「現金給付よりも現物給付を」
子育て中のお母さんから、「保育園に預けたいけれど、仕事を探している最中。仕事を探しているけれど子どもを預ける場所がない。悪循環です」という相談がありました。
「子ども手当(現金給付)よりも、保育園やワクチン接種(現物給付)などにしてくれればいいのに」と語っていたように、現金給付よりも国や自治体がやらなければならない責任があるのではないか。町田市でも保育園の待機児の92%は0~2歳児というのに見られるように、育休中に復帰をしたくても預けることができない方がたくさんいるわけです。
必要な人が保育を受けることができるのが当たり前の社会ではないでしょうか。児童福祉法の第24条には、「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、…(中略)児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」とあります。
子育てをしやすい世の中にしていくことは、この社会の未来を育てることではないでしょうか。待機児解消を数の問題ではなく、この国の未来の問題として考えていかなければならないと思います。
「私たちが立ち上がらなければならない。守るものがある。一つの将来を抱えているんだから」という彼女の言葉が、そのことを象徴していると思います。
┏┓池川友一(日本共産党町田市議会議員)
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