これまでもくり返し求めてきた公立小中学校のトイレ改修、中規模改修、体育館非構造部材の耐震化の予算を含む、2013年度一般会計補正予算が全会一致で可決されました。
日本共産党市議団は、佐々木とも子議員が質疑。
2014年度当初予算に計上される予定だった事業を、国が補正予算を組んだ学校施設環境改善交付金(※)を活用しておこなうため、若干の前倒しで事業に着手することになりました。
トイレ改修工事は、南第一小学校、南第二小学校、小川小学校、相原小学校、鶴川第二中学校の5校。2017年度までにすべての学校でトイレ改修がおこなわれる計画ですが、残りは小学校10校、中学校6校です。
中規模改修工事は、山崎小学校、大蔵小学校、木曽中学校、山崎中学校の4校。2017年度までに残り小学校13校、中学校6校となります。
体育館非構造部材の耐震化は、小学校13校と中学校20校。残りの小学校29校分は2015年度までに完了する予定です。
※地方負担分について、優遇措置がされている。通常、地方債(市債)を充当する際には地方負担額の75%までとなっているが、今回前倒しして補正予算を活用すれば100%まで充当が可能である。後年度、市債の元利償還金の50%が地方交付税の算定の際に基準財政需要額に算定される。(佐々木とも子議員の質疑に対する学校教育部長の答弁を池川の責任で文書にしましたので、文責は池川にあります)
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┏┓池川友一|日本共産党町田市議会議員
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