首相の全国一斉「休校要請」に不安と心配の声が広がり続けています。
国会論戦では、今回の「休校要請」はエビデンスベースではなく政治決断だという話がありました。
感染症の専門家の知見を最大限に生かして対応すべきだったのに、実態として政治的な思惑で行われた「休校要請」によってその後の対応も支離滅裂です。
日本共産党都議団は、これらの問題を受けて生じた問題について、小池知事に対して申し入れを行いました。（全文はコチラ→新型コロナ肺炎対策と全国一律休校にともなう学校等の対応に関する申し入れ）
今回の「休校要請」は、子どもたちの学習権の保障という視点からも、課題があります。同時に、「休校要請」が引き金になって大きな混乱と様々な影響が出ています。
こうした問題について、申し入れの中では具体的に２４項目にわたり要望を行いました。
■日本共産党都議団としてアンケートをお願いしています
状況は刻一刻と変化しており、「困っていること」も個々で違いがあります。
こうした状況について、ご意見。ご要望を寄せていただき、国政、都政、区市町村政を結んで改善を求めていくため、「新型コロナウイルス感染症に関するアンケート」を行っています。
ぜひアンケートにご協力ください。
アンケートはコチラ→https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfA-2kswEBD1WSAL0hYJdyNualMcvvV_NiTREnTW_Xtv2lh1A/viewform
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