昨夜は、ホームレスの見守りをしている方といっしょに、声かけをしながら見守り活動をおこないました。
「仕事がない」
生活状況など、お話をうかがいましたが異口同音「仕事がない」と。「仕事さえあれば何とかなるのに」ということを訴えたかったようです。
雇用問題は、貧困問題と直結する課題です。菅首相は「雇用対策」と言いながら、一方では、内部留保２４４兆円をため込んだ大企業に対して法人税５％減税を打ち出しました。
雇用を増やすというのであれば、この内部留保を活用して、いま働いている労働者に対して抜本的賃上げをおこなうこと、非正規の方は正規雇用とすることから政治のイニシアチブでおこなうことが必要ではないでしょうか。
日本共産党の笠井亮衆議院議員が、「大企業は空前の『金余り』状態。大企業が１年間で増やした内部留保は１１兆円。内部留保増加分の３・４％分を使えば新卒者１５万７０００人を雇用できる」と試算も示し、経済界に新卒者の採用増を強力に働きかけるべきだと促しました菅首相は、「おっしゃることは賛成」と答弁。
日銀の白川方明総裁は、「私どもも（大企業の）経営者から『手元資金は潤沢だが、問題は使う場所がないことだ』という話をしょっちゅう聞いている」（２０１０年９月８日・衆院財政金融委員会での佐々木憲昭議員への答弁）と認めました。
貧困をなくす対策と、貧困を生まない対策の両輪を国と自治体がすすめることはまったなしです。
反貧困の１年となるよう、みなさんと力を合わせていきたいと思います。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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