九州地方・熊本地震の救援募金活動を駅頭をはじめ各所で取り組んでいます。
先日の日本共産党演説会では、20万円を超える熊本地震募金が寄せられました。
どこでも、多くのみなさんにご協力いただいていますが、被災者の方々の手に渡るところまでしっかりと物資を届けていきたいと思います。
被災地でのニーズは日々刻々と変化し、また地域によっても違いがあります。
現瞬間に必要なものを必要な人たちに手渡していくというのは、簡単なことではありません。
さらに、今回の地震では家屋倒壊などの危険から、屋外での生活を余儀なくされている方も多くいらっしゃいます。報道等でもエコノミークラス症候群などの症状が報じられており、実際に直面している困難を聞き取り対応していく以外にはありません。
震災関連死を防ぐための対策もしっかりととってほしいと思います。
オスプレイのデモンストレーションのような活用をはじめ、被災地支援の基本姿勢が問われる事態もうまれています。「しんぶん赤旗」では次のように報じています。
米海兵隊は18日付報道発表で、沖縄・普天間基地所属の垂直離着陸機MV22オスプレイを18日から熊本地震の被災者救援に派遣したのは「日本政府の要請」に基づくものだったことを明らかにしました。
中谷元・防衛相は18日の参院決算委員会での日本共産党の仁比聡平議員の質問に対し、「米側から協力の申し出があった」と答弁。記者会見でも同様の発言を繰り返しており、米側の言い分とは正反対です。
また、米軍準機関紙「星条旗」18日付電子版は、日本政府が16日、米国務省に震災支援を要請したと報じています。政府がオスプレイなど米軍の支援に言及したのは翌日の17日でした。(赤旗、2016年4月20日付)
政府、与党からも耳を疑う発言がくり返されていますが、本気になって被災地と被災者のみなさんに心寄せる支援を行ってほしいと思います。
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