こんにちは。お元気ですか？四月の中旬を迎えていますね。本来なら、メジャーリーグも始まっていて... というような発想はもうやめにしました。別に例年と比べてもがっかりするだけでいいことは何もありませんから。
もう一回 がんばれNippon!!
Myndin er ur Facebbok_Ganbare_Nippon
アイスランドでは、C19の感染は「一応の」収束に向かっていると言われるようになりました。
先日の火曜日のカトリーン首相、スバンディス保健衛生大臣らの会見で、5月4日までは現行の集会禁止、営業禁止、外出自粛を続行し、それ以降は段階的に制限を緩めていく意向が明らかにされています。
現在は例えば集会は二十人が限度。普通サイズのスーパーマーケットのようなお店でも適用されます。それが5月4日以降は五十人にまで枠が広げられます。幼稚園や小中学校、大学等も再開の予定。ただし「五十人枠」はここでも適用されます。
加えて、いわゆるSocial distance「2メートルルール」は5月4日以降も継続されます。
繰り返して言われていることは「急速な規制緩和は、第二次感染波を呼ぶ恐れがある。ウイルスはまだ社会のどこかに潜んでいるわけだし、対抗する薬もできたわけではない。くれぐれも気を抜かないように」
あくまでも「ここまでは」という条件付きの話しですが、アイスランドでは比較的首尾良くC19を押さえ込んでいると思われます。今月14日までの感染者数は1727人。42人の方が入院加療中で、うち8人の方がICUに入っています。亡くなった方が8名。回復された方は1077人いらっしゃいます。（15日の時点)
C19禍が甚大な被害をもたらしたイタリアやスペインでも、規制緩和と一部の商業活動の再開が宣言されたり、あるいはすでに実施されているそうです。こちらの担当者の人たちの見解はあまりポジティブではなく「ちょっと急ぎ過ぎでは...?」というものが多数派に見受けます。
前回も書きましたが、ここのところ日本のニュースやニュースワイド番組などにも付いていく努力をしています。幸いYoutubeなどでもライブ配信が多くなっていますし、一時のような日本のテレビからの「シャットダウン」状態からは回復しています。
日毎のC19の進捗を伝えるモルグンブラウジィズ紙
Myndin er ur Mbl.is
さて、アイスランドがこれまでのところC19の爆発的感染を防げているのには、いくつかの理由があると思います。これは私のまったく個人的な見解で、専門的なものではありませんのでご承知置きを。
感染拡大を防ぐには他者との「接触を極力減らすこと」というのは世界中で共通して言われていることと思います。空気感染をしないC19の場合は、接触を減らし、個人間の間に2メートルの距離をおけば感染の可能性はゼロに近くなる、ということです。
でも、この2メートルの距離を取るのが実際には難しい状況もあるだろうと思うのです、NYや東京のような大都市では。地下鉄やバスを利用せざるを得ない場合は距離は縮まってしまうでしょうし、スーパーなどでも売り場や袋に詰めるテーブルでは接近せざるを得ない、と聞いています。
その点がアイスランドはラッキーだと思いました。なにしろ絶対人口が少ないですから、なにをするにしても統率しやすいのは確かです。しかも、周囲にスペースは十分ありますから、気晴らしの散歩やら、子供たちの遊びやらでも、東京の都心に比べたら絶対にありがたい条件にあると言えるでしょう。
もうひとつ、この国で自宅待機が混乱なくスムースに進んだのは、規制が強化され、広範な商業活動が禁止された時に、同時に75％の給与補償の保証と、事業主については負担の少ないローンの提供や家賃等の支払い期間の猶予がされたことです。
甚大な支出になることは目に見えていますが、政治家たちは「それはそれで後から考えるべきことで、私たちが責任を持つ」という理解をしているように見えます。前にも書きましたように、私自身、カトリーン首相を再評価しているのですが、この点もその理由のひとつです。
日本からのニュースでは、政府は休業要請を出した相手に対しての補償は「しない」という「結論」を始めから持っていたようですね。ようやく全世帯一律十万円の支援金配布となったのですか？ 十万円で何が変わるのかよくわかりませんが、ないよりはいいのでしょう。東京、大阪、神奈川のような地方自治体の方が、できる限りで補償をすることを願っているようですが、国のドライなほどの関心のなさというのは、傍から見ていても腹が立ちます。
休業要請を受けている事業主の多くの方が「家賃を払わないと...」という同じ点を口にされていますね。これも一律に支払い時期を遅延させる手立ては取れないものなのでしょうか？
もちろん家主の方々だって、都合があるでしょうし、銀行とかへの返済ができなくなって困る、とかいうこともあるでしょう。だったら今度は国が銀行へ働きかけるべきではないでしょうか？
こういう国難ですからね。みんながハッピーということは土台無理です。今すべきことは、損失をできるだけ分散し、重荷がある特定の人々にだけ集中することを防ぐことではないか？と考えるのですが。
アイスランドで感染拡大阻止が比較的うまくいったと思われる第三の理由は、社会が小さいが故に、国民がお互いを良く知っている、ということでしょう。
お互いの距離が近い、ということはそのままお互いが他人ではなくなることを意味しています。「自分が感染源になってはいけない」という気持ちは、かなりのアイスランド人にとって、外出抑制のエネルギーになっているように思われます。
先日、レイキャビクから車で30分ほどの郊外にある、クヴェラゲルジィという町の老夫婦が相次いでC19の故に亡くなりました。今週、その葬儀があったのですが、葬儀に参加できるのは近親者を中心に二十人まで。
他の人々は、ネットで流される映像を自宅で見ながらの列席。そしてご遺体が埋葬場へと向かった際には、全住民とも思える数の人が、通りに整然と2メートルの間隔を開けて並び、お見送りをしていました。
これもアイスランドを象徴するような光景に見えました。
同じ町の住民の死を悼むクヴェラゲルジィの人々
Myndin er ur Mbl.is_Sigmundur_Sigurgeirsson
もちろん、日本のニュースを見ていても「他人に感染させてはいけない」と多くの方が語っています。おそらくその点は日本でも同じなのでしょう。にもかかわらず、外出度が劇的に下がらないというのは、そうさせない理由があるからに違いありません。
日本と欧米での、この外出度の比較をした面白いYoutubeのビデオがありましたので、ご紹介しておきます。参考になると思います。
【コロナ対策でアップルが本気出した】Apple公式サイトの都市別の『外出自粛状況確認サイト』が画期的すぎる -Yusuke's Tech Room-
今回、言いたかったことはですね、「2メーターの距離を取れば、感染は減少する」ということです。それが難しい理由や、できない言い訳ではなく、「それによってこの国では感染は減少した」ということの証左をアイスランドに見出して欲しいと思います。
その確信を持って、日本の皆さんにも次のステップを考え実践していただけることを願います。特にGWです。呼びかけがあるのかどうか、すべてはわかりませんが、Stay home! が大切なことだと私は思います。頑張ってください。行動が結果を呼びますから。 がんばれニッポン!!
*追記
日本のニュースバラエティ番組をも見ていて、NYやフランス、あるいは多くの欧州国が取っている厳しい「ロックダウン式」が良いのか、あるいはスウェーデンが取っている「緩やかに規制による意図的国民総免疫式」が良いのかという議論を耳にします。スエーデンでは集会・外出規制も緩やかだし、飲食店も営業しています。
現在、フランスや英国が取っている厳しいロックダウン式は、「長期的には不可能」ということがよく聞かれますし、確かにそうだろうと思います。スウェーデン式なら経済生活は生き延びる可能性が高いように見えます。
ですが、欠点もあります。その点に（意図的にかどうかは知りませんが)触れていない議論が多いように見受けますので、一言追記しておきます。
スカンジナビア諸国はスウェーデン以外は、皆厳しい「ロックダウン式」の政策を取っています。昨日、4月17日の時点でのC19による犠牲者、亡くなった方の数の比較を見てみましょう。
デンマーク346人、ノルウェー164人、フィンランド90人、アイスランド9人、そしてスウェーデン1511人。
スウェーデンは亡くなった方の数が突出しています。これが「スウェーデン式」の持っている問題点です。この死者数を「やむをえない犠牲」と考えるのか、「助かる可能性を奪われた犠牲者」と考えるかは判断の分かれるところでしょう。
ですが、このような議論がテレビなどでなされる時に、きちんとプラスとマイナスの両面が知らされないとしたら、それは大きな問題だと思います。皆さんが、このトピックについての議論を耳にされることがありましたら、きちんと両側の事実が示されているかどうかには気をつけてくださいますよう。
世界のコロナウィルスに関わる情報サイトはこちら
藤間/Tomaへのコンタクトは：nishimachihitori @gmail.com
Home Page: www.toma.is
もう一回 がんばれNippon!!
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アイスランドでは、C19の感染は「一応の」収束に向かっていると言われるようになりました。
先日の火曜日のカトリーン首相、スバンディス保健衛生大臣らの会見で、5月4日までは現行の集会禁止、営業禁止、外出自粛を続行し、それ以降は段階的に制限を緩めていく意向が明らかにされています。
現在は例えば集会は二十人が限度。普通サイズのスーパーマーケットのようなお店でも適用されます。それが5月4日以降は五十人にまで枠が広げられます。幼稚園や小中学校、大学等も再開の予定。ただし「五十人枠」はここでも適用されます。
加えて、いわゆるSocial distance「2メートルルール」は5月4日以降も継続されます。
繰り返して言われていることは「急速な規制緩和は、第二次感染波を呼ぶ恐れがある。ウイルスはまだ社会のどこかに潜んでいるわけだし、対抗する薬もできたわけではない。くれぐれも気を抜かないように」
あくまでも「ここまでは」という条件付きの話しですが、アイスランドでは比較的首尾良くC19を押さえ込んでいると思われます。今月14日までの感染者数は1727人。42人の方が入院加療中で、うち8人の方がICUに入っています。亡くなった方が8名。回復された方は1077人いらっしゃいます。（15日の時点)
C19禍が甚大な被害をもたらしたイタリアやスペインでも、規制緩和と一部の商業活動の再開が宣言されたり、あるいはすでに実施されているそうです。こちらの担当者の人たちの見解はあまりポジティブではなく「ちょっと急ぎ過ぎでは...?」というものが多数派に見受けます。
前回も書きましたが、ここのところ日本のニュースやニュースワイド番組などにも付いていく努力をしています。幸いYoutubeなどでもライブ配信が多くなっていますし、一時のような日本のテレビからの「シャットダウン」状態からは回復しています。
日毎のC19の進捗を伝えるモルグンブラウジィズ紙
Myndin er ur Mbl.is
さて、アイスランドがこれまでのところC19の爆発的感染を防げているのには、いくつかの理由があると思います。これは私のまったく個人的な見解で、専門的なものではありませんのでご承知置きを。
感染拡大を防ぐには他者との「接触を極力減らすこと」というのは世界中で共通して言われていることと思います。空気感染をしないC19の場合は、接触を減らし、個人間の間に2メートルの距離をおけば感染の可能性はゼロに近くなる、ということです。
でも、この2メートルの距離を取るのが実際には難しい状況もあるだろうと思うのです、NYや東京のような大都市では。地下鉄やバスを利用せざるを得ない場合は距離は縮まってしまうでしょうし、スーパーなどでも売り場や袋に詰めるテーブルでは接近せざるを得ない、と聞いています。
その点がアイスランドはラッキーだと思いました。なにしろ絶対人口が少ないですから、なにをするにしても統率しやすいのは確かです。しかも、周囲にスペースは十分ありますから、気晴らしの散歩やら、子供たちの遊びやらでも、東京の都心に比べたら絶対にありがたい条件にあると言えるでしょう。
もうひとつ、この国で自宅待機が混乱なくスムースに進んだのは、規制が強化され、広範な商業活動が禁止された時に、同時に75％の給与補償の保証と、事業主については負担の少ないローンの提供や家賃等の支払い期間の猶予がされたことです。
甚大な支出になることは目に見えていますが、政治家たちは「それはそれで後から考えるべきことで、私たちが責任を持つ」という理解をしているように見えます。前にも書きましたように、私自身、カトリーン首相を再評価しているのですが、この点もその理由のひとつです。
日本からのニュースでは、政府は休業要請を出した相手に対しての補償は「しない」という「結論」を始めから持っていたようですね。ようやく全世帯一律十万円の支援金配布となったのですか？ 十万円で何が変わるのかよくわかりませんが、ないよりはいいのでしょう。東京、大阪、神奈川のような地方自治体の方が、できる限りで補償をすることを願っているようですが、国のドライなほどの関心のなさというのは、傍から見ていても腹が立ちます。
休業要請を受けている事業主の多くの方が「家賃を払わないと...」という同じ点を口にされていますね。これも一律に支払い時期を遅延させる手立ては取れないものなのでしょうか？
もちろん家主の方々だって、都合があるでしょうし、銀行とかへの返済ができなくなって困る、とかいうこともあるでしょう。だったら今度は国が銀行へ働きかけるべきではないでしょうか？
こういう国難ですからね。みんながハッピーということは土台無理です。今すべきことは、損失をできるだけ分散し、重荷がある特定の人々にだけ集中することを防ぐことではないか？と考えるのですが。
アイスランドで感染拡大阻止が比較的うまくいったと思われる第三の理由は、社会が小さいが故に、国民がお互いを良く知っている、ということでしょう。
お互いの距離が近い、ということはそのままお互いが他人ではなくなることを意味しています。「自分が感染源になってはいけない」という気持ちは、かなりのアイスランド人にとって、外出抑制のエネルギーになっているように思われます。
先日、レイキャビクから車で30分ほどの郊外にある、クヴェラゲルジィという町の老夫婦が相次いでC19の故に亡くなりました。今週、その葬儀があったのですが、葬儀に参加できるのは近親者を中心に二十人まで。
他の人々は、ネットで流される映像を自宅で見ながらの列席。そしてご遺体が埋葬場へと向かった際には、全住民とも思える数の人が、通りに整然と2メートルの間隔を開けて並び、お見送りをしていました。
これもアイスランドを象徴するような光景に見えました。
同じ町の住民の死を悼むクヴェラゲルジィの人々
Myndin er ur Mbl.is_Sigmundur_Sigurgeirsson
もちろん、日本のニュースを見ていても「他人に感染させてはいけない」と多くの方が語っています。おそらくその点は日本でも同じなのでしょう。にもかかわらず、外出度が劇的に下がらないというのは、そうさせない理由があるからに違いありません。
日本と欧米での、この外出度の比較をした面白いYoutubeのビデオがありましたので、ご紹介しておきます。参考になると思います。
【コロナ対策でアップルが本気出した】Apple公式サイトの都市別の『外出自粛状況確認サイト』が画期的すぎる -Yusuke's Tech Room-
今回、言いたかったことはですね、「2メーターの距離を取れば、感染は減少する」ということです。それが難しい理由や、できない言い訳ではなく、「それによってこの国では感染は減少した」ということの証左をアイスランドに見出して欲しいと思います。
その確信を持って、日本の皆さんにも次のステップを考え実践していただけることを願います。特にGWです。呼びかけがあるのかどうか、すべてはわかりませんが、Stay home! が大切なことだと私は思います。頑張ってください。行動が結果を呼びますから。 がんばれニッポン!!
*追記
日本のニュースバラエティ番組をも見ていて、NYやフランス、あるいは多くの欧州国が取っている厳しい「ロックダウン式」が良いのか、あるいはスウェーデンが取っている「緩やかに規制による意図的国民総免疫式」が良いのかという議論を耳にします。スエーデンでは集会・外出規制も緩やかだし、飲食店も営業しています。
現在、フランスや英国が取っている厳しいロックダウン式は、「長期的には不可能」ということがよく聞かれますし、確かにそうだろうと思います。スウェーデン式なら経済生活は生き延びる可能性が高いように見えます。
ですが、欠点もあります。その点に（意図的にかどうかは知りませんが)触れていない議論が多いように見受けますので、一言追記しておきます。
スカンジナビア諸国はスウェーデン以外は、皆厳しい「ロックダウン式」の政策を取っています。昨日、4月17日の時点でのC19による犠牲者、亡くなった方の数の比較を見てみましょう。
デンマーク346人、ノルウェー164人、フィンランド90人、アイスランド9人、そしてスウェーデン1511人。
スウェーデンは亡くなった方の数が突出しています。これが「スウェーデン式」の持っている問題点です。この死者数を「やむをえない犠牲」と考えるのか、「助かる可能性を奪われた犠牲者」と考えるかは判断の分かれるところでしょう。
ですが、このような議論がテレビなどでなされる時に、きちんとプラスとマイナスの両面が知らされないとしたら、それは大きな問題だと思います。皆さんが、このトピックについての議論を耳にされることがありましたら、きちんと両側の事実が示されているかどうかには気をつけてくださいますよう。
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コメントありがとうございます。少しでもお役に立てたのであれば嬉しく思います。
日本では「三密」と言う言葉がよく使われるようですね。2メートルというのはこのうちの「密接」を避けるための具体的な指標です。
2メートルの距離があれば、飛沫による感染の心配が無用にになるとのことです。
気をつけてお過ごしください。
いつもコメントありがとうございます。
岡江久美子さんの訃報には私も驚きました。まだ63歳だったそうで、残念なことです。
ご冥福をお祈りいたします。
スーパーの入場制限、やる前から「無理だ」「負担だ」の声が多いですね。なぜやってみないのでしょうね？やってみて、うまくいかないところを改善する方が早いと思うのですが。