「大臣になると政治資金が問題にされるけど、大臣だから問題なのではなく、政治家としての資質が問われているじゃないか」
地域でいろんな人たちと話をさせてもらいますが、この間の安倍政権の閣僚の政治資金に関する問題に「またか」と思っている方が少なくないのが実感です。
同時に、小渕元経済産業大臣のような明らかに公職選挙法に抵触しそうな問題については、大臣をやめたから免責されるものではありません。問題が次から次に出てきて、「訂正します」「記載を忘れていました」と言えば、あたかも問題が解決したかのような態度も国政をつかさどる議員としての資質の問題に関わるのではないでしょうか。
だいたい、企業・団体献金を受け取り、それを財源にして利益供与をやっているわけですから、問題の本質には企業・団体献金があるわけです。ここに本格的にメスを入れていくことをやらなければ、問題はくり返されることになります。
企業・団体献金は即刻禁止、政党助成金は廃止──これこそ、いま進むべき一番の道だと思います。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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