守田です。(20140411 08:30)
緊急のお知らせになってしまいますが、本日の午後、東京の国会内にて、トルコへの原発輸出に反対する院内集会が行われます。
お近くの方、ぜひご参加下さい。また多くの方のご注目をお願いしたいと思います。
僕も京都からですが、スカイプないし電話を通じてこの集会に参加し、シノップで見てきたこと、シノップの方たちから聞いたことなどをスライドを交えてお話します！
時間は概ね午後１時から３時まで。
発言者は福島みずほさん／参議院議員、田辺有輝さん／「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、筒井哲郎さん／元プラント技術者、満田夏花／FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）と守田です。
以下、満田さんからのお知らせを転載します。
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FoE Japanの満田です。
お知らせしました明日の緊急集会＆政府交渉ですが、結局、エネ庁は来ないこととなりました。外務省は来る可能性がありますが、いずれにせよ、院内集会は予定通り開催します。
経緯は以下の通りです。
主催者側は、4月6日（月）に福島みずほ議員事務所経由で資源エネ庁原子力政策課および外務省に質問書をだし、8日（水）に追加質問書を出したところ、
その夜に資源エネ庁原子力政策課から同事務所に「昨年８月の交渉で資源エネ庁の意図が市民側に正しく伝わらなかったことは残念。今回も同じことになるので、出席しない」と連絡。
同事務所からは、「原発輸出のための調査に国税を使ってきたからには、その使い道に関して、資源エネ庁は説明責任がある。市民に正しい情報が伝わらないというのであればなおさら、
市民の前で、きちんと説明してほしい」と要請したそうですが、その後、「忙しい」などの理由で、出席しないことになりました。ただし、文書での回答はいただけるそうです。
毎日新聞のスクープの打撃は相当大きく、これ以上騒ぎが大きくなることを避けたのではと推測しています。
外務省については、現在検討中とのことでした。
よって、明日は外務省が来れば、その時間帯はトルコとの原子力協定に関する交渉にあてますが、来ない場合は、集会とさせていただきます。
参議院議員の福島みずほさん、JACSESの田辺有輝さん、元プラント技術者の筒井哲郎さん、フリージャーナリストの守田敏也さん（電話またはスカイプ）、満田より発言します。
参議院では外交防衛委員会での参考人招致が実現しそうです。それでも来週中には、質疑、採決となってしまいそうですが…。
以下再度のご案内です。
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みなさま（重複・連投失礼します。拡散歓迎）
FoE Japanの満田です。
大問題のトルコとの原子力協定の国会審議。
衆議院では、たったの５時間の審議しか行われず、多くの疑問点が残されました。トルコ国内では市民運動が制限される中、100近くのトルコの市民団体の連名で、日本の国会議員宛に「原子力協定に反対してくれ」という必死のレターが届いています。
一方で、海外での原発建設の事前調査を委託する日本原電に対する不透明な国税の支出問題や、日本原電救済としかいいようがない入札の実態が浮上してきました。
来週以降、参議院での審議が行われる中、これらの点がどのように国民に説明されるのか注目されます。
本国会での原子力協定承認は、もはや不可避ではありますが、ここで少しでも原発輸出の問題点を明らかにすることにより、今後、実際の海外での原発建設計画を食い止めていくための大きな力につながります。
下記の通り、緊急集会を行います。ぜひ、ご参加ください。
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【緊急集会】
徹底究明：原発輸出で原電に不透明な国税！？
これでいいの？トルコとの原子力協定
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-5d41.html
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◆日時：2014年4月11日（金） 13:00～15:00
※省庁に現在、質問を提出し、出席を要請しましたが、資源エネ庁は不可解な理由で出席を断りました。外務省は検討中とのことです。
発言：
福島みずほさん／参議院議員
田辺有輝さん／「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
筒井哲郎さん／元プラント技術者
守田敏也さん／フリージャーナリスト（電話またはスカイプ）
満田夏花／FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
◆場所：衆議院第２議員会館 第５会議室
◆主催：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
◆協力：メコン・ウォッチ
◆資料代：500円
◆連絡先：FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
Tel: 03-6907-7217 ／携帯：090-6142-1807
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論点１：日本原電救済のための国税支出？
原発輸出が計画されているベトナム・ニントゥアン第二原発の実現可能性調査という名目で、日本原電に不透明な国税の支出がしばしば行われています。
報告書はほとんど公開されていないため、その妥当性は検証できず、なぜ、繰り返し支出が行われているかについても不明です。
１）平成21年度低炭素発電産業国際展開調査事業：19億9,900万円
２）平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等事業：5億円
３）平成24年度インフラ・システム輸出促進調査等事業： 3億5,000万円
日本原電はトルコの地層調査も受託していますが、報告書が開示される見込みはなく、非常に不透明な形での調査が行われています。
また、日本原電のみが受注できるような入札資格となっており、「原電救済のための税金注入」と言われても仕方がない状況となっています。
平成26年度予算でも同様の調査が行われる予定で、不透明な国税投入を阻止することが急務です。
論点２：トルコとの原子力協定の問題点
現在、国会で審議されているトルコとの原子力協定には以下の問題点があります。
１）通常は禁止される放射性物質の濃縮・再処理に関して「両締結国が書面により合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」とされています。
２）現地シノップの市長を含む大多数のトルコの市民たちが反対しています。100近くの市民団体が４月４日、日本の国会議員宛に、「原子力協定を批准しないで」とするレターを出しています。＜下記参照＞
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e84.html
３）トルコは世界有数の地震頻発地帯であるが、周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難です。
４）原発輸出の安全確認体制が整っておらず、原発リスクをそのまま相手国に押し付けることとなります。
これらの問題を政府に問うていきます。
※参考
原発地質調査:入札資格、原電のみ トルコ輸出 「過去に実績」
毎日新聞 2014年4月6日
http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm001020169000c.html
原発調査事業:震災後、２度増額８．５億円 識者指摘「国による原電救済」
毎日新聞 2014年4月6日
http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm041020116000c.html
原発輸出で不明確な“調査費用”――日本原電に36億円余の税金
週刊金曜日 2014 年2月10日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4131
ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用！使い道不透明
週刊金曜日 2013年11月11日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3862
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原発輸出に関する質問（４月7日送付）
●平成23年度及び平成24年度「インフラ・システム輸出促進調査事業」（ベトナム・ニントゥアン第二原発の事業化調査関連）について
1. 2014年4月6日の毎日新聞記事によれば、2012年1月に5億円が随意契約で日本原電に委託された他、2012年12月に3.5億円が随意契約で日本原電に委託されていることが明らかとなった。
資源エネルギー庁の内規では、100万円超の契約は72日以内に公表すると定める内規に反し、この3.5億円の契約について明らかにされなかった理由を伺いたい。
2. なぜ、追加の3.5億円が必要になったのか。
3. 2012年12月の3.5億円の契約について、関連資料・会計書類・報告書等を開示されたい。
●平成25年度「原子力海外建設人材育成委託費」（トルコ・シノップ原発の地層調査等）について
4. 本事業の実施期間は平成26年3月31日までとなっているが、経済産業省は日本原電から報告書を受け取ったか。受け取っていない場合、遅延の理由を伺いたい。受け取っている場合は開示されたい。
5. 4月6日の毎日新聞記事では、平成25年度事業で「当事業と同様、もしくは類似の事業について十分な実績を有しているか」が委託先の条件となっており、「事実上、日本原電だけが入札できる条件」だったと指摘されている。
これは事実か。事実であれば入札条件が日本原電に限定されている理由を伺いたい。
6. 平成25年度事業では、応募資格の一つとして「本事業を円滑に遂行するための経営基盤を有し」との条件があるが、この条件の定義を伺いたい。この定義に2期連続赤字の企業は含まれるか。
7. シノップ原発建設事業の環境影響評価は実施されているか。されていない場合、いつ実施されるか？
8. シノップの地元住民によれば、2014年3月にシノップ原発建設予定地で6000ヘクタールの森林が、環境影響評価もなく伐採されたとのことである。この森林伐採と本地層調査との関連はあるか。
●平成26年度「原子力海外建設人材育成委託費（13億円）」について
9. 地震動評価等を実施する対象国・原子力発電所を伺いたい。
10. 地震動評価等をトルコで実施する場合、平成25年度の原子力海外建設人材育成委託費にも地震動評価を実施することになっているが、平成25年度事業の地震動評価と平成26年度事業の地震動評価の違いを教えて頂きたい。
ベトナムで実施する場合は、これまで実施された地震動評価との違いを伺いたい。
11. 平成25年度事業では、活断層等の評価において、我が国政府の原子力規制機関である原子力規制委員会と異なる見解を主張する日本原子力発電に委託が決定されている。
委託先選定にあたっては、委託先の国内での実績・外部からの評価をどのように考慮するか。
12. 4月6日の毎日新聞記事で指摘された「事実上、日本原電だけが入札できる条件」は、継続される予定か？
13. 平成25年度事業では、応募資格の一つとして「本事業を円滑に遂行するための経営基盤を有し」との条件があるが、この条件は継続される予定か？
●公的信用付与の条件となる原子力関連の安全確認制度について
14. 公的信用付与の条件となる原子力関連の安全確認制度について、推進と規制の分離や独立性を担保する検討は行われているか。
また確認内容として、シビアアクシデント対策等を含む発電所及び周辺施設の安全性や事故時の住民避難計画を確認対象とすることを検討しているか。
●日トルコ原子力協定について
15. 協定8条では、両国政府の書面同意があればトルコ国内での濃縮・再処理が許可されることになっている。
日本政府は国会答弁などで、トルコ側に対して許可しない旨を伝達しているとのことであるが、その際の記録文書を開示されたい。
16. 協定8条の「両国政府の書面同意」では、日本の国会への事前同意もしくは
通知を行うか。
【追加質問】（4月10日に送付）
●平成23年度及び平成24年度「インフラ・システム輸出促進調査事業」（ベトナ
ム・ニントゥアン第二原発の事業化調査関連）について
４．福島みずほ事務所は、2013年7月26日、経済産業省宛に以下の質問を送付した。
１．日本原電に委託されたニントゥアン第二原発の実現可能性調査は終了したか。本調査に関しては、以前より納税者である国民への説明責任として、同調査報告書の開示を求めてきたが、改めて開示を求めたい。
２．同調査の実施総額はいくらか。
５．「低炭素発電産業国際展開調査事業」での実現可能性調査の中で実施されたのは、どのような項目か。また2011年度第3次補正予算５億円で実施されたのはどのような項目か。
これに関して、7月30日付でファックスにて以下の回答を受領した。
質問２、３、および５について
現時点で、日本原電により実施済みのニントゥアン第二原発の実現可能性調査に関する予算総額は、２，４９９百万円（平成21年度低炭素発電産業国際展開調査事業1,999百万円および平成23年度インフラ・システム輸出促進調査事業の一部500百万円）
ここでは、2012年12月に3.5億円が随意契約で日本原電に委託された調査事業が含まれていない。その理由についてご教示いただきたい。
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満田夏花 MITSUTA Kanna <kanna.mitsuta@nifty.com>
携帯：090-6142-1807
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