実質賃金、再び4か月連続マイナス（？）

今日、毎月勤労統計の2024年11月が発表になりました。

この所注目を集めているのは実質賃金（指数）の動向で、すでに発表されている11月の反転上昇の消費者物価指数の統計と合わせて、賃金と物価の上昇率の比較から実質賃金の動きが発表されるからです。

実質賃金の動きは2022年の４月から2024年の５月まで25か月にわたって連続して前年水準を下回ったという長期低迷の実態を示しました。昨年の６月に至ってボーナスが良かったことでこの連続記録はストップしましたが、ボーナス月が過ぎた８月から11月まで再び連続のマイナスとマスコミは書いています。

このブログでも、実質賃金の動向は追ってきていますが、昨年の春闘が多少高めだったこともあって、実質賃金はプラスかマイナスかは、統計の見方によるという状態になっています。

昨年１月からの実質賃金指数を毎月勤労統計の実質賃金指数で見ますと下の図です。

　

　　　　　　　　　　　　　　　資料：厚労省「毎月勤労統計」

5月まではマイナスで、６月は1.1％、７月は0.3％で一応プラスです。しかし８月からは小幅ですが、残念ながらマイナス転落です。ただ春闘前の１～３月から見ればマイナス幅は小さくなっていることは明らかで、昨春闘の賃上げが３３年ぶりの大幅賃上げと言われ、この程度の効果はあったという事でしょう。

もともと実質賃金は、長い目で見れば実質経済成長率程度は上がって行ってもいいのですが、実質経済成長率が僅か0.4％という所ですから、やっぱりこの程度という事でしょうか。

ただこのブログでは、いつも触れていますが毎月勤労統計の実質賃金を計算する際の消費者物価指数は、理論的に正しいとされる「持ち家の家賃を除く総合」（家計調査でも同じ）で、これが毎月発表される消費者物価指数「持ち家の帰属家賃を含む」消費者物価指数に比べると上り幅が大きいのです。

持ち家の人は家賃を払っていませんから、持ち家の家賃相当額は、市場の家賃の動きを参考にして決めているとの事ですが、この11月も、通常の消費者物価指数の「総合」は2.9％、「帰属家賃を除く」は3.4％の上昇となっています。

賃金指数の方は「現金給与総額」で3.0％の上昇ですから通常の消費者物価指数を採れば0.1％のプラスです。10月は「除く」が2.6%、「通常」が2..3％の上昇ですから実質賃金のマイナス幅は0.1％と縮小します。

日本は持ち家が大部分で、持ち家の帰属家賃のウェイトは大きいので家賃水準の推計如何が大きな影響を持つようです。

考えてみればこんな1％にも足りない所でプラス・マイナスを論じるよりも、早く2～3％の経済成長を実現して、実質賃金が毎年2％ぐらいは上がって当たり前という日本経済にすることを確り考えた方がいいようです。

政府の介入で実体経済が歪む非効率

前回は、新年の経済、政府ベースでいえば当初予算を前提の来年度経済について、何か不健全な方向に進むのではないかという心配を書きました。

これはアメリカとの関係もあります。トランプさんの政策が関税によって、アメリカ・ファーストの実現を考えている事が、対中、対日の面で日本経済の順調な再活性化に影響を及ぼす可能性がある事、さらに、防衛装備品などの購入の要請、ドル高維持政策（円安の長期継続）の危険性などがありそうです。

しかしより問題なのは、日本自体の経済政策が、成長路線への復帰の障害になるような面が見えてきていることがあります。

その一つは、政府が「貯蓄から投資へ」というスタンスを打ち出してきている事にあります。

貯蓄というのは通常確定利付きで、利息というのは「付加価値の分配」です、しかし投資収益というのは「株や投信の値上がり」で所得を増やそうという事になります。経済成長はなくても、マネーゲームで豊かになれるという考え方です。日経平均がいくら上っても、実質経済成長とは別物で、所得格差の拡大は進んでも、経済成長は「置いてけ堀」という事になりかねません。

政府はこうした政策を採りながら、低所得層への給付金、一部産業企業への補助金で「国民生活の安定を図っている」と思っているのです。

実は大きな問題は、そこなのです、折に触れて書いているのですが、こうした実体経済を歪める経済政策は、価格機構の正常な活動を妨げる、つまり経済の実態という環境変化に対する必要な企業活動の対応を遅らせることになるのです。

価格は基本的には需給によって決まります。ガソリンが高くなればガソリン車からハイブリッド車への乗り換えが進みます。ガソリンの需要が減り価格上昇が緩やかになりCO² も減ります 。

企業が賃上げをせず、政府が給付金を出せば、財源は税金か国債で、長い国会議論と支給方法の検討が必要です。定額減税などは大変な手間でしたね。企業が賃金を上げれば、政府の手間とコストは大幅に減ります。

企業は環境変化に機敏に対応することが要請される組織です、国際競争に勝つためにも早く環境変化に対応、生産性の向上に成功して成長するのです、政府の補助金政策は、それを遅らせるものです。

何時も指摘しますように、政府はプレーヤーになってはいけないのです。

政府の役割りは、プレーヤーが最も優れたプレーをするようなルールを作る事なのです。

はっきり言えば、政府は、プラザ合意の様な経済外交の大失敗をしない事です。外国の戦争に引き込まれて国民の生命や財産を失う政策をとらない事です。

そして企業の活動を生かし、成長する経済の中で、価格機構に乗らない社会保障の様なエッセンシャル・ワークの充実を図る事でしょう。これは経済成長が無ければ出来ません。

今の政府は（野党も）当面の得票のために逆の事をしているような気がしてなりません。

日本経済は不健全な方向へ進んでいく？

2025年の日本経済は、３０年来の不振を脱却して、健全な成長経済に向けて進む可能性があると考えていますが、この所の現実の動きを見ていますと、何か不安材料ばかりが目に付いて困っています。

まずは、トランプさんの考えている経済政策です。

経済政策というより関税政策のようですが、たとえば、USスチールについては、日鉄などに身売りしなくても、関税政策で忽ち元気が出て、昔のような高収益の会社になると言っているようです。

世界に自由貿易を普及させることにで、世界発展を促進し、アジア諸国をはじめ世界の国々が経済発展し、アメリカはそこに企業進出し、低コストを利用し。確かにアメリカ企業は収益を上げました。

しかし、中国をはじめ、アメリカが進出した国々が、技術革新を学習し、アメリカの下請けに甘んじず、自国製品を開発してアメリカに輸出するようになると、途上国は生産基地になり、アメリカの消費者は、そうした国々から安価で質の良い製品を輸入し、アメリカ製は高くて売れないことになります。

戦後を考えれば、その先鞭をつけたのは、日本でしょう。日本は、繊維から自動車、半導体まで、対米交渉で、何とか折り合いをつけてきました。プラザ合意で円高も受け入れ、成長をしない国に転落しました。

しかし、人口１３億の中国の場合は、超巨大な世界の工場になり、元高を拒否、対抗意識を持ち、米中関係は、経済だけではなく覇権争いにまで発展する気配になりました。

トランプさんは、その問題の解決を関税政策でという事のようです。それが上手くいくかどうかは大変心配です。

アメリカの方は既にトランプ景気だという事で元気づいて、NYダウも好調のようです。

それにつられてか、今日は日経平均も上げていますが、日本の実体経済の方は政府の見通しのように、うら淋しいしい状態です。　

１３兆円の補正予算が通っても今年度の実質経済成長は0.4％だそうで、政府は来年度は1.2％成長と言っていますが、今年度も当初は1.3％と言っていました。

テレビでは今年度の経済はという事で、多くの評論家が説明をしてくれていますが、今年は右肩上がりで順調という説明をしているのは、大抵、証券会社系の評論家の方々です。

アメリカのマネーマーケットが盛況という事で東京市場もつれ高もあるようですが、株価は上っても、庶民生活は潤わないという巷の声の方が深刻なようで、これは春闘、特に中小、非正規の方々の所得の上昇の実現が問題です。

こんな実態が多く聞かれますと、今年も低成長の中で格差社会の深刻化の様相が見えて来るようで、何か心配が先に立ってしまいます。

経済といっても何か視点が狂っているような日本ですが、やはり実体経済や格差問題にに注目しないといけないのではと感じるばかりです。

日本製鉄－USスチール問題を憂う

新春早々日米間に厄介な問題が1つ追加される事になったようです。バイデン大統領が、日本製鉄のUSスチール買収問題について、買収阻止の命令を出したのです。

昨年、この問題が昨年「双方の経営陣は合意」と報じられた時には、バイデン大統領は、民間企業同士の問題で、発言はしないという姿勢でした。本来、こうした民間企業同士の問題に、政府は介入しないのが一般的な対応でしょう。

嘗て、バブルの時代に、日本企業がニューヨークのど真ん中、ニューヨーク市民の娯楽の中心でもあるロックフェラー・センターを買収したことがありました。

しかし、アメリカからは何の反応もありませんでした。

今回の日本製鉄のUSスチール買収でも、アメリカの政府筋のどこからも、異論を差し挟むような声は聞かれませんでした。

反対意見があったのはUSW:アメリカ鉄鋼労組からでした。USWの立場からすれば、本格的な再建策が取られたら当然雇用確保労働条件など心配でしょう。

一方日本製鉄の方は、日本の企業ですから、雇用を大事にすることは重視していて、心配ないようにそのための資金も提供するという方針を明らかにしてUSWに理解を求めています。

所が、大統領選候補であるトランプさんが「買収反対」を打ち出したのです。

トランプさんは本来、アメリカへの資本流入大歓迎という立場のはずで、ソフトバンクグループの孫正義さんが、アメリカに半導体関連の投資をすると発言し、トランプさんは大歓迎の報道もありました。

日本製鉄の買収金額が２兆円で、さらに、USWその他のへの配慮で数千億円の支出になるでしょう。

恐らく反対理由はUSスチールという企業が、かつてアメリカの栄光を背負った「世界のトップ企業」ですから、「アメリカを再び偉大に」といっているのに、

そのUSスチールが「日本の企業に買収される」などという事があってはならない、アメリカの名誉の問題という「思い入れ」でしょう。

そのトランプさんがもうすぐ大統領に就任するのです。バイデンさんはこの買収問題はトランプさんに任せると心配だから自分が決めておいた府がいいと考えて今回の「命令」でしょう。

日本製鉄は買収が成立しない場合６５００億円の賠償を支払う事になっているというのですがアメリカ政府の都合で不成立の場合も支払うのでしょうか。

日本製鉄は買収成立を諦めず、訴訟も視野にと言っていますが、私企業と政府が絡んだ問題です。アメリカには、弁護士が「輸出したいほどいる」と言われます。難しい訴訟の問題で、訴訟費用も莫大になりそうです。　

この三つ巴、四つ巴の問題がトランプ政権になっての日米関係にいかなる影響を与えるか、皆目わかりませんが、両国とも、私企業同士の合意した問題が日米関係にいかなる影響を与えるのか、いずれにしてもこれ以上憂うべき問題とならないことを願うばかりです。

＜笑話＞「独裁度指数」の再録です

以前ご覧になり、ご記憶の方には申し訳ありませんが、今回は大分前に書きました「独裁度指数」の再録です。

「独裁度指数」：２２世紀の笑話

アインシュタイ　ンは「第三次、第四次世界戦争は解らないが、第五次世界戦争は確実に石と棍棒での戦いになるだろう」といったそうです。

核戦争の恐ろしさをブラック・ジョークにしたものでしょう。
本当か作り話か知りませんが、アインシュタインが言ったといえば、そんな気がしないでもないところです。

話は22世紀に飛びますが、そんなことにならないようにと、とある研究組織が、世界各国の「独裁度指数」という数字を発表することにしました。

その研究組織の発表によりますと、
いろいろな研究機関が、世界各国の生産性や、国民の満足度、ジェンダー平等の度合い、デジタル化などのランキングを発表しているが、もっと世界の役に立つランキングを考えてみましたというのです。

考えたことは、歴史上、戦争を起こしているのは独裁者が殆どだから、国のリーダーが独裁化する事に十分注意しなければいけない。

国のリーダーが独裁化することがないように、我が研究組織では、世界の国々の政権の「独裁度」を示す指数を作成し、ランキングを発表することを決定したのだそうです。

指数は、～59：問題ない、60～69：トラブルを起こしやすい、70-79：しばしばトラブルを起こしている、80～89：問題を深刻化させる恐れがある、90～：危険な国、という事になっていて、いろいろ問題はあるでしょうが、世界の平和のために思い切って発表を決めたというのです。

これを聞いて世界では、無関心な人や国から、関心あるという反応、馬鹿な事はやめろという意見、絶対やめろという強硬な態度までいろいろな反応がありましたが、その第一回が発表になりました。

結果は9割の国が60未満で、残りの10％の国が60～100の間に散らばっていました。

世界からの反応は、あまり大きくありませんでしたが、上位10％の国からは多様な反応がありました。

相手があるからトラブルが起きるという言い訳じみたものから、当事国間で解決に努力しているという現状報告などはいい方で、わが国のランキングは高すぎる釈明と謝罪を要求するというもの、更には、我が国を侮辱することは許さない貴研究組織の存在を認めないというものまでいろいろでした。

そこで、研究組織は、考慮の末、その反応を正確に文書にして発表し、その内容を指数の検討項目に加えて、新たな指数を作成して発表しました。結果は多くの人が予想した通りで、指数の高い国ほど指数がさらに高くなっていました。

この発表によるトラブルは簡単に収まりそうにありませんでしたが、これまで横眼で見ていた国連が調整に出ました。

22世紀には、国連も民主主義の基本である『多数決』の原理を尊重するようになっており、安全保障理事会も、国の数を増やし、多数決が原則になっていました。

この数十年で、国連の役割は強化され、21世紀より人類社会の中での権威が増し、信頼感を持たれ、頼りにされるようになっていましたから、問題は収拾の方向に向かいました。

世界の国の独裁度ランキングを発表した研究組織については、そうした仕事は、国連としても関心があるから、国連外郭にそうした研究機関を作ることも考慮し、独裁度指数のランキングを発表した研究組織の人間の中で、希望者がいれば、国連で採用することも可能いう事になったそうです。

という事で、先ずはメデタシ、メデタシ。

今年は「独裁者」について考えてみましょう

このブログの主要なテーマは「付加価値」です。付加価値は人間が働くことによって生まれる価値です。

最も一般的な認識は「GDP」でしょう。日本の国の中で1年かけて作られた価値の総額が日本のGDPです。

日本のGDPは、日本を豊かで、また快適な国にします。ですからこのブログは日本のGDPについては政府の四半期ごとの発表などに注目しています。

一方GDPを減らす要素もあります．それは物価上昇です。名目値のGDPの伸びから物価の上昇分を差し引いたのが「実質GDP」で「実質」の分だけ日本は豊かに、快適になるのです。

物価が上昇すると、つまりインフレになるとその分実質ＧＤＰの伸びは目減りしますから、このブログは物価の上昇にも注目します。

さらに考えてみますと、GDPを破壊するものがあります。それは戦争です。今も世界では戦争があり、テレビには破壊された都市の姿が映しますが、戦争は生産設備を破壊し、GDPの伸びを止めると同時に，今までの付加価値で作り上げた豊かさや快適さを破壊してしまいます。そして残る生産設備も破壊と殺戮のための武器の生産に使われ、豊かさや快適さは消滅していきます。

ですから、このブログは戦争は大嫌いで、「戦争をしないこと」つまり平和の維持を徹底的に追及することが大事という意識を強く持っています。

そこで、本題に入るのですが、戦争を起こすのは人間です。しかし普通の人間には戦争は起こせません。歴史を顧みれば、戦争を起こす（起こせる）のは「独裁者」なのです。

「独裁者」をなくせば、地球上の戦争はほとんど無くなるのではないでしょうか。

という事で、今年は、どうしたら独裁者をなくせるか、国や地域が独裁者を生みださないようにするにはどうしたらいいかといった問題を、折に触れて取り上げて行きたいと思っています。

独裁者は一朝一夕に生れるものではないようです。戦争に国を動かすような独裁者が生まれるのには、それなりの時間がかかるのが一般的です。

ならば、そうしたプロセスに十分留意し、その国の国民、あるいは国連などの国際機関が独裁者の発生を未然に防止するような知恵を出し、それをシステム化するような「平時からの努力」が大切なのではないでしょうか。

皆様からのお知恵もお借りして、そんなことが考えられたらと思い、今年はトライしてみようと思っています。何分よろしくお願い申し上げるところです。

2025年、日本の再生に動き出す年

「明け2025年、日本の再生に動き出す年ましてお芽出とう御座います。」

今日も晴天で、いい元日になりました。今年は、今日の天気の様な晴れやかな年になってほしいと思っています。

ほぼ30年の雌伏の時期を経て、昨年は日本にとって、何か新しい動きが見えて来た年でした。今年は何とか、その新しい芽を育て、日本の再生が動き出す年になればと思っています。

年頭に、3つほど、大きな問題を上げておきたいと思います。

第一は、国際関係、外交の問題です。新年早々アメリカではトランプさんの大統領就任があります。その前か後か解りませんが多分、石破総理の訪米、トランプさんとの首脳会談があるのでしょう。

アメリカは日本を再び戦争をする国にしたいと思っているのでしょう。これはトランプさんでなくてもそうです。

日本国民の殆んどは、日本は戦争しない国でなければならないと思っています。

この問題は日本にとっては、その歴史上の最重要な問題です。しかし、アメリカにとっては国際関係の中での便宜的な問題でしょう。

この問題での動きが（公式か密約か）、あるかどうかです。あった場合、石破さんは如何なる態度を示すのでしょうか。

第二は、経済で、長期不況からの脱出の問題です。消費不況脱出の鍵は「賃金決定」にあるようです。年が明ければ春闘です。連合要求は、昨年と同じ5％以上ですが。中小は6％という格差解消への方針を明確にしました。単産レベルでは定昇込みではなくベースアップ表示での実額要求が多くなって来ています。

一方、企業サイドで既に７％の賃金上昇を発表するところが出てくるという、労使関係としては新たな問題も見えています。

第三は政治問題です。自民党一強多弱額と言われる状況が、昨年に至って、自民党の驕りから崩壊しました。

今年は、多弱と言われた野党サイドが、正面から自民に対抗できる組織の再編を進められるのかが焦点でしょう。

嘗ての労働４団体が連合に統一したという実績を持つ連合も動くのでしょうか。

今年は色々なことが起こりそうです。経済面の数字の動きとともに、そうした動きも追っていきたいと思っています。

本年も、何卒宜しく申し上げる次第です。