日本共産党東京都委員会は、「新型コロナ感染拡大をとめ、都民の命と健康、くらしを守るための緊急都政政策」を発表しました。
7月5日投開票で、都知事選が行われる予定です。
今回の緊急都政政策は、直面するコロナ禍にどう対応していくのか、特にPCR検査数が少なすぎる現状を打開していくことの必要性を提起しています。
東京都の責任で抜本的に拡充する必要があると私は感じています。
そう考えるのは、4月21日の都議会特別委員会で、あぜ上議員と小池知事のやり取りです。
あぜ上都議がPCR検査数が少ないのではないかという質問をしたのに対して、知事は「医師の総合的判断に基づいて、必要な検査が実施されておると認識」と答弁したのです。
ここを抜本的に切り替えていく必要があります。
さらに、緊急都政政策は都政のどこを変えればいいのかを示す内容になっています。
ぜひ、ご一読いただき、一緒に都政転換に向けて力を合わせましょう。
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