2019年11月、平均消費性向反動減続く

2019年11月、平均消費性向反動減続く
　経済が政治の影響を受けることは当然ですが、トランプさんのような不安定な気質の人が覇権国にリーダになると、その世界経済に与える影響は極端なことになりかねません。

　そんなことで、経済・経営を論じるこのブログでも、政治についての論及が必要になりますが、もともと専門領域ではないので、出来れば早く極端な政治の影響がない状態になればと願っていました。

　やっと何とか小康状態になったかと思いますが、不安は消えません。
　今回はイランの自制(トラブルシューターとしての意識と行動)が大きな効果を持ったように感じていますが、アメリカでは、トランプさんが議会の承認なく対イラク開戦をしないように、その権限を制限する決議案の採択をするようです(アメリカの良識のせめてもの表示でしょうか)。

　話は変わりますが、昨日、総務省から、2019年11月分の家計調査が発表になりました。
10月の調査では、消費税引き上げによる駆け込み需要の反動はあまり大きくないとみられるような数字でしたが、11月になっても平均消費性向への影響は残っているようです。

　例月通り、2人以上勤労者所帯の平均消費性向を見ますと、2019年11月は78.0％で、前年同月が81.7％ですから、前年同月比で3.2ポイントの低下という事になります。
　先月このブログで報告しましたように、10月の平均消費性向は対前年同月比で3.8ポイントの低下でしたから、いくらか回復基調という事かもしれませんが、消費増税の影響は続いています。

　ただし、平均消費性向＝消費支出／可処分所得ですから可処分所得の方を見ますと、これは前年同月比で3.3％増えています。そして消費支出の方は（同）マイナス0.8％という事ですから、平均消費性向が下がったのは、可処分所得が増えたせいで、消費の方は前年水準に戻りつつあるという見方も（収入は増えたが消費は特に増やさなかった）可能です。

　来月は、年末商戦と消費の関係が見えてくるでしょうが、皆様のご家庭では消費支出はどうだったでしょうか。
　日本人が、「将来の心配ばかりしてもつまらない、少しは今日の生活をエンジョイすることも考えようという気分になれば、日本経済の様相も多分変わるだろうと思っています。

　来月発表の12月の結果、そして、1月からは、調査票の切り替え（調査用の家計簿の様式変更）の影響もなくなり、集計結果の調整の必要もなくなり、統計も読みやすくなるでしょうから、今後も「平均消費性向」の動きを追い続け、日本経済の先行きを、その面から読んでいきたいと思っています。