「力」を保持するという事になるのが理想でしょう。
そしてその時は、「国連軍」ではなく『国連警察』ということになるのが、あるべき姿ではないでしょうか。

人類社会と独裁者の存在:ＳＤＧｓの視点から

今、地球人類は1人の独裁者に振り回されています。
過日「独裁者の傾向ある人を見分ける方法」書きました。しかし、油断すると独裁者は生まれてくるようです。

王朝制が続いている場合は独裁政治は王朝の継続とともに続くこともありますが、民主主義国家では独裁者は個人ですから本人の寿命以上には続かない様です。

ですから、その独裁者が君臨する期間は国の命運が痛ましいことになりますが、独裁者が死亡すれば、後継者がその経験から学び、良い国造りをして、再び国は発展するという事になるよう、国民は考え努力しなければならないのでしょう。

ところで、今、地球人類にとって大事な問題になっているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の立場から見ますと、独裁者の存在は、その国という単位で、ＳＤＧｓの阻害要因になるのが一般的で、例えば、中国の文化大革命、カンボディアのポルポト政権などは、それぞれぞれの国の発展を大幅に遅らせたことは明らかですし、今回のミャンマーの軍事政権でも、ミャンマーの発展は大幅に遅れるでしょう。

歴史に鑑みれば、独裁政治は一般的に、あるいは必然的に結果としてはＳＤＧｓに反したものになっていると言えそうですが、それが一国のレベルにとどまらず、地球的な問題になる可能性が大きいのが今日の人類社会の深刻な問題なのではないでしょうか。

それは、すでに皆様お気づきのように、「核兵器」の存在と深く関わる問題です。

すでに今現在、ロシアに君臨する独裁者プーチンは、ロシアが核超大国であることを世界に喧伝し世界人類を人質にとって、自らの意思を押し通ろうとしています。

常人であれば、冗談で言うのも憚られるようなことを、真面目に、世界人類を脅そうとして発言するという異常な人間が核超大国の独裁者として君臨しているというのが現実なのです。

この発言は今は脅しなのかもしれません。しかし今後のロシア対地球人類社会というウクライナ侵攻に発する問題の展開如何によっては、これが単なる脅しではなく、恐るべき現実になる可能性を完全に否定することは誰にも出来ないでしょう。

ＳＤＧsの視点から言えば、これまでの多くの独裁政権による統治、そこから発する内戦や社会の混乱は、国内問題として、その国の持続的な発展を阻害し、その国の国民の、家族の生活の持続的発展を破壊するものという事だったのでしょう。

しかし、ロシアの、というよりプーチンの今回の行動は、現実に国際間の戦争に発展し、その抑止のために世界の経済社会の持続的発展に深刻な混乱をきたすという地球的な問題に拡大し、さらに、もし「核」の問題に発展すれば、世界人類社会トータルの持続的発展に、場合によっては「終止符を打つ」ような超危険な事態を将来しないとも限らないものになりつつあるのではないでしょうか。

「核」の時代の核大国が独裁国になるという事は独裁国という事は独裁者の思考過程に異常が発生した場合には、地球人類社会のＳＤＧｓといった目標、それを掲げる人類社会を、まさに烏有に帰す可能性を持つものになっているのです。

科学技術の開発は、独裁者の権能を、ここまで大きくする可能性を開いたのです。
あらゆる科学技術の可能性は、人類社会がそれをコントロールできる範囲を超えているのではないかといったことが、今回、はしなくも見えてしまったのではないでしょうか。

果たして、人類社会はその修復に間に合うのでしょうか、それとも間に合わないのでしょうか。

「時間がない」、プーチンは焦っているのでは？

プーチンさんは69歳、今年70歳になるのです。
古稀という言葉がロシアにあるかどうかしりませんが（多分無いでしょう），ロシアの平均寿命はかなり短く、2020年の数字ですが、女性は78.2歳、男性は特に短く68.2歳という事のようです。

プーチンさんは2000年に大統領になって、途中再選制限の規定のために大統領をメドベージェフさんに譲って総理大臣になりましたが、それは一期4年間で2012年には改めて大統領に当選という事で大統領就任、その後ルールを変えて2036年まで大統領をやれることになっているようです。

2036年にはプーチンさんは84歳になる計算ですが、平均寿命の短いのが気になったのでしょうか、統計上の予測を随分先取りして2024年に。ロシアの平均寿命を78歳（男女平均？）にするという目標（？）を大統領令で決めていたようです。

それでも、更に平均寿命から平均余命を算出するとしても2036年という大統領の就任可能な年とはかなり差があるようで、やはり（多分）念願として考えているロシアの旧ソ連圏への拡大の達成には時間が足りない、時間が惜しいという事なのでしょうか。

先ずクリミヤそして今回はウクライナ全土を目指すという事を21世紀には誰も「ない」と思っていた「戦争」という形で始めてしまったのです。

プーチンさん自身が大統領であるロシアの国民の多くが見ても、21世紀の今にあるまじき戦車と飛行機それにミサイルで地上戦を展開するといった常識外の暴挙に出てしまったというのは、やはり「時間がない」という「焦り」なのでしょうか。

日本にお住まいるロシアの方がたも「戦争はダメ」と言っていますし、世界中のいろいろなところに居るロシアの人達も同じようにデモや集会で訴えています。

プーチンさんの生まれ故郷の旧レニングラードの方がたも、モスクワその他どこの都市でも「戦争は要らない」とデモをしているのが今のロシアです。

これもプーチンさんの焦りの結果でしょう、ウクライナの軍部に「クーデターをやれ」と言ってみてもそう巧くは行かないでしょうし、ミャンマーでクーデターをやって政権を握ったフラインさんをロシアに呼んでみても、事態が進展することはないでしょう。

ウクライナでの進撃は、ボクシングでいえば顔面ストレートかもしれませんが、自由世界からの各種の制裁はボディブローでこれから効いてくるのでしょう。ルーブルの価値は下落の一途のようです。

中國を頼れば、結局中国に頭の上がらないロシアになるという結果が待っているでしょうし、焦ってやることは、なかなか巧くはいかない事が多いようです。

世界にとって「起きなければよかった」という事になっていまいました。世界も（日本も）種々不自由、不具合なことは出てくるでしょう、しかし、地球市民のほとんどは、世界人類が絶滅危惧種にならないために、知恵と努力でこの困った問題に対処する意思を固めているのではないでしょうか。

起きてしまったことは事実なので、後はいかに破壊と犠牲が少なく、出来るだけ早期に終わることを願うばかりです。

情報化時代と戦争の開始

ミサイルと核弾頭で戦争を仕掛ける様な事は、破壊が大きすぎると解っているので人類はしないと思っていますが、やっぱり戦争をしたい国（人間）が今でもいるようです、

今日現在も、世界はウクライナを挟んでの欧米とロシアの緊張状態を大変心配しながら注目しているというのが現実です。

しかし、通常兵器での戦争という事になりますと、陸上なら戦車、海上なら軍艦を集結させ、兵力を動員して戦う準備をしなければなりません。

第二次世界大戦のころはまだ、隠密行動、奇襲攻撃が可能だったのでしょうが、今は無数の人工衛星が常時地球を回り、地上の動静が1人ひとりの人間の動きも解るような解像度で見守っている世の中です。

ロシアとウクライナの国境に集結するロシアの兵力の様子は実際には丸見えなのでしょう。撤退するといって、実際に撤退しているのか、いないのか、逆に増強しているのかも、衛星はまさにライブで伝えているのでしょう。

バイデン大統領はそうした情報を刻々受け取りながら、「ロシアの侵攻はいつ始まってもおかしくない、今日かもしれない」といった情報を発信し、それは瞬時に世界中を駆け巡って、世界何十億の人々が、情勢の緊迫度を理解するのです。

既に、2014年、ウクライナのクリミヤ半島を力ずくで占領し、ロシアの領土と言い張っているロシアのプーチン大統領は、さらなウクライナの部分的占領を狙っていると見られているわけですが、もし本心からそれを狙っているとしても、こういう情報化時代の中では戦争を始めるタイミングをどう計るか、大変難しいのではないでしょうか。　

プーチン大統領自身も、ラブロフ外相との会談の模様をビデオで流し、ラブロフ外相の外交交渉の余地ありという提言を承認していることを世界に見せつけていますし、ドイツのショルツ首相の「戦争をしたいのか」という単刀直入の質問に対し「戦争を望んではいない」と述べたことも世界に報道されています。

しかし、戦争をしないと明言しえいるのではありませんから、世界の多くの人は疑心暗鬼で行く先を気遣っているのでしょう。

そういう中で、バイデン大統領の「今週の可能性も十分ありうる」などという発言が聞こえますと、例えその気でいても、「ハイ、その通りです」と言ってウクライナ侵攻を始めるというのはどうもまずいと感じるのではないでしょうか。相手の準備の情況も考えますから。

矢張り戦争を始めるというのは、何かきっかけがあって、偶発的に始まってしまったといった事にしたいという心理は働くのではないでしょうか。

そういう意味で、ウクライナの東部の州で、停戦協定がウクライナ側から破られたというニュースを流しましたが、これは即座に否定されるニュースが流れ、大事には至っていません。

こうして見てきますと、映像、ニュースの発信・受信が、世界中に即座に伝わり、世界中の人々がそれによって、それぞれに判断できる今の情報化社会というのは、使い方によっては紛争勃発の抑止に役立ち得る有効な手段になるのではないかといった気がします。

ウクライナ問題は、こうした情報発信戦略がどこまで紛争開始抑止の力を持ちうるかを考える第一歩になるのではないでしょうか。

ウクライナ情勢が緊迫しています

〇曜日にロシアがウクライナに侵攻してもおかしくないなどという、我々にはウソかホントか全く解らない情報がマスコミに登場したりして、不安感が煽られるばかりです。

プーチン大統領も、そんな状況を気にしたのか、ラブロフ外相との話し合いの映像を公開して、ラブロフ外相が「欧米との対話継続は可能」と外交路線継続を進言する様子などを世界に明らかにしています。
またプーチン大統領自身ドイツのショルツ首相の「戦争をしたいのか」という質問に対し「戦争を望んではいない」と答えているそうで、すぐに戦争をする気はないようです。

いま、ＮＨＫニュースで報道していましたが、ロシアは、国境線に配備した戦車などの撤収を始めたという事です。

その通り受け取れば大変結構なことですが、それなら何で、世界中が戦争を懸念するようなことをしたかが問題で、それは、何とかしてウクライナを自分の配下に置きたいという願望があるからだという事はクリミヤ半島併合の時から世界中に解っていることです。

ウクライナはもともとソ連の領分だったのですが、ソ連解体で独立国家となったのは皆様ご承知の通りですが、だからと言って、今から力づくで自分ものにしようというのは、世界中どこへ行っても通用しない考え方でしょう。

それが、プーチン大統領の頭の中では、ウクライナをあらためてロシアの配下に置くことがいいのだという形で存在していて、独裁者がそういう考えを持っていると国がそれに従って動くというのが独裁国の困ったところです。

恐らくウクライナが豊かな国ですから、それを併合すれば得になるという理解なのでしょうが、それですとウクライナが損をする事になるので、ウクライナは反対というでしょう。

ウクライナが順調に発展し、ロシアも発展して友好国として経済交流をした方が、ずっと成果が大きいという「少し長い目」の展望がなく、今あるものを分捕ればその分得だというのは、あまりにも構想が小さい近視眼という事になるのでしょう。

その点日本は、アジアを傘下に収めればいいかと思って戦争をしたのですが、それが大失敗で、４つの島の狭い日本になってからの方がずっと経済発展して、発展したアジアの国々と友好関係を結んで、密接なビジネス関係で、相互に裨益して来ていますから、何が大事かはよく解っています。

ところで、外交余いうのは、昔から騙し合いなどと言われまあすから、今回のロシアの行動も、相手を油断させるためだなどという見方も当然あるでしょう。

しかし、国連の常任理事国の大国同士が絡むような戦争が起きれば、本気でやればばどこまで地球を破壊するか解らないと思われます。

破壊の大きさと得るものの小ささを比べてみた上で、民主主義で独立する国はそれぞれ独立国として共存発展し、ロシアも資源大国として民主主義の国になって発展していけば、ＮＡＴＯも要らなくなって、みんな経済発展と地球環境問題に専心出来て、この話はハッピー・エンドになるでしょう。

ちょっとした発想の転換で、地球はいくらでも良くなるようです。
中国の問題も基本的には同じでしょう。

今日、太平洋戦争開戦の日です

太平洋戦争開戦、もう８０年も前の話です。
しかし、日本人である限り、その日の記憶を持っている人も、その後の戦争の最中から記憶が　始まる人も、戦後の混乱が記憶の原点という人も、さらには、戦争については記録によってしか知らない今の日本人の大多数の人たちも、１２月８日という日は記憶に残し、今後の日本が、また改めて戦争という過ちを犯すことの無いようにする、いわば戒めの日と考えるべきではないでしょうか。

私自身、当時の事を振り返れば、まさに人類としての危険分子だったという記憶があります。
小学校２年生でしたが、昼食のために家に帰る途中で、上級生から、「日本はアメリカ・イギリスと戦争を始めた。知ってるか。」と言われました。

上級生は、「日本とアメリカの間には海がある。海で戦争をすることになれば日本の海軍は強い」自信たっぷりに教えてくれました。
勿論誰かに聞いたのでしょうが、子供というものは、ある意味では怖ろしいものです。
先生や大人の言う事は正しいと思うのです。

その後、先生の言う事も、マスコミが書くことも、緒戦の勝利の宣伝ばかりでした。
新聞に書いてあった戦果を、作文に書くと、「戦艦何隻撃沈、巡洋艦何隻撃沈、駆逐艦何隻撃破、敵機何機撃墜、・・・」などと１行全部漢字で書いて先生の褒められた、などといいあっていました。

ある日、夕食の時、父親に「戦争があると戦果がいっぱいあっていいね」といいました。
その時の父親の反応は、子供には予想外のものでした。
私は、父親にひどく怒られたのです。「戦争なんて無い方が良いんだ、そんな事は絶対いうな」でした。

父親は、それ以上何も言いませんでしたが、その後、身をもって体験したことから、何故あんなに怒られたかを理解することになりました。
それは、戦争に負けたからではありません。たとえ勝っても、破壊と犠牲は巨大ですし、必ずどちらかが負けるのだという事にも考えが及ぶようになりました。

田中角栄が「戦争を知らない世代が国のリーダーになった時は危うい」と言っていることはこのブログでも何回か触れましたが、経験と知識が多くなるにつれ、人間は少しずつ「より良い」判断が出来るようになるのではないでしょうか。　

英国の宰相だったアトリー氏は「戦争は人の心の中で始まるものだから、平和の砦は人の心の中に築かなければならない」と述べ、それはユネスコ憲章の前文に掲げられています。

日本が太平洋戦争に踏み込んだ時、主戦派の陸軍に対し，海軍は慎重派だったことが最近注目されています。太平洋戦争は当時の陸軍のトップの心の中で始まったのかもしれません。

戦争に突入するか避けるか、勝つにしても負けるにしても「戦争をしないことの方がベター」というのは解っていることですが、人の心は時に恐ろしいものです。

このブログではかつて「戦争か外交交渉かの間の選択肢の一覧表」というのを出しました。
現実を徹底して簡素化し、出来るだけ客観的にしたものですが、多分、戦争を始めるときは、人間は感情に駆られて「イチかバチか」の選択をして仕舞うのでしょう。
そしてリーダーは「これがわが国民の為なのだ」という言い訳に縋るのでしょう。

太平洋戦争開戦の日の丁度８０年後です、その悲惨な記憶（記録）を風化させない様にとの動きも活発な中で、私なりに振り返ってみた感慨です。

国連中心主義に立ち帰れ

第二次大戦後、アメリカはこんな戦争がもう起きないという世の中にしようと思ったのでしょう。国際連盟を国際連合に改組し、国連本部もスイスのジュネーブではなくニューヨークに定め、新しい平和な世界を目指したのではないでしょうか。

そして平和な世界実現には、第二次大戦を起こした日本、ドイツ、イタリーといった好戦的な国が、もう戦争をしようと思わないようにという事でしょうか、第二次世界大戦の戦勝国である、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5か国と図って、この5か国を常任理事国に据えました。そして（アメリカだけが持つわけにはいかないと思ったからでしょうか）この5か国すべてが拒否権を持つことにしました。

しかし、世界史はどんどん動きます、好戦的とされた枢軸国は皆、軍国主義、独裁主義とは縁を切り、立派な民主主義国に生まれ変わり、世界平和を望む国になりました。

一方、戦勝国であった5か国のうち、ソ連、今はロシアと中国が実質的な独裁国として、独裁国の特徴である領土の拡張や、他国を威圧するための軍備の増強に力を入れているといった状態になって来てしまっているのです。

国連の中枢機能を持つのは常任理事会でしょうが、常任理事会を構成する5か国が、皆領土的野心などを持たず、世界平和を愛好する国であれば、国連は素晴らしい組織として、世界人類は平和で繁栄する明日を目指して安心してそれぞれの国の建設や発展にに励むことが出来、もし、それが上手くいかない場合には、国連の指導、援助が為されるといった人類社会が望む世界になっているはずです。

しかし残念ながら現状ではそれは夢物語です。ウクライナのクリミヤ半島問題でも、ミャンマーの問題でも、アフガ二スタンの新しい国づくりでも、更には、南シナ海の問題でも、香港や台湾の問題でも、未だに実質独裁国である2つの国は、他の3か国とは意見が食い違い、拒否権の応酬で、話がまとまることはないようです。

結果的に、折角の国連組織は、世界の重要な問題の解決にほとんど機能せず、世界から、国連頼むに足らずとの評価に堕して出しているのではないでしょうか。

しかし、人類社会の将来を考えれば、国連が人類社会の役に立つ組織でなければならないというのは殆ど共通の意見ではないでしょうか。

ところで、私の認識では、日本は戦後一貫して「国連中心主義」を標榜して来ていると思っています。長らく常任理事国入りを望んで、願いは叶わない　日本ですが、真に国連中心主義を目指すならば、いかに困難で無理と思われても、国連そのものを民主主義がルールとして貫徹する組織になる事を目指して休みなく努力を続けることが重要ではないでしょうか。

国連の機能不全の原因である常任理事会の機能不全、これを直すのは常任理事会自体の問題か、国連そのもの、国連全体の問題か、認識は多様でしょう、しかし、いつの日かそれを克服して国連が世界人類の役に立つ組織になることを目指して、「愚公山を移す」ような明確な目的を持った、たゆみない努力の継続が日本の役割と考えてもいいのではないでしょうか。