新型コロナで消費支出は急ブレーキ
ＭＭＴ論議の前に２０２０年４月の「家計調査」が発表になりましたので、例月の消費性向の観測をしておくことになりました。
例月のといっても、この春は新型コロナ禍で異常事態ですから、傾向値の観測ではなく、異常事態の実情報告になってしまいます。
何せ緊急事態宣言で、Stay home ですから、外出に関わる消費支出は激減です。
まず全体から見ますと２人以上所帯の消費支出は267,922円で、前年同月（301,136円）より11.0%、1割以上減っています（以下すべて対前年同月比、名目値）。
大きく減っているのは、被服・履物54.8%減、半分以下、教養娯楽33.7%減、その他消費支出（分類のはっきりしないもの）16.1%減、教育12.5%減、交通通信9.2%減（おもに交通、通信は増）、食料は4.6%減（ほとんど外食）などといった状態です。
逆に増えているものもあって、住居関係と水道光熱です。みんなが家にいるという状況の反映でしょう。
これを、収入と支出の関係の解る「勤労者所帯」（2人以上）で見ますと、
可処分所得（手取り収入）は428,391円で0.5%減
消費支出は、303,621円で9.9%減、という結果です。
ということで注目の平均消費性向は、70.9％と昨年4月の78.3％から7.4ポイントも下がってしまいました。
今までの平均消費性向の低下は、恐らく、将来不安が大きく喧伝されている中で、多くの家計で貯蓄志向が強まる結果と考えられて来ましたが、先月からの数字は、性質が大分違ってきているという事でしょう。
違いははっきりしています。コロナ禍による行動制限で、お金があっても使えない。旅行にも行けない。飲み会も、お茶会もできない、stay home でないと命に関わる。これでは消費性向は下がるのが当然でしょう。
勿論、一部には失職して収入源を絶たれる人も出てきます。政府は当然、そういう方々の生活支援に手を打たなければなりません。非常時です、直接現金で給付金の支給をする。
これは必要なことですが、それが突然、すべての日本居住者という事になります.
カネはあるが使えないという人と、コロナ禍による生活困窮者とどちらが多いかといえば、困窮者の方が圧倒的に少数でしょう。
大多数の人は10万円もらっても、差当たって銀行に置いたままという事になり、これは消費性向低下の要因になるわけです。
本来取るべき政策は、困窮者にもっと手厚い給付をし、残る膨大なカネは、新型コロナウィルス退治、医療設備、医療機器、医療機器、PCR検査、抗体検査、治療薬、ワクチンの早期開発のために早急に大規模に振り向けるべきでしょう。
新型コロナウィルスの制圧さえ出来れば、問題は何もなくなるのです。
本人自身が感染しているのかどうかも簡単には調べられないような状況を放置して、だれが感染者かわからない中で「適切に行動せよ」と言われても、結果は過剰に防衛して社会・経済活動を停滞させるか、運悪く感染して、場合によっては死亡という危険に遭遇するかの選択しかないのです。
日本の 検査の遅れは、異常です。これは、経済活動の長期停滞、家計上では、平均消費性向の異常低下の長期継続という「統計上の確証」という形で出てくると思われます。
一見新型コロナとは直接の関係ないような「家計調査」も、政府の対応の遅れを確り指摘する数字を見せてくれるのではないでしょうか。
統計を 恣意的にではなく、正確に設計し正確に読み取る政府であってほしいとつくづく思うところです。
ＭＭＴ論議の前に２０２０年４月の「家計調査」が発表になりましたので、例月の消費性向の観測をしておくことになりました。
例月のといっても、この春は新型コロナ禍で異常事態ですから、傾向値の観測ではなく、異常事態の実情報告になってしまいます。
何せ緊急事態宣言で、Stay home ですから、外出に関わる消費支出は激減です。
まず全体から見ますと２人以上所帯の消費支出は267,922円で、前年同月（301,136円）より11.0%、1割以上減っています（以下すべて対前年同月比、名目値）。
大きく減っているのは、被服・履物54.8%減、半分以下、教養娯楽33.7%減、その他消費支出（分類のはっきりしないもの）16.1%減、教育12.5%減、交通通信9.2%減（おもに交通、通信は増）、食料は4.6%減（ほとんど外食）などといった状態です。
逆に増えているものもあって、住居関係と水道光熱です。みんなが家にいるという状況の反映でしょう。
これを、収入と支出の関係の解る「勤労者所帯」（2人以上）で見ますと、
可処分所得（手取り収入）は428,391円で0.5%減
消費支出は、303,621円で9.9%減、という結果です。
ということで注目の平均消費性向は、70.9％と昨年4月の78.3％から7.4ポイントも下がってしまいました。
今までの平均消費性向の低下は、恐らく、将来不安が大きく喧伝されている中で、多くの家計で貯蓄志向が強まる結果と考えられて来ましたが、先月からの数字は、性質が大分違ってきているという事でしょう。
違いははっきりしています。コロナ禍による行動制限で、お金があっても使えない。旅行にも行けない。飲み会も、お茶会もできない、stay home でないと命に関わる。これでは消費性向は下がるのが当然でしょう。
勿論、一部には失職して収入源を絶たれる人も出てきます。政府は当然、そういう方々の生活支援に手を打たなければなりません。非常時です、直接現金で給付金の支給をする。
これは必要なことですが、それが突然、すべての日本居住者という事になります.
カネはあるが使えないという人と、コロナ禍による生活困窮者とどちらが多いかといえば、困窮者の方が圧倒的に少数でしょう。
大多数の人は10万円もらっても、差当たって銀行に置いたままという事になり、これは消費性向低下の要因になるわけです。
本来取るべき政策は、困窮者にもっと手厚い給付をし、残る膨大なカネは、新型コロナウィルス退治、医療設備、医療機器、医療機器、PCR検査、抗体検査、治療薬、ワクチンの早期開発のために早急に大規模に振り向けるべきでしょう。
新型コロナウィルスの制圧さえ出来れば、問題は何もなくなるのです。
本人自身が感染しているのかどうかも簡単には調べられないような状況を放置して、だれが感染者かわからない中で「適切に行動せよ」と言われても、結果は過剰に防衛して社会・経済活動を停滞させるか、運悪く感染して、場合によっては死亡という危険に遭遇するかの選択しかないのです。
日本の 検査の遅れは、異常です。これは、経済活動の長期停滞、家計上では、平均消費性向の異常低下の長期継続という「統計上の確証」という形で出てくると思われます。
一見新型コロナとは直接の関係ないような「家計調査」も、政府の対応の遅れを確り指摘する数字を見せてくれるのではないでしょうか。
統計を 恣意的にではなく、正確に設計し正確に読み取る政府であってほしいとつくづく思うところです。