日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

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リニア中央新幹線、野津田・薬師池公園整備、地域子育て相談センターとマイ保育園事業について一般質問

2015-03-06 | 町田市政・市議会のこと

 6日、市議会で一般質問をおこないました。

 やりとりの詳しい内容は、これからニュースなどでお知らせしたいと思いますが、野津田公園の先行整備エリアについて「強制収容は現在のところ考えていない」と答えがありました

 インターネット中継は、コチラからご覧いただけます。

 

 以下、壇上でおこなった質問の大要について掲載します。

 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき一般質問をおこないます。

(1)

 はじめに、政策決定、計画実施の過程における住民合意形成のあり方についてうかがいます。

 町田市は、未来づくりプラン、新5ヵ年計画を政策の中心として、さまざまな施策にとりくんでいます。これらを進める上で、政策決定をおこなう過程での調査や研究、そして計画を実施していくにあたり説明責任を果たし、理解を求め、合意形成の努力をしていくことが必要です。そして、その上で地域的な条件や歴史的な経過などが踏まえて検討することが求められているのではないでしょうか。

 ところが、野津田公園や薬師池公園は、合意形成のあり方が十分だったとは言えないと考えます。野津田公園の上の原っぱに突然重機が入ったこと、第二次整備計画懇談会で最終案が「まとめ」という形で終了したことは端的な例です。

 市長は、施政方針で、野津田公園についてオリンピック・パラリンピックキャンプ地招致に向けた、多目的グラウンドの整備ことを表明し、さらに薬師池公園については、「かねてから薬師池公園を町田の一大観光拠点にしたいと考えてき」たと述べていますが、これは地域に住む方々、公園利用者の願いなのでしょうか。そこには大きな乖離があると言わざるを得ません。

 そこで次の2点について、市長の認識を問いたいと思います。

 第一に、町田市における、政策決定、計画実施の過程における住民合意形成のあり方について、基本的姿勢についてうかがいます。

 第二に、野津田公園、薬師池公園の整備計画策定における、対応は十分だったと考えているのか、お答えください。

(2)

 次に、地域子育て相談センターとマイ保育園の拡充を求めて、質問します。

 私は、地域子育て相談センターがアウトリーチをおこない、マイ保育園に登録していただき、子育て中の保護者のみなさんとの関わりを増やしていく──この方向性は、非常に重要だと考えており、これまでも積極的なアウトリーチ、専門職の配置の問題について質問してきました。

 この地域子育て相談センターとマイ保育園事業が本格的にスタートして約1年。さらなる積極的なとりくみを求めて、次の点についてうかがいます。

 第一に、地域子育て相談センターとマイ保育園の現状と課題は何か。

 第二に、体制の拡充、他の施策とのさらなる連携を求めるがどうか。

(3)

 最後に、リニア中央新幹線計画について質問します。

 リニア中央新幹線は、「国家プロジェクト」と言われますが、公共事業とは大きく異なります。それは、JR東海が事業を担うということだけではありません。公共事業で適用される情報公開法も一般競争入札・入札・契約の情報開示も、そして事業評価もリニア新幹線事業には適用されません。一方、土地収用法などは適用されることになります。だからこそ、JR東海任せにせず、国と自治体がしっかりと監視していかなければならないのです。

 環境大臣は、「環境影響評価書に対する意見」で、次のように指摘しています。

 「本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない」

 「多くの水系を横切ることとなることから、地下水がトンネル湧水として発生し、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い」

 「あらゆる政策手段を講じて地球温暖化対策に取り組んでいる状況下、これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない」

 「トンネルの掘削に伴い多量に発生する発生土の適正な処理、希少動植物の生息地・生育地の保護、工事の実施に伴う大気汚染、騒音・振動対策等、本事業の実施に伴う環境影響は枚挙に遑がない」

 そして、その後に「地方公共団体及び住民の理解なしに実施することは不可能」という言葉が続きます。

 私たち、日本共産党市議団は、2月5日に日本共産党国会議員団リニア中央新幹線問題プロジェクトチームの辰巳孝太郎参議院議員、本村伸子衆議院議員らといっしょに市内の立て坑の調査をおこないました。私は何度か現地を訪ねていますが、改めて調査に行くことで見えてくるものがありました。

 市は、これまでの質問に対して、「市民生活に極力影響が出ないよう」と答弁してきました。この立場は非常に重要だと思います。同時に、影響が出ないようにするためには、事前にどういう状況であるのかを把握しなければなりません。影響が出た後に、調べても遅いわけです。

 そこで、次の二点について市の見解を求めます。

(1)「地方公共団体及び住民の理解なしに実施することは不可能」という環境大臣意見は重要だと考える。前回の一般質問では、説明会では「不安の解消には至っていない」という答弁があった。市長の「住民の理解」に対する認識を問う。

(2)市として、環境悪化にならないようJR東海と事前協定を結ぶなど、具体的とりくみを求めるがどうか。

 以上、壇上からの質問とします。

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