１０日、日本共産党市議団は佐々木とも子議員、とのむら健一議員が質問に立ちました。
文化芸術ホールについての一般質問は、他党派からも「んー」という声が漏れるほど。詳しい中身は、１２日の代表質疑を終えた時点で掲載したいと思います。
ニュースに質問の要旨は書いてありますが、私が先の１２月議会でおこなった質問に対して、前向きな答弁をしていたものがきちんと実行されているようなので、その内容について記しておきたいと思います。
■２０１４年第４回定例会（１２月議会）
（池川議員） さらに、先日の台風のような子どもたちがいない時間帯についての、これは逆に先生たちもいない時間帯での学校の対応ということについて伺いたいと思うんですが、地域防災計画上は、学校施設の点検に関することや児童及び生徒の避難、救護に関することは教育総務課長を班長とする班が担うことに実際にはなっています。
先日の台風のときにも、現場の先生たちからは指令がきちんと、指示があった学校となかなか曖昧だった学校とあるというふうに伺いました。その辺について、防災安全課が中心となってきちんと指示を出し、学校は学校教育部からの指示になると思うんですが、この辺の連絡体制とか、教員が出てくるのはどういう状況なのかとか、その辺についての整理をもう少しきちんとしないと、実際には現場では自主的に出てくる先生がいたりとか、そういうことはありますが、対応がまちまちだったというふうに聞いていますので、その辺の連絡体制、また、指示系統というのはどういうふうにされていくのか。また、こうした現状をきちんと捉えてどういうふうに改善されていくのか、お伺いしたいと思います。
（学校教育部長） 避難訓練の連絡等について再度徹底をしたいと思いますので、年度内に向けて検討会をつくり、一定の方向をさらにまとめて徹底したいと考えております。
■２０１５年第１回定例会（３月議会）
（殿村議員） 東日本大震災のように、平日の日中に大災害があった場合、学校現場での対応が求められてまいります。実際に、どのような対応が必要なのか。地域の自主防災組織との連携、防災課や教育委員会がどのように学校現場と対応していくのかなど、マニュアルの整備や訓練が必要だと考えますが、お答えください。
（防災安全担当部長） 新しい町田市地域防災計画では、町田市立小中学校の災害対策上の役割を改めて明文化いたしました。具体的には、地震などの大災害が起こった時、児童・生徒の避難、救護、保護者との連絡調整などをおこなうとともに、施設管理者として避難施設の開設に協力することなどを所掌事務として定めました。
現在、学校がこれらの役割を果たすことができるよう、学校長と学校教育部の職員による検討委員会を設置し、全校統一の学校職員の参集、配備の基準や具体的なマニュアル作りに向けて検討をおこなっております。
避難施設の開設、運営につきましては、地域の自主防災組織の関係者、小中学校の教職員、市職員からなる避難施設関係者連絡会を設置し、避難施設開設運営マニュアルの確認、訓練の企画、実施にとりくんでおります。また、自主防災組織の関係者、小中学校の教職員、市職員の三者の役割分担が極めて重要なことだと認識しておりますので、訓練の実施などを通じてさらに連携を深めてまいります。
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