１３日、党市議団主催で国保問題学習会を開きました。
「国民健康保険と言われてもよくわからないし、むずかしそう」という方が多いと思います。
この日は、中央社会保障推進協議会の相野谷安孝事務局長を講師に、国保制度そもそもから、いま大きな議論になっている国保「広域化」まで１時間でギュッと中身の濃いお話を聞きました。
「いのちと健康を守るためにある国保が、逆にいのちと健康を奪うものになっている」として、高すぎる国保税（料）の問題、資格証明書の発行などに触れながら、「この根本には無保険の問題がある」という指摘は、その通りという声が。
国民皆保険制度として、保険税（料）を納めているいないにかかわりなく、医療を受けることができるのが憲法２５条の「生存権」。お金に関係なく医療にかかることができる権利があり、これは保険税（料）を納めたかどうかの自己責任ではないということも原則問題としてはとても重要です。
高すぎる国保税（料）の問題の根幹には、国の医療費削減路線があることも歴史的な解明がありました。
１９８０年代から医療費削減路線の中で、窓口負担が増え、国保への国庫補助の削減がおこなわれ、医者を削減すうることが進められ、そのなかでベット数なども削減をしてきました。
後期高齢者医療制度のような差別医療も、この医療費削減路線の一つのあらわれのひとつで、現在すすめられようとしている国保「広域化」はさらに踏み込んだ一歩ということがいえます。
現在、町田市がすすめようとしている保険税の値上げも、国の医療費削減路線とは切っても切り離すことはできません。しかし、保険税の値上げ→滞納者の増加→財政悪化→保険税の値上げ…とつながっていくことも、他の自治体の例など見れば明らかです。お金のあるなしにかかわりなく、安心して医療にかかれることができる制度をつくっていくためにも、平均１０％の値上げとなる国保税の値上げは中止すべきです。
国保税値上げの問題では、立場の違いを超えて値上げは中止し、さまざまな減免制度を拡充していくことを求めていきたいと思います。署名も集めていますので、ぜひご協力ください。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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