消費税増税に「政治生命をかけてやる覚悟で臨みたい」。
菅首相がこう発言をしたことが話題になっています。消費税は逆進性の税金で所得の低い人ほど負担の多くなる税金です。
「社会保障の財源として消費税増税を」──このイデオロギーが広く流されていますが、社会保障の考え方のおもとには税の再分配という考え方があると思います。税の再分配というのは、所得の多い人、力を持っている方には多く負担をしていただき、所得の少ない方や社会的に弱い立場に置かれている方には負担を少なくして再配分機能で支えていくという仕組みです。
町田市でも、扶助費が多く他のことに予算を使うことができないということを言いますが、どう打開をしていくのかが重要なポイントではないでしょうか。
社会保障費を毎年２２００億円削り続けてきたのは、小泉改革であり、自公政治です。その傷跡を元に戻すことがまず必要だと思います。その財源は、大企業のみなさんがためこんだ２４４兆円の内部留保を活用すること、５兆円を超える軍事費にメスを入れることが必要です。
同時に、現在の社会にとってもっとも深刻なのは雇用がない、仕事がないことだということを直視しなければなりません。
昨年の国会でこんな場面がありました。
（「しんぶん赤旗」２０１０年１０月２６日付より引用）
日本共産党の大門みきし参議院議員が、オランダ１２９６円など、欧米各国の最低賃金額と比べても日本は時給７３０円と格段に低い実態を告発。（グラフ）
「７３０円では１カ月フルに働いても１１万円程度の収入にしかならない。ワーキングプア解決のための緊急の課題だ」「イギリスやアメリカの例をみても、アンチビジネス（反企業）どころか、消費購買力の増加などプラスビジネスになっている」と指摘しました。
菅首相は「賃金引き上げは内需主導経済につながる重要な施策」と認める一方で、「雇用そのものを増やす（対策をとる）」と答弁。大門氏は、「非正規労働者が増えるだけでは賃金全体の下押し圧力になる。雇用、賃金引き上げの両立が重要だ」と強調しました。
大門氏は、最賃引き上げのための中小企業支援対策費がフランスでは２兆２８００億円（２００３～０５年）、アメリカで８８００億円（０７～１１年）も計上されているのに対し、日本は６２億円と、けた違いに低い事実を示し、「内需拡大の経済対策としてとらえるべきだ。規模も中身ももっと思い切った対策を」と迫りました。
菅首相は、「魅力的な提案だ。中小企業支援が好循環をうむことは十分可能性がある。具体策をきかせてほしい」と答弁し、大門氏は、「具体的に提案もし、最賃引き上げに取り組んでいく」と表明しました。
（引用おわり）
「政治生命」をかけるなら、消費税の増税ではなく、国民のいのちと暮らしをまもってほしいものです。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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