レイキャビク西街ひとり日誌 (Blog from Iceland)

北の小さな島国アイスランドはレイキャビクの西街からの、男独りブログです。

Dubliners...「ダブリン難民」

2015-02-22 05:00:00 | 日記
前回に続き難民の人々について書きますが、今回はアイスランドにいる難民の人たちに焦点を当ててみたいと思います。

アイスランドにも難民の人たちはいます。ここでは「難民」とは個々人で国境を越えてきて外国で難民申請をする「庇護申請者」に限り、国連等が介入して再定住を斡旋する Quota refugee のことではないことにしましょう。

もっともアイスランドでは、イタリアやギリシャのように難民で溢れてしまっている、というところまではまだいっていません。内務省の担当のスタッフも、先日の会合で「アイスランドでの難民問題は大陸と比べたらまだまだPiece of cakeよ」と言っていました。

昨年の統計はまだ公式に出ていないので、2013年の数字を見てみましょう。難民申請件数は172件。加えて前年度以前からの持ち越し案件が21件ありました。全部で193件ということですね。

その結果は、と言いますと...
拒否110件、人道上の滞在許可1件、認定11件、申請撤回または失踪25件、ダブリン規則にいる送還59件、持ち越し56件。

結果の総数が262件となり申請数の193を大きく上回っているのですが、これは移民局から拒否を回答されても、内務省へ上訴できるため「持ち越し」に再度カウントされる件が多数あるからです。ちなみに今年の年頭から上訴は内務省ではなく、特別に任命された中立の「審査委員会」にすることになっています。

さてここで注目したい、というか、問題にしたいのが「ダブリン規則により送還59件」といところです。

「ダブリン規則」というのはもともと「ダブリン条約」とか「合意」とか呼ばれていたもので、条約加盟国(ヨーロッパの国)間では庇護申請者が最初に「滞在」し難民申請をした国が、その申立てについて責任を持って審査する、というものです。

そして、もしある人が例えばイタリアで最初の難民申請をし、拒否されたり、あるいは時間がかかり過ぎるなどの理由でドイツで再申請しても、イタリアへ再送還されることに決まっています。

これは現在ではEU内での法律となっています。アイスランドはEU加盟国ではありませんが、多くの面で共同歩調を取っており、このダブリン規則にも参加しています。

なぜこのような決まりを作ったかというと、ある国が難民申請に責任を持たず、いいかげんに放っておき、そのうちしびれを切らした申請者が別の国で再申請をしてしまう、とうようなことが起きるのを防ぐためでした。

ところがです。何事も自分たちに都合のいいように変えられてしまうものです。アイスランドに中東やアフリカから直接飛んでくるフライトはありません。大抵はヨーロッパのどこか -ノルウェーやイギリス-でトランジットもしくは二三日過ごしてからの氷島入り、というのが普通です。

これをアイスランドの移民局は「滞在」と解釈し「ノルウェーやイギリスで難民申請できたではないか?」と申請者を送還してしまうのが「定番」化してしまいました。

加えて当初の受け入れ国にも問題があります。前回書きましたが、イタリアやギリシャはもはやきちんと難民申請を処理することができなくなってしまっています。数が多過ぎるのです。そのため、そこでの扱いに納得できず、第三国へ行って再申請「せざるを得ない」ような事例も数多く起こってしまっています。

ところがどのような事情でも、一度どこかで難民申請をしてしまうと、指紋と共にすべてデータベースに入ってしまい次国でごまかすことはできません。そこでは難民申請をしているもともとの理由については審査はされず、自動的に「第一国へ送還」となってしまうわけです。

このようにダブリン規則にひっかかってしまって抜け出せなくなっている人たちのことをいつしか「ダブリン難民」と呼んでしまっています。「ダブリン市民」はジョイスの有名な小説ですが、元祖ダブリン市よりもダブリン規則の方が全ヨーロッパ的に馴染みのあるものになっているのではないでしょうか?

ここのところ私はこの「ダブリン難民」の人たちとのお付き合いがあります。
いくつかこの人たちの体験をご紹介してみましょう。

ナイジェリア出身のタリさん(男性)は弟さんをボコハランに殺害され、自身も仲間入りを強要されたそうです。スウェーデンへ逃れ、難民申請しましたが、最初の回答はネガティブ。上訴している最中に扱いが公平でないと気がつきアイスランドへ来ました。

ここでも拒否。拒否されたのは難民申請そのものではなくて、「申請を取り上げること」の拒否です。タリさんのケースは今は裁判所の下にあります。この春でアイスランドに来てから丸三年になります。

同じくナイジェリアの男性デュークさんはゲイ。そのことへの迫害から逃れてイタリアへ行きました。難民申請しても何も起きず、そのまま九年間が過ぎてしまいました。どうしようもなくなってアイスランドへ渡りここで再申請。タリさんと同じく「取り上げること」を拒否され、これもタリさんと同じく裁判で係争中です。アイスランドに来てから丸二年を通り越しました。

実はダブリン規則では送還は原則であり、特別の理由があったり、二度目の申請受理国、例えばタリさんやデゥークさんの場合ならアイスランドが案件を扱いたい、という意思がある場合には案件の責任を受け継いでよいことになっています。

私自身を含め、難民支援に関わっている人たちはこれまでに「ダブリン放棄、申請の内容審査!」を主張してきています。九年間も何の権利もなく過ごしてきたデュークさんなどはもはや「無国籍者」に該当するはずです。

加えてアフリカ諸国での同性愛者への迫害や、ナイジェリアのボコハランの蛮行は疑いもない事実なのですから、ふたりをわざわざ送り返すことなどしないで、ここで審査し滞在許可を出すべきだと考えます。

もともとダブリン規則は難民の人権を守るために作られました。今やダブリン規則がその同じ難民の権利を剥ぎ取っています。「何か、おかしいだろ!」と言いたい。

幸い、国会議員の中にもこの問題をきちんと考えるべきだ、という人たちが現れています。応援します。良い方向へシステムを変えてください。でもそれだけではダメです。

タリさん、デュークさんの案件をきちんと裁量してください。システムの問題だけではない。これは人の一生の問題なのですから。


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シリア難民認定ゼロとは?

2015-02-15 05:00:00 | 日記
先日、ネットで日本のニュースを拾い読みしていて、朝日新聞のデジタル版のあるニュースが目に入りました。シリア内戦問題の関連記事で、既に一月に配信されたもので、日本にいるシリア難民の男性が二年半ぶりに奥さんとお子さんふたりに日本で再会できた、というものでした。

"シリア難民支援に巨額を拠出する日本政府だが、シリア出身者の難民申請はこれまで、すべて不認定としてきた。ユセフさんのように人道配慮で滞在が認められても、家族の呼び寄せは難しかったが、支援団体や国会議員らの働きかけもあり、初めて実現した" (1月24日Asahi.com)

ということで、このユセフさんも難民として受け入れられたわけではないようです。これを読んで実に悲しく、また恥ずかしく思いました。「シリア難民受け入れゼロ」どういうことなのでしょうか?

世界では現在5000万の人が難民となっているそうです。UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の報告ではそのうち60万人以上が「庇護申請者」です。難民と肥後申請者は何が違うのかを非常に簡単に言ってしまいますと、例えばシリアの内戦を逃れて大挙して避難民がヨルダンに逃れたとします。この人たちはそのまま難民です。変な言い方ですが素性がはっきりしているわけです。

ところが同じように内戦や弾圧から逃れるために、個々人が自分で工夫して国境を越え、多くの場合は偽造パスポートや無旅券で第三国に逃れてそこで保護を求めるのが「庇護申請者」となるわけです。

庇護申請者の場合は本当に難民なのか、別の意味での不法入国者なのか一目ではわかりません。そこで審査が必要になるわけです。

この難民/庇護申請者問題は実はヨーロッパでは過去何年も大きな問題となっています。先に述べましたようにUNHCRの2013年度の報告では世界で60万人以上が庇護申請を行っており、そのうちの79%がヨーロッパでの申請です。ちなみに次いで北米が16%、オセアニア4,1%、日本を含むアジアでは僅か1
%に過ぎません。

なぜヨーロッパが多いのかというと当然のことながら地理的な問題です。現時点での紛争地域は、つまり難民を生み出している地域ですが、中東やアフリカに多く、日本やアメリカよりは圧倒的にヨーロッパがたどり着きやすいからです。

地中海を挟んで北アフリカや中東は南ヨーロッパと隣り合っています。ですから必然的にと言うか、ごく自然にギリシャやイタリアが難民のヨーロッパでの玄関口になってしまいます。

難民を満載したボートが海難事故にあって多くの人が生命を落とすような悲しい出来事も多く起きていますね。2013年秋のイタリアのランペドゥーサ島沖の船火災では366人の犠牲者が出てしまいました。この船はリビアから500人以上のソマリア、エルトリア難民を乗せていたとのことでした。

ですからヨーロッパ内でも庇護申請者数は一様ではありません。申請登録数のトップはドイツで11万件。次いでフランスが6万件(北米を含めるとアメリカが9万件弱で二位)、スウェーデン5万強、イギリス3万、イタリア3万となっています。

ちなみに庇護申請者を生み出している主な国はどこかというと、やはり内戦が悲惨さを増しているシリアがトップで5万人(といってもこれは2013年の数ですので、今はもっと多いと考えられます)、ついでロシアの4万人、アフガニスタンが2万6千、セルビア、コソボ、パキスタンが2万前後、ソマリア、エルトリア、イラン、イラクがそれに続いています。

これらはUNHCRの報告からの数字なのですが、実際には全ての避難民が庇護申請をするわけではありません。たどり着いてそのまま「不法外国人」となってしまう人も多くあるようです。ですから「難民−庇護申請者−不法外国人」の境目はかなり曖昧で、その実数も把握しにくいもののようです。

その曖昧な立場の人たちのことを「難民」と呼ぶか「不法外国人」と呼ぶかでは、それだけで随分とニュアンスが変わってしまう気がしませんか?実際に難民に対しての嫌悪感や差別はギリシャなどでは相当ひどい、というニュースが伝わってきています。

ギリシャはそのままでも経済が破綻していて、国民生活が大変なくにですからね。そこへもってきて難民の受け入れ、というのは確かに負担が大きすぎるのでしょう。ギリシャやイタリアでは「EUは我々にだけ負担を押し付けて、何も援助しようとしない」という不満の声がだいぶ高まっているようです。

さて、冒頭の話しに戻って日本です。私が大学生の頃、ベトナム、ラオス、カンボジアのいわゆるインドシナ難民の受け入れ促進の運動に参加したことがあります。その頃日本は「難民に冷たい日本人」という批判を世界から受けていました。

その後多少改善されたか、と思っていたのですがこの「シリア難民認定ゼロ」のニュースを聞いて「やはりそうなのか」という気がしてしまいます。残念ですね。私は日本人で、国粋主義者ではありませんが愛国心は持っています。

その反面というか、だからこそ、やはり改善すべき点や態度を改めるべき点についてはちゃんとそれを求めていくことは絶対に必要だと考えます。シリア難民認定ゼロ、というのがヨーロッパの人から見れば「オー!マイ..!??」の出来事だと思いますよ。これでいいのでしょうか?と日本のリーダーの皆さんに問いたい出来事です。

アイスランドと難民/庇護申請者の関係については次回にでも扱ってみたいと思います。


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Mannsal アイスランドの人身取引 −2−

2015-02-08 05:00:00 | 日記
今回は前回のアイスランドでのマンサル、人身取引の続きです。フリェッタブラージズ紙はここのところ連続でこのテーマの特集を組んでおり、なかなか内容があります。

どういうものが「人身取引」なのか、普通の人にはなかなかイメージが湧かないものだと思いますし、内容を聞いても「まさか、テレビのFBIもののお話しでしょう」という感じがどうしてもしてしまうものではないでしょうか?

そこで実話の例。

2010年の初め、ワルシャワからアイスランドへ向かう旅客機の機内で、若い女性がわめき始めました。ケフラビーク国際空港のエアポートポリスが彼女を引き取り事情を訊いたところ、この女性は十九歳で(国籍は明らかにされていません)偽造パスポートを所持しており、売春に従事させるためにアイスランドへ移動させられていた疑いが強くなりました。

警察がきちんとした捜査を始めたところ、この女性は2008年9月に家族の元から失踪しており、リトアニアのある家屋に滞在させられ、その間アルコールと麻薬の使用を強制されました。さらに売春を強要され、不服従の際には殴られたそうです。

2009年には森の中の家屋に移されましたが、そこではさらに複数の同じ境遇の女性がいたようです。全員が売春を強要されました。その年の2月、ですから森の中の家屋に移って間もなくということだと思いますが、リトアニア警察が彼女を発見し、彼女は一度は姉のもとへ行くことができました。

しかし数ヶ月後、彼女はまたもとの「彼女を売った男」のもとへ戻ってしまったようで、以前の森の中の家屋に囚われてしまいます。秋にそこで知り合ったトマスという男に「友だちがいてきちんと迎えてくれるから」とアイスランド行きを勧められたということです。

この「トマス」が彼女の髪を切ったり染めたりしたのち、偽造パスポートと航空券を与えました。

アイスランドの警察の捜査により、五人のリトアニア人が逮捕されました。その五人がどういう仕方で加担していたかは書かれていませんが、もちろん全員グルでの組織犯罪です。この五人は2010年に高裁で実刑判決が確定しています。

この女性の足取りの中で、せっかく救出されたのに「また戻ってしまう」というところが、家庭内暴力の犠牲になっている女性の人たちが見せる「容易には理解できない傾向」と同じのように思われます。前回、「マンサルは立証しにくい」という捜査官の話しがありましたが、頷ける気がしますね。

さて2012年から昨年初めまでの二年間、マンサルの犠牲者を救済するための施設として「クリスティンナー・フース」(クリスティンの家)という施設が実験的に運営されました。「クヴェンナ・アートクヴァルフ」(ウーマンズ・シェルター)等と同じような、国や市から財政援助を受けての半官半民の施設と思います。

ソウルン・ソウラリンスドティールさんという女性が施設長を勤めていましたが、その二年間の運営中には計二十七人の女性がお世話になったそうです。外国人が十五人、アイスランド人が十二人。これらの女性はクリスティンナー・フースの試験運営終了後はウーマンズ・シェルターが面倒を見ています。

ソウルンさんの話しでは、これらの女性は偽造パスポートやあるいはパスポートなしで入国を図ります。偽造パスポートや航空券のお金を誰が払っているのか、どういうルートで誰がオルガナイズしているのか等はまったく不明ですが、彼女たちの「売り」「買い」は何度も繰り返されているようだ、とのことです。

孤立化、ある種の洗脳、暴力といったものが女性たちの服従を徹底させるたmの要素なのですが、暴力には身体的なものばかりではなく、精神的なものもあります。

ソウルンさんが実際にあった例として示すのは、ナイジェリアからの女性たちです。彼女らは絶対服従を誓わされるのだそうですが、その際に「魔術師」が登場し、「誓いを破ると命を落とすか、精神的な病に冒される」とまじないを掛けられるのだそうです。

「そして彼女たちはそれを信じています。これは文化的な違いなのかもしれませんが。いずれにしても、だから彼女たちは話しをしてくれません」とソウルンさん。マンサルの実態の解明が難しいのには理由があるようです。

クリスティンナー・フースは国の財政難で実験運営の期間を延長できませんでしたが、国はマンサル対策としての2016年までの実行プランを作成しています。

「ですが、立派な計画書が作成されても予算が付かなければなんにもなりませんからね」と言うソウルンさん。多くの福祉的計画に従事している人にも共通していることですが、戦わねばならない相手はマンサル一味のように直接の敵だけではなく、国の金庫番も相手にしなければならないわけです。

いずれにしても大きな問題です。一朝一夕には解決を見出せないでしょうが、きちんとフォローしていかなくては。


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Mansal アイスランドの人身取引

2015-02-01 05:00:00 | 日記
今回はシビアなトピックでHuman traffickingについてです。昔は人身売買というふうに呼びましたが、最近では日本政府は「人身取引」という言葉を使うのだそうです。

この人身取引は世界的な問題に(以前から)なっているのですが、これはもう「何件、何人が犠牲者となっている」というようには表現できないようで、報道によると「世界でおよそ三千万人が『強制労働』に従事している」といるそうです。

何が「強制」なのかということがすぐに問われますが、曖昧な表現にならざるを得ないところがこの問題の難しさのようです。

この人身取引の関しては米国務省が世界の国々の現状と取り組みを三段階で評価しており、北米、北欧などは一番良いレベル1、ロシア、インド、中国、アフリカと中南米などのいくつかの国々が最低のレベル3ということです。

ちなみに日本とアイスランドは共に「基準は満たしていないが努力中」というレベル2に属しています。人口の多い日本はともかくとして、三十万強の人口で周囲がよく見えるアイスランドがレベル2か?と思うのですが、先週のフリェッタブラージズ紙に大きな扱いが出ていました。

それによると、ここにきてアイスランドでの人身取引が新たに警察の注意を喚起してきているということです。

アイスランドではこのHuman traffickingのことをMannsalマンサルと呼びます。Manは「人」Salは「売ること」なので「人売り」ですが売るからには買う人がいるわけですから、マンマの「人身売買」です。

このマンサルについては、私が覚えている限りでは2001〜2年くらいからちょくちょくニュースで聞いていた気がします。その頃は大体こちらのナイトクラブというかサロンというか、そういうところでのヌードダンサーと関連して扱われていました。

その延長?として売春もあったわけですが、要は外国人の女性らが騙されて連れてこられてそういう労働に従事することを強制されている、というのが話しの基本でした。

今回の記事によると、最近はそのような決まりきったパターンではなく、「強制労働」の内実がもっと多様化してきていて一般の労働市場ににまで入り込んできている、というのです。

南西部警察(国際空港のある地域)のスノリ・ビルグスソン捜査官の話しでは、現在のマンサルの形態は、性的行為のための労働、一般の建築や清掃などの労働(強制)、そして麻薬等の密輸や臓器売買の強制が主なパターンなどだそうです。このうちアイスランドでここのところ顕著になってきてしまっているのが「一般労働の強制」だということ。

よくあるパターンは経済水準の低い国からの女性なのですが、口先で良い仕事や住居を約束して連れてきてから、パスポートなどを預かってしまいます。そしてセキュリティナンバーの取得や、住民登録などのすべてにお金がかかるのだ、と嘘をつき、自分に借りがあるのだと思わせてします。

それ以降も社会についての正しい知識を与えることをせずに、とにかく周りとの接触を断つようにして孤立させる。そしてさらに外に相談を持ちかけたりしたら国外退去になるのはお前だ、と吹き込むのだそうです。

こうしたマンサルは2009年に初めて人身取引として起訴された件があったそうですが、証拠不十分で容疑者は無罪になりました。スノリ捜査官の話しによると、被害者の協力を得るのが非常に難しく、よってマンサルを立件するのは容易なことではないのだそうです。

被害者が自分を被害者と認識するのを拒否したり、あるいはまったく被害にあっていると気がつかないこともあるのだそうで、これはマンサルの「特徴」のひとつに挙げられています。

こうしたマンサルに対抗するには、警察や関係機関はもちろんのこと、一般の人々がマンサルについての理解を深めて知識を持ち、周囲にマンサルの被害者がいないかどうか注意を配ることが望ましいことのようです。

「マンサルについての対応する側の知識も幅広く深くなってきています。十年前なら『普通の人材派遣ビジネス』として見られていたような商売が、現在ではまったく違った視点をもってチェックされています」とスノリ捜査官。

注意すべきマンサルの特徴として挙げられているのは、特定の個人がパスポートなどを保持していない。当該者が自由に友達などと付き合っていない。当該者が自由に旅行に行ったり、余暇の活用をしていない。当該者が他の人と接触する機会(集会に参加したり、教会に行ったり)を制限されている、等々です。

ちなみに世界的に見て、マンサルの被害者は八割が女性、そして総数の半分以上が十八歳以下の未成年、子供だそうです。

というわけで、残念ながらアイスランドも犯罪のない明るい社会というわけではありません。取り分けひどい、というわけでもないでしょうが、努力すべき課題は山ほどあるようで。

私自身、実は移民牧師としてマンサルの被害者に接する可能性は常にあります。うっかりしてマンサルの「サイン」を見逃ししまったりしたら、単なる「ボケ」ではすみません。新しい知識をインプットしないと...


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