守田です。(20140413 13:30)
昨日１２日、京都のＮＰＯ法人「環境市民」のご依頼で、「環境市民ｃｈａｎｎｅｌ」というインターネットテレビに出演し、特定秘密保護法と原発問題の関連についてお話しました。
さっそく動画が配信されています。アドレスを紹介しますのでぜひご覧になってください。２３分１１秒です。
環境市民ｃｈａｎｎｅｌ「特定秘密保護法と原発」
聴き手 ＮＰＯ法人環境市民理事 下村委津子
ゲスト フリーライター守田敏也
２０１４年４月１２日収録
https://www.youtube.com/watch?v=QUoDY9dIncY&list=HL1397311342&feature=mh_lolz
「環境市民」のＨＰもご紹介しておきます。
http://www.kankyoshimin.org/
表題に内容について、トルコと日本の間で結ばれた原子力協定の問題にも触れながら、自分なりに簡潔にお話しできたと思うのでご覧になっていただけるとありがたいのですが、お時間のない方もおられるので文字起こしもしました。
長くなってしまいますが、このところ連載が多いことと、動画はいっぺんに全編をお届けするので、一挙に掲載させていただきます。動画を見る余裕のない方はこちらをお読みください！
なお読みやすくするために、一部、話し言葉を書き言葉に置き換えてたり、言葉を補ってあります。
以下、文字起こしを貼り付けます。
＊＊＊＊＊
環境市民ｃｈａｎｎｅｌ
特定秘密保護法と原発
下村
こんにちは。環境市民チャンネルの時間です。
この環境市民チャンネルでは福島の原発事故以降、原発の問題に関連したさまざまな情報をお届けしております。
今日はフリーライターの守田敏也さんにお越しいただきまして、話をしていきたいと思います。
今日のテーマなのですが、昨年の１２月に特定秘密保護法が制定されました。まだ動いているという状況ではないのですが、この特定秘密保護法が法律として動いていくという状況になったときに、私たちが危惧するのは原発の問題とどういう風に絡んでいくのかということなのですね。
そこで今日はその辺りを守田さんに詳しくうかがっていきたいと思います。守田さん。よろしくお願いします。
守田
守田敏也です。よろしくお願いします。
下村
今、簡単に言ってしまったのですけれども、特定秘密保護法、これに対して各界から様々な反対の意見や声があがったにも関わらず、無理やり制定されてしまいました。
各界でそれぞれ自分の関わるところで、特定秘密保護法によってこういう問題が起きるのだということを声を高らかにしている状況がありますが、原発の問題と特定秘密保護法について、守田さんが危惧されるところ、問題として指摘したいところはどういうところにあるのか教えていただけるでしょうか。
守田
原発の問題と特定秘密保護法は非常に大きく絡んでくると思います。
ただまず前提として押さえなければいけないことは、これまでも原発の問題はかなりのことが秘密にされているのですね。
様々な裁判がありますけれども、裁判で証拠開示請求をして、例えば「燃料棒はどうなっているのか」ということを出しても黒塗りの紙が出てくるなど、多くのことが今までも伏せられてきたのですね。
だから例えば今、福島原発４号機から燃料棒の取り出しを行っていて、これが大変危険な作業だということが指摘されているのですけれども、実は取り出す直前になってすでに過去にかなり壊していたということが明らかになったのですね。
ところがその事実は隠されていました。これまでもかなりシリアスな事故が隠蔽されたり、あるいはデータが改ざんされたり、原発はそういうことを繰り返しているのですね。
なので、みなさんに注意していただきたいのですが、今までもクリアだったわけではありません。かなり秘密にされていました。
さらにそれを上塗りしていくというか、今までは秘密にしていたことが後で明らかになれば、「これはどういうことだったのか」と責任を追及されるわけですね。
ところがそういうことにもすべて網を被せてしまう。そういうことがこの法律が原発の問題に適用されたときに起こってくることだと思います。
下村
今まで例えば黒塗りででてきたとしても、私たちが「これは知りたい情報なのだ。国民に明らかにすべき情報ではないですか」と要求できましたよね。この辺りは秘密保護法にかかってしまうと、要求すること自体、遮られてしまうということがあるのですか？
守田
いや、それはないと思いますね。なぜないのかというと、こちらは何が特定秘密であるのかを知りませんから、要求することはできるわけです。
でもこれまでも、要求してもほとんど出てこないわけですね。それが原子力を推進してきたサイドの態度というものであって、まあ、一番の狙いは、彼らがもっと安心したいということではないですかね。
下村
安心したい？
守田
はい。かなり秘密を作って、かなり事故を起こして、隠蔽をしてきていますので。
ただ一番大事なことは、秘密にしたからといって安心なのかということですね。一番危険なのは事故を起こしていることそのものであって、事実そのものが危険なのですね。
ところが彼らは自己保身ばかりを考えますから、そのことが露見して、自分の立場が悪くなるということの方を一番考えているのです。その意味で、より危険度が増すと思います。
下村
今、原発は止まっていますけれども、早く再稼働したくて仕方がないわけですよね。
そのためにいろいろな調査をして、「データが揃いました」というようなことを言うわけですけれども、そのデータが都合のいいように変えられても、私たちには追及する術が亡くなっていくと言うことでしょうか。
守田
そうですね。ただこれまでもそうだったのですが・・・。
ただなぜこの法律が出てきたのかということですが、もともと秘密保護法は、自衛隊がアメリカ軍に追従してもっと動いていこうとすることに関連しています。
それにむけてアメリカのサイドから「日本は情報がダダ漏れだ。もっと厳しく管理しろ」という声が出てきたのです。
それでこの法律の制定が目指されたのですが、特に安倍政権になってからアクセルが踏まれて、一気に強行可決されたわけですね。何故なのか。一言で言うと、安倍さんは大嘘つきだからです。
繰り返し、繰り返し、あの方は平気で嘘をついて事実を隠蔽しますよね。その象徴的な例が東京オリンピックの招致発言です。
下村
「原発は完全にコントロールできている」とか。
守田
「汚染水は完全にブロックされている」とか。
あと福島の人たちが一番怒っているのは、「この事故で現在も未来もまったく健康被害は出ない」と言ったことです。
それどころか、東京新聞などが発表していますけれども、「原発関連死」ということで、つまり原発事故からの避難の途中で１６００名ぐらいの方が亡くなっているわけですよね。
そういう事実をあの方はすべて嘘で、平気で嘘をついてですね、ごまかしているわけです。そういう嘘つきの方は、嘘を暴かれないための法律を作りたいと単純にそう思われると思うのです。
ですから単に今ある事実を隠すだけではなくて、繰り返しこれからも嘘をついていく。そういう嘘も暴かれたくないというのが、こういう法律が出てきている大きな根拠だと思います。
下村
守田さんが今、繰り返し言ってくださったように、本当に今まで私たちが知りたいと思った情報もぜんぜん出ない状況だったわけですね。
不幸なことに福島の原発事故が起こってからさらに関心が高まって、国民の追及によって、少しは明らかにしなければならない状況が生まれつつあった。
しかし今まで以上に情報を隠すためにこの特定秘密保護法が作られて、また情報を隠す方向が強まっているという状況ですよね。
今、おっしゃったように、福島の方たちにしてみれば、この先、ようやく分かってきたことがあったのにまた隠されてしまうと、自分たちがこれからどうしたらいいのか本当に分からない状況に陥りますよねえ。
守田
ですから福島では、自民党の方たちも明確に大反対しています。
下村
そうですか。
守田
そもそも事故の時に、スピーディーの情報が隠されているのですね。それが出ていれば、せめてももう少し放射能を避けられたという方たちはたくさんいたわけです。
そのためにこれまでの経緯から言っても、今後のことから言っても、これはもう大反対だと言うのです。それが福島の中では与野党関係なく一致した声です。
下村
ちょっと想像すれば分かりますよね。今までにさらに輪をかけて、もっと情報を知ることができなくなる。あるいはどういう改ざんがなされても分からない状況になってしまう世の中に突っ走ることになってしまうのだということですよね。
守田
みなさんに一番、注意を促したいことは、先ほども言いましたようにこれまでも情報が隠されてきたわけです。
その隠されてきた中でも、私が決定的に重要だったと思うのは、２０１１年の３月２５日に「近藤シナリオ」というものが政府に提出されました。ご存知でしょうか。
これは、時の菅首相が「もしも最悪の事態に福島原発がなったらどうなるの」かということを、当時の原子力委員会委員長の近藤さんにシミュレーションしろと命令し、３月２５日に近藤さんが出したものです。それが政府の中でいわゆる「近藤シナリオ」と言われていました。
内容は「１号機が再度大きな水素爆発を起こし、そのことによってこれまで以上の放射能が飛散する」というところから始まるストーリーです。
決定的なことは放射能が多すぎて、現場がもう作業ができなくなるという事態が起こる。そうなると当然に撤退ですから、時間が経つにつれて２号機、３号機、４号機のすべてがダメになってしまうわけですね。
その場合、最悪だと考えられたのが４号機の燃料プールで、ここは京都大学の小出さんの推計で、セシウムだけで広島原爆の１６０００倍の放射能が入っているわけです。今もその過半が入っていますが、それが出てきた時にどうなるのか。
「近藤シナリオ」ではなんと半径１７０キロが強制避難なのです。
下村
１７０キロ・・・・・。
守田
さらに東京を含む２５０キロ圏が希望者を含む避難地域です。
この報告を受けた後の菅さんの記者会見を僕はよく覚えているのですけれども、出てきて暫く涙目で、何も彼は言えなかったのですね。数分経ってから発言をしたということがあったのですけれども、それがこの報告を聞いた直後のことだったのです。
決定的なことは、半径１７０キロが強制避難圏になるような放射能が出ることがありうるということを、私たち国民、住民、日本に住まう人々に対して、いや世界に対しても政府はまったく伏せていたということです。
これについて、当時、首相補佐官になった民主党の馬淵議員などが自分の著書に明確に書いています。あるいは官房副長官だった福山哲郎さんなども書いているのですけれども、両人とも隠したのは当然だと言っているのです。
「そういう事実を出すとパニックになる」と言うのです。
つまり現にそうやってあった隠蔽の事実も反省されていないのです。むしろ当然だと居直っているのです。
ですから一番ありうることは、ものすごい危機が迫った時にそれを隠す、あるいはその危機の兆候があったときに、絶対にそれを漏らさせないということです。それがこの法律が大きく狙っていることですね。
私のようなジャーナリストへの攻撃にも使われると思いますが、実際には官僚や、重要な情報を知っている人への縛りが凄くなるでしょうね。
なぜなら「そういう隠蔽は間違っている」と考える技術者の方や官僚の方もおられるわけです。これまではそういう方たちが情報をリークして、それで事態が明らかになったということが結構あるのです。
東京都知事の猪瀬さんの件も、一部で言われているのは、検察当局は時間をもみ消そうとしたということです。あまりにも事件が大きいということで。
ところが若手の検察官僚が、「それは許せない」とマスコミにリークしたことから隠せなくなったと言われています。
これはある方の推論で、それが正しいかどうか、私が証拠を持っているわけではありませんけれども、そういうことはありうるし、これまでもあったわけです。
あるいは、これは本当に亡国の法律であると言えるのですが、実は官僚たちというのは、お互いに情報をリークしあっているのです。
例えば外務省にとって、「今、その条約を進められるとまずいのだ、苦しいのだ」、しかしそれが公言できない。そういうときにわざとマスコミに情報をリークしたりする。
それは世論操作でもあるのですが、しかしそうしながら官庁と官庁が融通しあっているということが事実としてあるのです。そうしたことが一切、できなくなってしまう。
私が逆に政府の官僚だったらどうなのか。自分自身が国家を動かすならばどうなのかと考えてもまったく亡国の法律なのです
ではなんでそんな法律を進めるのか。さっき言ったように嘘つきだからです。まっとうに国家の運営を進めることができない。平気で嘘をつき続ける。
そうであるがゆえの小手先の技術ですね。この法律は。それで実態を隠そうとする。しかし危険そのものは隠したって無くならないわけです。
その危険と真正面から向き合うことが大切なのに、小手先で逃げようとする。実は今の福島原発の危機的状況や原発の危険性と正面から向かいあうことができないのです、あの方たちは。
だからこういう姑息な法律ができようとしている。この法律は努力をして何とかつぶしたいと思いますが、しかしこの法律ができなくても、嘘つきなのです。今までも情報を隠しているのです。
ですからみなさん。本当に「この国の政府や官僚を信じてはいけない」ということを、この法律が作られようとしている事態の中で、見つめておいて欲しいなと思います。
下村
今までの流れ、特定秘密保護法から集団的自衛権、しかも憲法解釈を勝手に変えてしまおうとするこの流れをみると、本当に恐ろしいですね。まったく国民を無視した動きとしか思えないです。
守田さんはトルコにも行ってこられたそうですが、残念ながらトルコと原子力協定が結ばれてしまいました。トルコでは実際はどうなっているのでしょうか。
守田
トルコに関しては、今、トルコの「反原発同盟」という１００ぐらいの市民団体が集まっているところが、日本の国会議員にあててアピールを送ってきています。
素晴らしい名文なので、インターネットなどで流れていますので、ぜひ読んで欲しいのですが、その中でトルコの方たちは、「トルコは民主主義の国ではありません。非常に強権的な政治が行われています」とおっしゃっています。
警官隊がデモ隊に対してガス銃を撃ちまくるのですね。多くの方が犠牲になっていて、最近ではたまたま買い物に来ていた１０歳の男の子が頭にガス銃の直撃弾を受けました。
こんなもの、狙わないと頭に直撃などしないのですけれども、そのことによってちょうど僕が行ったときに亡くなってしまったのです。
そのようにトルコ政府は暴力を平気で使って国民の意見を無視している。だからそこにも書かれているのですけれども「トルコ国民は８０％が原発に反対です。にもかかわらずトルコではそれを政治に反映する手段がなかなかありません」と言うのです。
ですからトルコのみなさんは、そういう弾圧があっても何度も頑張ってデモをしているのですけれども、「ぜひともこの実情を日本の方に知って欲しい。そんなところに原発を持ってこないでください」と言うのです。
下村
そういうことが分かっていながら、安倍政権は原発をトルコにということをしているのでしょう？うーん、信じられない！
守田
しかもこの協定には非常に問題になっていることがあります。
原子力協定というのは建前として、原子力の技術が核兵器の技術と一体のものであることから、技術提供した時に平和目的でしか使ってはいけませんよ、それ以外には使えませんよと約束するもので、それが協定を結ぶ理由だされているのです。
ところが今回のトルコとの協定の中では、ウラニウムの濃縮、それから使用済み燃料の再処理、それを両国政府が合意した場合にはやっていいという一文が入っているのです。
下村
えー。
守田
日本政府は、「これは両国政府が合意した時はということで、日本政府は合意するつもりがないので、意味はありません」と、また嘘をついています。本当だったらそんなことを書く必要はないわけですよね。
ところがその一文が入っているので、これは原子力協定というものの考え方にも違反して、明らかにトルコ政府と日本政府が合意すれば、核兵器の開発に転換できる内容になっているわけです。
下村
話が長くなってしまいますが、これはまたアメリカとの関係も入ってきますよねえ。
守田
それにこの原発が作られようとしているところはシノップという町なのです。シノップは黒海に少し突き出たところにあるのですが、その対岸がクリミア半島なのです。今、そこはロシア軍が占拠しているわけです。
さらにトルコは東にいくとシリアと国境を接しています。シリアはご存知のように政府軍と反政府軍の戦闘が行われていますよね。その中でトルコは反政府軍の方を支持している。ちょうど僕が帰ってきたころに、トルコ軍の戦闘機がシリア軍の戦闘機を撃ち落としているのです。
そういう非常に強い軍事的緊張関係や、さまざまな政治的緊張関係があって、そんなところに原発を作る、しかもこのような軍事技術に転換可能な協定の内容を知らされたら、あらゆる国がトルコに対して警戒することになるわけです。
しかも目の前のクリミア半島でああいうことになっていますから、一気にこの地域の軍事的な緊張が高まらざるを得ない。このようにこの協定の内容自身が非常に問題を含んでいるわけです。
それで昨日（１０日）に国会で院内集会が行われまして、私もスカイプを通じて参加させていただいたのですけれども、この過程で福島瑞穂議員が外務省や経産省に対してこのことに対して質問状を出しているのですね。
その日も最初は来ることになっていたのですが、いろいろ理由をつけて来れないという。情報も出せないと平気でいう。
明らかにこれ以上、私たちに知られたくないことが現状で動いているわけです。これはもう核兵器に直結する問題ですが、特定秘密保護法は適用条件に「防衛」ということが大きなものとして入っていますから、一番網を被せやすい内容になるわけですよね。
従って、この法律と原発輸出、しかもそれが核兵器の製造と結びついていくようなシリアスな問題を孕んだことに、全部網を張って知らせないようにしていくという可能性が出てくると思います。
ですから絶対にこの法律は許してはいけませんし、同時に何度も言いますが、この法律ができようとできなかろうと、どんどんこうやって秘密に進めているわけですから、ぜひみなさん、いろいろなところで政府を監視して、これ以上、ひどいことをさせないことが大事です。
下村
そうですね。私たちは臆することなく、今までどうり、いや今まで以上に活発に活動していくことが大事だと思います。
最後にみなさんにお知らせなのですが、実は、日本のさまざまな環境団体で、「秘密保護法廃止を求める環境市民団体全国ネットワーク」というものを作りました。
今現在で４０団体ぐらいが参加しているのですけれども、多くのみなさんに参加をしていただいて、もっと強力な圧力をかけられるようになっていったらいいなと思います。
ネットワークに参加しようと言う団体の方は、ぜひ検索していただいて、アクセスしていただければと思います。よろしくお願いします。
守田
私からも一つ、みなさんに訴えたいのですが、ぜひみなさん、こういう法律を私たちは恐れないで抵抗を続けて行きましょう。
みなさんに知っていただきたいのは、世界の中の状況から言えば、私たちの国の人権はまだまだ強いということです。私たちは非常に強い人権を持っています。
なぜかというと、不当逮捕されることはありますが、今の私たちの国で拷問されるようなことは絶対にありません。戦前に戦争に反対した方たちは、反対しただけでとっつかまって、拷問されるようなことがたくさんあったのですね。
その私たちの先人の方たちが、本当に、血と汗と涙を流しながら私たちに人権をプレゼントしてくださっているわけです。
例えばトルコと比較してもですね、不当逮捕は当たり前で拷問もされているのですね。それどころかクルド人をはじめ、少数民族のところに軍事作戦が行われたりとか、殺されてもいるのです。
しかしそういうことの中でもトルコの方たちは正義のために声を上げ続けているのです。
それから考えるならば、私たちの手には非常に強い人権がある。なので秘密保護法の危険性を強調することは大事ですが、しかしそのことで恐れてしまって萎縮をしてしまったら、これはもう思う壺です。
私たちはまだまだしっかりとした人権の上に立っているということを自覚して、ぜひこの人権を行使して、未来を切り開いていきましょう。
下村
本当の意味での成熟した民主主義の社会を日本に作って行くためにもということですね。
守田
そうです。
下村
フリーライター、守田敏也さんにお話をうかがいました。どうもありがとうございました。
守田
どうもありがとうございました。
終わり
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