都議会でも、消費税をめぐっての論戦。
直接は国会ですが、暮らしに直結する問題として都議会でもカンカンガクガク議論しています。
先日の財政委員会では、あれこれとパネルも示しながら質問したところ、局のみなさんも食い入るように見てくださいました。
消費税の「軽減税率」(実際には据え置き税率)は、低所得者対策なんだという主張がありますが、格差は拡大することが明らかです。
次の表をご覧ください。
消費税10%になり、食料品などを8%に据え置いたとしても格差は拡大していることが一目でわかります。
200万円以下の年収の場合、収入に対して10%を超えています。一方で、年収2000万円を超える場合1.8%です。
■複数税率は混乱必至
さらに、複数税率よって混乱必至です。
国税庁のホームページには、膨大なQ&Aが掲載されています。これだけとっても、いかに複雑怪奇かがわかります。
諸外国で複数税率を導入している場合も、ゼロ税率であったり、非課税の場合も少なくありません。
そこにポイントやらなんやらで、ますます混乱することになるでしょう。
8%から10%への増税は、割合にすると25%増です。
安倍政権の内閣官房参与を務める藤井聡京都大学大学院教授も「しんぶん赤旗」日曜版に登場し、「日本経済を破壊する」「国民の貧困化がさらに加速する」と指摘し、「この問題には党派は関係ありません。目の前のコップに入っている液体は毒なのか、薬なのか。国民が冷静に分析し、考えていかなければいけません。私は毒だと確信しています」と述べています。
来年10月からの消費税増税ストップ──。この一点で共同を広げていきたいと思います。
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