２７日の本会議で、「都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書」が全会派の幹事長の連名で提出され、全会一致で可決しました。
この意見書は、JA町田市など、市内の農業関係者のみなさんの提言に基づき、都市農業振興基本法で定められた事項について具体化を促すものとなっています。
私は、都市農業の重要性とともに、継続していくことの困難さをわずかばかりの経験の中でも実感しています。
今回の都市農業振興基本法は、第３条の基本理念の中で次のように述べています。
都市農業の振興は、都市農業が、これを営む者及びその他の関係者の努力により継続されてきたものであり、その生産活動を通じ、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解の醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を果たしていることに鑑み、これらの機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるとともに、そのことにより都市における農地の有効な活用及び適正な保全が図られるよう、積極的に行われなければならない。
とても格調高い基本理念であり、長年にわたり都市農業を守り育ててきた方々の努力の賜物だと思います。
都市農業のあり方について、現場の声に基づき、さらに積極的に提言できるよう、日々勉強していきたいと思います。
日本共産党は、2010年に「住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるために 日本共産党の都市農業振興政策」を発表し、その具体化を求めてきました。
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