中学校給食の財源問題について──例えば、調布モデルでやれば町田市では１９億円でできる！

 「中学校給食、すぐにやってほしい。この問題だけは、署名に協力する」

 小学生の子育て中のシングルファザーの方から返ってきた言葉です。「弁当となると私が作ることになる。これまではどんな署名にも協力したことなかったが、これだけは特別」と署名に応じてくれたという話を伺いました。

 ２３区は１００％実施、多摩地域でも未実施の６自治体のうち八王子市と立川市は全員対象の給食を実施する方向で検討しています。

 しかも、この間の調査でわかってきたのは、例えば調布市では小学校の給食室で調理を行い中学校に運ぶ方式──いわゆる親子方式──をとっています。

 イニシャルコストは、小学校の調理場の整備、中学校での昇降機やエレベーター設置も含めて中学校１校あたり１億円です。

 町田市では、すでに中学校給食を実施している武蔵岡中学校（ゆくのき学園）以外の１９校で実施するためには、単純計算で１９億円でできます。（調布市は１０年前に実施のため、設計労務単価や物価上昇などを加味するともう少し増額になるかもしれません）

 しかも、中学校と小学校が隣接している学校もあります。さらに町田市では歴史的に、小学校から小学校に「親子方式」で給食を運んでいた経験があります。子どもたちの話を聞くと「小学校の給食はおいしい！」と大好評なのです。

 私は、各中学校に調理室を設置する自校方式がもっともいいと思っていますが、同時にスピード感も必要だと考えています。

 大切なのは、小学校と同じ水準の給食を中学校でも実現することです。

 どういう方式で実施するのかは、中学校の全員給食を実施するという決断を行った上で、子ども、保護者、教職員、そして市民のみなさんとさまざまな角度から比較検討を行うことが重要だと思います。

 とはいえ、この間町田市が説明している

 ●自校方式の場合に初期費用は１校当たり５億円。19校で95億円
 ●センター方式で実施した場合は１施設約20億円の施設が２施設で計40億円
 ●そのほかに、各学校にエレベータ設置費などで7億円。19校で133億円

 は、過大な見積もりである可能性があります。

 調布モデルでやれば総額１９億円で実施できるということになります。

 この場合、運営費も小学校給食とセットでやることができるため、莫大なものにはなりません。

 中学校給食を実施するためには、青天井に予算を使っていいということではありません。税金の使い方として、市民のみなさんの納得と合意を得られる必要があります。

 その観点から言えば、自民党と公明党が与党の石阪市長が進める、４つの公園の開発に総額２００億円も使うほうがよっぽど理解が得られないと思います。

 すべての子どもの育ちを支える中学校給食を実現させるために、東京都の役割の発揮も含め奮闘していきます。

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