市長・市議選の争点の一つとなった、コンベンションホール（国際会議場）建設。３月議会を通じて、さまざまな問題が明らかになり、対決点がはっきりしてきました。
日本共産党市議団の殿村健一市議の質問に、次のような答弁がありました。
「コンベンションホール整備について、調査内容として施設状況の調査 、利用者のニーズ調査、インターネットモニター調査をおこなった。調査結果は、コンベンションホールは駅に近く１８００席以上を有する多目的ホールまたはコンサートホールが望ましいという結果が出ている」
「町田市に新たな文化施設ができた場合、…町田市民では、７１・８％が行きたいと答えている」
「ホールに付随する施設の検討、町田市民ホールや和光大学ポプリホール鶴川との機能分担、機能補完、建設候補地の検討、事業内容の想定などが考えられる」
としています。
殿村市議は、大型ハコモノ建設よりもくらし・福祉一番の市政への転換を求めて論戦をおこないました。
また、今議会では、自由民主党とまちだ市民クラブの２会派もコンベンションホール問題について推進の質問。市議選中にコンベンションホールについての態度表明がなかった民主党は「本当に理解できる戦略」「コンベンションホールっていうのは大切に計画を育てていただきたい」とアクセル全開の立場を明らかにしました。
これらのやりとりのなかで明らかになった点は次のようなものです。
「（コンベンションホールは）直接的に市民の方が使うというよりもある一定程度の経済波及効果みたいなものを…念頭に置いて考えるべき」
「（コンベンションホールは）当然収支的にはマイナスになるわけですからそのマイナス幅の中で何ができるかという議論になる」
という答弁を市長がおこないました。
これ以外にも発言があったわけですが、読み解いていくと直接市民が使わない施設を赤字を出してつくると言っているわけです。経済波及効果を期待するといいますが、大型ハコモノよりも地域密着型の公共事業の方が地域経済への波及効果を期待できるのではないでしょうか。
市長を先頭に視察した、周辺の施設はオリンパスホール八王子（１２２億円）、ミューザ川崎（２１１億円）、そして東京国際フォーラム（１６４７億円）など、巨額の建設費となっています。
コンベンションホールについて、市長は「昔から必要と言われている事業」と発言していますが、「必要だ」という市民の声よりも「不要不急だ」という市民の声の方が多いと感じているのは私だけではないと思います。
町田市は、これから詳細な検討に入っていくことになるようですが、徹底的に中身を明らかにして、市民のみなさんとともに中止を求めて奮闘したいと思います。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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