光触媒：太陽光で水を酸素と水素に分解

このブログでは「みどり」の大切さを強調してきました。「紅葉狩り」もいいですが「緑狩り」もいかがでしょうなども書いています。「みどりの日」に、良く取り上げるのは人間（動物）には緑が必要という問題です。

ここで「みどり」というのは基本的には「葉緑素」です。葉緑素が炭酸ガスを炭素と酸素に分解して、炭素で自分の体（根、幹、枝、葉）を作り、酸素を排出してくれるので、人間はその酸素を呼吸し、さらに酸素と水素がくっついて出来た水を摂って生きているのです。

酸素がなければ生きられない人間が、化石燃料をいっぱい使って炭酸ガスばかり増やして、地球環境を悪化させているのは困ったものだという事で進められているのが再生可能エネルギーの開発ですが、その本命は「水を酸素と水素に分解」するという、人間が生きるためにやっている事の逆コースを、人間の力でやろうという「光合成」の研究開発です。

この光合成の研究です。日本は世界のトップクラスの実績を上げつつあることをご承知の方も多くなってきているようです。が、日本人地ては、心強い限りです。

実は、私の手元に、色の変わった古い新聞の切り抜きで、2020年（らしい）６月１日の朝日新聞夕刊というのがあるのですって、２段の小さい記事すが、見出しは

「高効率で水素 光触媒開発－信州大、東大など－可視光に応用期待」

と書いてあります。記事の中には研究者として、信州大の高田剛特任教授、堂免一成特任教授というお名前があります。

内容は光を当てれば水を酸素と水素に分解する触媒が開発された。今は紫外線でほぼ１００％の変換効率が得られているが，可視光でも効率の高い触媒が出来れば水素生産の実用化が可能になる、という研究が続けられているというものです。

ところで、最近信州大学を中心に、本格的な水を酸素と水素に分解するという実証研究が始められたというニュースがあちこちで見られますので、昔を思い出して調べてみましたら、同じ高田教授、堂免教授のお名前がありました。

光触媒の研究成果が着実に上がっているようで、この研究のレベルは「ノーベル賞」級のものである、いった解説が出ています。

新聞紙上でしか存じ上げない先生方ですが、ご熱心な研究の成果が着実に上がって、いろいろとご苦労をされたのでしょうが、これは人類の将来にとっての朗報ではないか、という感じを受けるところです。

このブログでも研究の成果にに敬意を表し、今後の一層の成果の進捗をお願いしなければ、などと思った次第です。

これまでも，このブログでは、どちらかというと専門外ですが、エネルギー問題、メタネーションや炭酸ガスからプラスチック生産などを取り上げたこともあったかと思いますが、これらの工程には、やはりかなりのエネルギーが必要です。

そうした意味では、地球の生態系を支える太陽光線を直接利用することが最も合理的でしょう。

太陽光発電でもペロブスカイト、CVT電極のソーラー発電等の新技術も出て来ています。

しかし、水素、酸素といった燃料を直接に水から作ることが出来れば、効率は極めて高く、原材料としての応用範囲も広いように感じられます。

科学技術研究についての昨今の日本の問題点を上げれば、科学技術研究費が増えないこと、加えて、政府の日本学術会議に対する、傲慢と無理解など、気になることはいろいろありますが、学問・研究の現場では、着実に、人類社会のために光を見出すような実績が上がりつつあるという事は、素晴らしいと思うところです。

最後は、些か蛇足をつけ加えてしまいしたが、こうした素晴らしい研究開発の成果が出て来ていることを、感謝とともに喜びたいと思います。

トランプさん日本にも不満のようですね

そのうち、必ず出て来るだろうと思っていたトランプさんの日本に対する不満が、言葉になって出てきました。

前回のトランプ政権の時も、日米安全保障条約の片務性に言及、日本に駐留している米軍の経費を払えなどと言い、「思いやり予算」の支払額が解って、多少納得したようでしたが、防衛装備品の購入などの要求はその後も続いたようです。

今回は、改めて日米安全保障条約に関し「米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はない」という発言のようです。

これは、平和憲法を掲げる日本にとっては、極めて重大な発言です。

本来、アメリカは日本が戦争を放棄し、自衛以外の戦争はしないことを容認したうえで、日米安全保障条約を結んでいるのでしょう。

そうしたことから、日本サイドから見れば、不平等条約を思われる点も多く、逆に日本サイドから、その是正を申し出なければならないといった意識を、多くの日本人は持っていることは、ご承知の通りです。

「アメリカ・ファースト」という人は、文字通りで、すべて、アメリカが気にいらない事は許せないと言うのでしょう。

ウクライナが、地政学的な理由から、運悪くロシアの侵攻の対象になった時、自由世界は、ウクライナが自由世界の最前線になって共産主義独裁国の膨張から自由世界を守るために、国民の命まで犠牲にして戦ってくれているという感謝の気持ちをもってウクライナの援助が大事と考えたと思います。

しかし、今のアメリカは、ウクライナのへの援助は、損得勘定（ディール）でウクライナから取り返すのが当然という気持ちが強いようです。

若し、ウクライナの一部をロシアに割譲することになれば、国連憲章の、「力による領土の拡張は認めるべきではない」という認識は空文になり、世界は第二次大戦以前に戻るのです。トランプさんの頭の中は、その辺りがどうなのか不明です。

いずれにしても「アメリカ・ファースト」といっても国連憲章を逸脱するべきではないでしょう。　

今のアメリかは、自由世界のために人的犠牲まで払って専制主義国家と戦っているウクライナへの感謝の気持ちは無いのでしょうか。

過日のトランプさんの演説も、まさに自画自賛の満載文で、自画自賛する人はこのブログでもリーダーに選んではいけないと書いていますが、理由は、自己中心で、他人の心や痛みが解らない人で、リーダーにすると危険だからです。

恐らく、これからもいろいろと日本に対して注文を付けて来るでしょう。戦争をしない日本は、大変得をしている。その分をアメリカに払えというのが基本的な考え方でしょう。有事には戦争をしてアメリカを助けるべきだというのが本音と思われます。

日本には、特別扱いがあるとか、日本は平和憲法を掲げる国だからという考え方は、トランプさんの頭の中では合理性を持たないのではないかと思われます。

そうだとすれば、これからのアメリカとの付き合い方は、日本にとってはかなり難しくなるようにと思われます。

はっきり言ってしまえば、アメリカはアメリカの事を中心に考えているのでしょう。日本は、世界のこと、人類社会の事を最重要と考えているという基本スタンスから絶対ぶれないようにしながら、アメリカの将来のためを思う行動が上手く取れるでしょいうか、日本の外交力が問われるようです。

急速に日本化する中国：地価と経済成長

中国経済が苦しんでいるようです。実質経済成長率5％を目標にして頑張っている様子が報道から見えてきますが、容易ではないようです。

中国統計によれば嘗ては10％を超える成長を何回も達成してきた中国ですが、この所は目標が５％になっています。

経済成長の性質を考えてみますと、何か経済成長を引っ張るような頼りになる「モノ」があり、最終的には、それは、長期で見れば必ず上がり続けてくれるから、それを頼りにしていけば大丈夫という安心感なのでしょうか。

日本が高度成長経済だったころ、ヨーロッパで金融の仕事をしていた友人が、経済の価値基準として、ヨーロッパは「金」、アメリカは「証券」、日本は「土地」と言った事は、このブログで書いた記憶があります。

日本のこの土地神話の時代は、高度成長期から石油危機後の安定成長期まで続きましたが、1991年の土地バブルの崩壊で終わりました。

中国の改革開放以来の状況は「土地」との関係では共通点があります。改革開放で土地の私有（地上権）が認められ、生産意欲は急速に高まり農業生産の増加から工業製品の高度化に進み、アメリカを脅かすまでになりました。

その間、地価の上昇は著しく、不動産（土地、住宅）価格は高騰、土地所有、住宅所有は、個人、企業の巨大なキャピタルゲインに繋がり地方自治体の資金源にもなりました。　

しかし、アメリカの経済制裁などで、産業生産が停滞する中で行き過ぎた不動産価格の上昇が止まり、値上がり期待が消え、バブルの崩壊状態となり、キャピタルゲインはキャピタルロスに変わり、膨大な信用収縮が中国経済を襲ったようです。

日本でもバブル崩壊の時「あんなにあったお金はどこにいったのだ」という声がありましたが、「不動産価格上昇期待」で生じた金（信用）は、その上昇ストップで、忽ち信用収縮に陥るのです。

アメリカでは、サブプライムローンの盛況で不動産価格の上昇が発生し、巨大化したそのローン残高を証券化して世界中に売りました。リスク債券を安全債券にするという「金融工学」も生まれました。

しかし、サブプライムローンの返済が滞った時、証券化された巨大な債券は忽ち中空になり、世界中の主要銀行のB/Sに大穴をあけました。アメリカの信用収縮による巨大なキャピタルロスを世界中でシェアし負担したのです。　

不動産の値上がり期待を信用創造に使い、経済を活性化させるという手法はうまく利用すれば、経済活性化策として有用でしょう。しかし行き過ぎると後が大変という事になります。

昨日まで高値で転売できると思って借金して買っていたマンションが、ある日突然もう買い手がいないようだと解った時のショックを考えれば、中国の今の状況の深刻さが解るような気がします。

バブルか、バブルでないのかの基準は、使用価値、利用価値に見合うのであればバブルではないとか、転売して儲ける行動が多くなるとバブルだといった判断方法が言われますが、バブルの時は、「まだバブルは続く」と思いがちになるようです。

バブルは、行き過ぎがひどければ、後遺症も，きつく、長くなります。早く治すには、誰かが金を使ってバブルがひどくなるのを防ぐ方法もあります。中国でも財政支出を増やして内需を拡大し、経済のてこ入れに懸命のようです。

加えて中国も、かつての一人っ子政策が裏目に出て、これから急速に高齢化が進むようです。何か日本に似て来るようで、何かと協力してあげるといいかも知れません。

トランプさん「関税」＋「為替レート」に

トランプさんが大統領選から言っていた「オレなら忽ち片付ける」と言っていた戦争や紛争が、夫々に予期せぬトラブルに拡大する中で、改めて「タリフマン」としての本領発揮とばかり、メキシコ、カナダ、そして中国に25％、25％、20％の関税をかけることにしたようです。

輸入鉄鋼に「関税をかければ、USスチールもすぐに立派な会社に戻る」などと言っていましたが、「タリフマン」としての仕事の方も、そう簡単ではないようです。

関税が上がって輸入コストが高くなった分は物価が上がることになるので、ただでもインフレに戻り気味のアメリカの経済情勢の中で、国内の声が心配です。

そんな事もあってでしょうか、問題は為替レートに飛び火してきました。

当然そこで日本の問題が出てきます。中国や日本が安い為替レートを利用してアメリカへの輸出を伸ばしている。為替レートを安くするのは怪しからんという事です。　以前からアメリカは日本が為替操作国と疑い、日本は、為替介入をする時はアメリカの了解を得て来ていたようですが、確かに今は異常な円安です。

しかし、皆様もご承知のように、今の円安は、基本的には日米の金利差の問題で、金利を上げたのはアメリカです。アメリカが自分の都合で政策金利を上げ、円安にしているのは明らかです。　

日本政府は、意図的に円安にするというより、逆に円安で輸入インフレが起きて困っているのだと言い訳をしているようですが、どこまで相手に通じるかです。

ここまで来ると、トランプ経済学と、本来の経済学とはうまくかみ合わなくなり、ますますこじれることが多くなりそうです。

また、かつての「プラザ合意」のように、大幅な円切り上げを認めろと言ってくるような事はないと思いますが、日本の方も対応の仕方は十分わかっているでしょう。

もともとの原因は、アメリカの産業、特にものづくり産業が衰退したことに原因があるのです。

テスラのように電気自動車で忽ち世界制覇というモノづくり企業もありますが、生産は僅か２００万台弱、その多くは中国で作っているようで、トヨタの1000万台とは比較にならない規模です。

しかし株式の時価総額はトヨタの２６００億ドルに比しテスラは７０００億ドル（２０２４年１月）で、一時は１兆ドルを超えたこともあると言いますからアメリカ経済はマネーの世界で、世界から金を集めますが、モノの生産は中国など外国でやっているのというのが貿易赤字の主因でしょう。

これではデトロイトも、容易に復活しないからから関税をかけてというのですが、側近のイーロン・マスクさんの工場は、アメリカに帰って来るのでしょうか。

そんな事を言ってアメリカに睨まれるより、当面の問題は、日本にも１０％の関税、それに加えて為替レートを円高にと言ってきたときの対応を確り考えておくことでしょう。

アメリカに言われてやるか、自主判断で金利の引き上げをし、円安を是正して、インフレを未然に止め、輸出部門と輸入部門の「差益・差損」による問題をどう解決するか、今から考えておく必要がありそうです。アメリカの要求が追い風になる分部もあるのではないでしょうか。

いずれは政策金利２％程度、為替レート120円前後、インフレ率２％、という所に軟着陸するのが目標でしょう。

出来れば国民経済生産性上昇率（GDP成長率）2～3％、名目賃金水準上昇率4～5％という安定成長経済をいかに実現するか、「ゼロ成長の中でカネの工面ばかり」という現国会の議論から、早く抜け出して、トランプさんの攻勢に耐えられる日本経済の議論を今国会から始めないと間に合わないのではないでしょうか。

こんな小さな花にも体内時計が？

トランプさんが掻き回した跡が少し落ち着くまで、まだ時間がかかりそうです。アメリカ国内の意見も割れていますし、アメリカとヨーロッパも関係修復に時間がかかるでしょう。一方、トランプさんの興味は、差し当たって関税に加えて為替レートで、日本にも、直ぐに影響が来そうで準備が必要ですが、この問題はまたにします。

2月に寒い日が多かったので、今年は早いかと思っていたリュウキンカの開花が昨年より遅れたことを書きました。

その後、我が家の狭い庭のリュウキンカは次々に咲き始め、新しい小さな芽や葉もチューリップ花壇を一面に覆い始めています。

南側の山茶花の下の大きな株も花盛りになったので、一昨日の土曜日、咲き始めた花を一本採って来て、一輪挿しに挿し、洗面台の鏡の前の棚に飾りました。

ここは折にふれて庭の花を手折って飾る場所で、後ろが鏡ですから、一輪でも二輪に見えて都合が良い場所です。

 

ただ、この洗面台はトイレと脱衣所、それに居間の出口の戸を閉めてしまうと、薄暗くなってしまう場所で、昔は蛍光灯、今は昼光色のLED電球を３６５日、２４時間付けっ放しにしている所です。

というわけで、明るい場所ですから、良く咲いてくれるだろうと思っていました。

ところが夕方になると、リュウキンカの花が閉じて来てしまったのです。「しまった」水がしっかり遣ってなかったのかと思い水を足そうとしましたが、水は十分です。何だ、リュウキンカは切り花には向かないのかな。と思いました。

考えてみれば、今までリュウキンカを毎年観察しながら、撮って来て挿したことはなったと思い返し「手にとるな　矢張り野に置け　すみれ草」などと呟きながら片付けようとしましたが、葉の方はとても元気なのです。

気が付いたのは、リュウキンカは元気なうちは夕方閉じて、朝には開くのです。そうか夕方になったから閉じたのかと考えました。それなら明日の朝まで挿しておこうと思い返したのです。

然し、考えてみれば、それもおかしい。ここは一日中昼光色LED電球で、明るさはほとんど変わらないのに何故・・？

ということで結局の結論は、「リュウキンカは体内時計を持っていて、時間が来れば花が開き、時間が来れば閉じる、それしかないという事です。

本当の所は解りません。どなたか教えて頂ければ有難いと思っています。

それから３日、今日は火曜日です。昨夕、閉じたリュウキンカは今日も朝から奇麗に咲いています。

 

 

 

地球柑（しまだいだい）その後

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談決裂から1日たちました。このブログでは一昨日「副産物としてアメリカとヨーロッパの意識の分断を生んだところで、今後に多くの懸念を残す踊り場」と書きましたが、自由世界が態勢を立て直すのには少し時間がかかりそうです。

自由世界が協力し合って、平和な世界を作り上げる状態に早期に戻ることを願いつつ今日は身近なテーマです。

我が家の狭い庭に地球柑があることはすでに何度も書きました。柑橘類の剪定は３月、という事なので、上天気の昨日、剪定を試みました。

細かい枝は整理し、伸びすぎた枝は先端を切り、風通しの良いようにと言われても素人には良く解りませんが、何とか少しさっぱりした感じになったので、これで花が沢山咲いて、実も沢山生って下さいと願っているところです。

橙（だいだい）は新しく実が生っても、前年の実も落ちずについているといううーんでご飯を食べるので「代々」という名がついているようなので、我が家では、一昨年の実を2つ残し、昨年の実も1つ残して、どうなるか実験中なのです。

長年鉢植えだったものを、喬木に育ててみようと9年前に地に下ろし、芯一本だけにして背丈を超える程に伸ばしましたが、それまで毎年花が咲いて、柑橘特有の香りを放っていたものが、途端に全く花が咲かなくなっていました。

そして長い6年の月日を待った一昨年、一斉に花が咲き、20個ほどの「地球柑」が鈴生りに生りました。

80代後半まで生き延びて鈴生りの地球柑を見られた幸運に感謝しながら、「代々」と言ってもどのくらい生っているかの実験開始を始めたのです。

昨年、実が育ち始めたとき黄色と緑の組み合わせ、秋には昨年の実も橙色になっています。

問題なかったんでしょう

剪定をしながら気が付いたのは、一昨年の残した2つの内、1つが下に落ちでいることです。

落ちたのは仕方ないと、拾って台所で洗い、後で2つに割ってみようと思い、剪定した枝葉を片付け、一休みしてからナイフで割ってみました。

割る前から皮は確りしていますが、中はスカスカと解っていました。結果はご覧の通しです。もう柑橘の酸っぱい匂いもあまりありません。ただ、何か緑色の線が2本ほど見えます。

虫眼鏡で良く見ると、日の当たることの無い柑橘の皮の中ですが種から芽が伸び始めているのです。緑色なのは、皮を透して太陽光を得て居るのでしょうか

「実の中で、もう種から芽が出てるんだよ」と家内に見せますと，「面白い！　ブログに載せたら。」という事になって、このブログになりました。

折角芽を出しているので、出来れば育ててみようと梅ノ木のわきに小さな穴を掘ってそのまま埋めて地上に芽が出て来るか見てみることにしました。（節分に追い払った鬼が、何処かで笑っているようです。）

植物も賢く元気にこうやって生命の連鎖を続けているのです。植物や動物の中で最も立派な頭脳を持っている人間だけが、同じ種の中で戦争をし、殺し合いをしています。日本は、戦争は止めると言いましたが、他の国はまだまだ続ける気なのでしょうか。

異色の戦争終結策はどうなる

華々しいファンファーレと共に動き始めたアメリカのトランプ政権です。

独特な発想と派手な立ち居振る舞いで、世界の関心を集め、21世紀の今日、世界が心配している２つの戦争の終結に向けて、素早い見事な解決の可能性を感じさせてくれたのですが、残念ながら、そう簡単ではないようです。

パレスチナ問題は、何とか６週間の第一段階は無難に過ぎたようですが、第二段階、ガザからのイスラエル軍の撤退は、更なる、当事者同士の譲歩を要求することになるのでしょう。

戦争の終結とは、どちらかが完全に戦争の目的を放棄する（失う）、実質的降伏か、双方が戦意を破棄する（失う）講和が通常ですが、我々が受ける多くの情報のからの判断では、イスラエルはガザの制圧・殲滅を目指すことをやめる気はないように感じられます。

ウクライナ問題では、ロシアの領土拡大意欲は、ほとんど変わらないようで、ロシア自体は領土拡大ではなく「領土の回復」と強弁という立場です。

これ迄の推移をみると、トランプさんがこんな戦争はすぐ終わらせて見せるといった「秘策」はガザについては、アメリカが取り上げて管理し、素晴らしいリゾート地帯に再開発して見せようという政策だったのでしょう。

ウクライナについてみれば、レアアースの膨大な資源国であるという情報をひっさげて、ロシア、ウクライナ双方と協力して巨大な資源開発を行い、それにアメリカが過半を出資して権益を得る。ロシア、ウクライナ両国にとってもその方が戦争するよりよほど良いはずだというそれなりに合理性のある政策だったのでしょう。

このブログでは不動産業の戦略で国際紛争を収めるという、まさにトランプさんならではの構想と考えていました。

こうした、トランプさんの発想は、国際社会にとっても重要で、大事にしなければと思いますが、現実の国際情勢の中では、付随する問題も沢山あります。

ガザの問題では住民の移転問題が発生します、アラブ諸国にお任せすると言っても、容易ではありません。ウクライナの問題は、国境線変更は国連のルールで、力による変更は出来ません。平和裏にそれを可能にしようと各国首脳と話し合っても、独裁者としての力を持つネタニヤフ、プーチン両首脳と意を通じようと努力した過程で、ガザの住民やゼレンスキー・ウクライナ国民は納得しないとなったようです。

結局現状は、徹底した独裁国ロシアの顔を立てて期待した譲歩はなく、副産物としてアメリカとヨーロッパの意識の分断を生んだところで、今後に多くの懸念を残す踊り場でしょうか。

「アメリカ・ファースト」を掲げて、困難な国際紛争の解決にまで挑戦してみても、解決は容易でないことを、改めて、見せつけられた感じです。

勿論、今のアメリかがトランプ色一色に塗り潰されているとは思いません。国連組織を通じて、国際社会の安定発展に努力する人たちも沢山いるはずです。

トランプさんのような発想も生かしつつ、独裁者の誤った判断が、国際社会を紛争や混乱に陥れることの無いような、世界の人々の日常を回復したいものです。

戦争を経験した人、戦争の実態をテレビで見ている人は、戦争は破壊と殺戮だけで、人類社会の発展を逆走させるものでしかない事を、よくご存じのはずです

これはら改めて、独裁者と戦争の関係を強く認識させるものではないでしょうか。