アメリカ・パッシング、その後
先日 アメリカ・パッシングの様相があちこちに出ていることを書きましたが、その後の状況は、どうもあまり芳しくないようです。
ユネスコ脱退、TPPやパリ協定 離脱、イラン核合意破棄、WTOの解体に言及したり、国連の分担金も滞納、などなど、世界のリーダーとして君臨してきたアメリカが、トランプさんを大統領に選んだ途端、世界はどうでもいい、すべて「アメリカ・ファースト」で行きましょうと豹変して、なにはともあれ、自分に都合のいいこと、自分がいいと思う事に向かって突き進むことになったようです。
国際連盟の本部は永世中立を謳ったスイスのジュネーブにありましたが、アメリカは国際連合の本部は世界の面倒を見るアメリカに置くべきと思ったのでしょう、ニューヨークに持っていきました。ですが今は、分担金滞納ナンバーワンです。
最近の問題はイラン核合意からの離脱でしょう。
何とか平和裏に、互いの顔を立てながら、イランが核兵器開発に進まないよう皆がそれなりに納得して合意に至ったのですが、トランプさんはそんな合意は最悪とお考えなのでしょう。しかし、纏まらなければ、イランを核武装に追いやる可能性もあります。
こうなってくると、世界各国は、アメリカとはまともに付き合ってはいられない、出来ればアメリカ抜きでやっていきたいと考えることになるのも自然でしょう。
しかし、そこには問題があります。何と言ってもアメリカは世界一の経済大国、世界最大のマーケットです。
EUも中国も日本もその他多くの国がアメリカとは深い経済関係を持ち、アメリカというマーケットを最大限に利用して経済活動を行っています。
トランプさんは、イランと取引をしている企業は「アメリカに出入り禁止」という切り札を持っています。江戸の仇を長崎で、ではありませんが、政府合意の仇を対企業でと言おう事になりそうです。
企業は大変ですが、アメリカ経済自体も大変でしょう。アメリカの消費者は、海外からの良質安価な成員を沢山買って生活しています。
こうした自由経済原則に反した行動は、関税の掛け合いの様な貿易戦争と同じく、お互いの経済の疲弊、縮小を齎すことは自明です。
ディールの好きなトランプさんは、こうした問題もディールの一環と考えているのか、それとも自分の考えに反することは、何でも嫌なのか良く解りませんが、 大使館のエルサレムへの移転や、 プーチン大統領との会談でも見られますように、かなり危ない面も持っています。
当面の関心は中間選挙、という解説は多く、それまでに何とか点数を稼ぎたいという思惑も常に指摘されるところです。独裁者的なポピュリストなのでしょうか。
「トランプの札の切りよで大慌て」の様相ですが、11月の中間選挙で、アメリカはどんな答えを出すのでしょうか。
世界の安寧のためにも、アメリカ・パッシングなどと言われなくなるような結果が期待されるのではないでしょうか。
先日 アメリカ・パッシングの様相があちこちに出ていることを書きましたが、その後の状況は、どうもあまり芳しくないようです。
ユネスコ脱退、TPPやパリ協定 離脱、イラン核合意破棄、WTOの解体に言及したり、国連の分担金も滞納、などなど、世界のリーダーとして君臨してきたアメリカが、トランプさんを大統領に選んだ途端、世界はどうでもいい、すべて「アメリカ・ファースト」で行きましょうと豹変して、なにはともあれ、自分に都合のいいこと、自分がいいと思う事に向かって突き進むことになったようです。
国際連盟の本部は永世中立を謳ったスイスのジュネーブにありましたが、アメリカは国際連合の本部は世界の面倒を見るアメリカに置くべきと思ったのでしょう、ニューヨークに持っていきました。ですが今は、分担金滞納ナンバーワンです。
最近の問題はイラン核合意からの離脱でしょう。
何とか平和裏に、互いの顔を立てながら、イランが核兵器開発に進まないよう皆がそれなりに納得して合意に至ったのですが、トランプさんはそんな合意は最悪とお考えなのでしょう。しかし、纏まらなければ、イランを核武装に追いやる可能性もあります。
こうなってくると、世界各国は、アメリカとはまともに付き合ってはいられない、出来ればアメリカ抜きでやっていきたいと考えることになるのも自然でしょう。
しかし、そこには問題があります。何と言ってもアメリカは世界一の経済大国、世界最大のマーケットです。
EUも中国も日本もその他多くの国がアメリカとは深い経済関係を持ち、アメリカというマーケットを最大限に利用して経済活動を行っています。
トランプさんは、イランと取引をしている企業は「アメリカに出入り禁止」という切り札を持っています。江戸の仇を長崎で、ではありませんが、政府合意の仇を対企業でと言おう事になりそうです。
企業は大変ですが、アメリカ経済自体も大変でしょう。アメリカの消費者は、海外からの良質安価な成員を沢山買って生活しています。
こうした自由経済原則に反した行動は、関税の掛け合いの様な貿易戦争と同じく、お互いの経済の疲弊、縮小を齎すことは自明です。
ディールの好きなトランプさんは、こうした問題もディールの一環と考えているのか、それとも自分の考えに反することは、何でも嫌なのか良く解りませんが、 大使館のエルサレムへの移転や、 プーチン大統領との会談でも見られますように、かなり危ない面も持っています。
当面の関心は中間選挙、という解説は多く、それまでに何とか点数を稼ぎたいという思惑も常に指摘されるところです。独裁者的なポピュリストなのでしょうか。
「トランプの札の切りよで大慌て」の様相ですが、11月の中間選挙で、アメリカはどんな答えを出すのでしょうか。
世界の安寧のためにも、アメリカ・パッシングなどと言われなくなるような結果が期待されるのではないでしょうか。