２日、衆議院予算委員会でもとむら伸子衆議院議員がリニア中央新幹線問題について質問をおこないました。
質問要旨については、「しんぶん赤旗」に掲載されています。また、党国会議員団リニアPT事務局長のたつみコータロー参議院議員もこの質問に関わって「なるほどリニアの危うさはここにもあった！」と題してコメントされています。
■「国家プロジェクト」だが、公共工事とは大きな差がある
もとむら議員の質問は、リニア中央新幹線が「国家プロジェクト」としてすすめられているが、公共工事とは大きな差があるとして、情報公開法も、一般競争入札・入札・契約の情報開示も、そして事業評価もリニア新幹線事業には適用されないことが明らかにしました。一方、土地収用法などは適用されることになります。
市民が知る方法が極めて限られているのです。だからこそ、JR東海任せにせず、国と自治体がしっかりと監視していかなければならないと思います。
■大深度地下にも地上の権利は及ぶ
また、JR東海が「大深度地下使用にあたっては、法に則り、安全上の基準などの審査を受け、国の認可を受けた上で大深度地下使用することを考えており、認可を受け使用する場合には、地上の権利が及ばないとされています」と説明していることをとりあげ、民法２０７条に照らして考えれば「権利が及ぶのではないか」と問うたところ、「大深度地下にも土地の所有権が及んでいる」と答弁がありました。住民をごまかすことをやっていることに対しては、「正確で分かりやすい説明をするよう指導する」と答えました。
出典はコチラ。赤線は池川が弾いたもの。
■町田の問題についても質問
さらに、先日町田に調査に入ったことをとりあげていただきました。
それは、私たちが以前から重大な問題だとしてきた、町田市側の説明会と川崎市側の説明会で、言っていることが違うという問題です。
具体的には、町田市側の説明会では、「町田市側からの土砂搬出はしない」といいながら、川崎市側の説明会では「町田市側からの土砂搬出もあり得る」と答えているのです。こういうのを二枚舌というのです。
この問題に対して、国土交通大臣からは「理解と協力」ということが言われましたが、住民を欺くような説明で、どうして「理解と協力」を得られるのでしょうか。
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