「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第１０４号ができました。
今週のニュースは、
について、記事を書いています。
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「毎日ポスターにごあいさつさせていただいています」「４人の子育てされているんですよね」など、ポスターを見た方から声をかけていただき、本当にありがたいなと感じています。
ツーブロックなど校則問題、あったかい中学校全員給食、補聴器購入費補助、学校体育館へのエアコン設置──今回のポスターは、都政で取り組んできたことが一目瞭然となるように作成しました。
ポスターの貼り出しをお願いさせていただいております。
新たな貼りだしにご協力いただき、感謝、感謝です。
貼り出し先を絶賛大募集です。ご協力をお願いします。
ぼちぼち、ポスター貼り出しています。
— 池川友一 都議会議員 (@u1_ikegawa) January 19, 2021
相当、欲張りな内容になっています。
ちなみに、小池さんはゴールドです。
貼り出してもいいよという方、ご連絡いただけると嬉しいです。 pic.twitter.com/wfv6fpDM6X
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１５日、日本共産党都議団は「都立、公社病院の新型コロナ患者受け入れの強化に伴う対応に関する申し入れ」を行いました。
きっかけは、小池知事が「都立病院、公社病院での新型コロナ患者用病床を1,100床から1,700床に増やす」と発言したことです。
都立広尾病院では基本的に新型コロナ以外の診療、入院は休止、公社荏原病院、豊島病院も基本的に周産期と精神科救急を除いて、新型コロナ以外は休止となることとされ、「実質的なコロナ専門病院に」と報道されています。
新型コロナウイルスの感染者が急増し、病床が大きくひっ迫している現状で、受け入れ患者数を増やすための必要な対応ですが、新型コロナ以外の患者には大きな影響を与えることになります。
知事は記者会見で、「都立、そして公社の病院が責任を持って、きめ細かく対応させていただきます」と述べましたが、知事の責任で最大限の丁寧かつ誠実な対応と、十分な補償を行う必要があります。
妊婦さんからも切実な声が。
広尾病院が新型コロナウイルス専門の病院にすることで、臨月ですが転院することになりました。転院先が決まりましたが、広尾病院で予定していた分娩費用よりも、プラス25万上乗せが決定…。東京都と広尾病院に問い合わせたが協力金は出せないとのこと(;_:)
— リラ子 (@7P2FlikjMQQkaHm) January 13, 2021
こうした声も受けて、１４日には共産党都議団としても、妊婦の方の病院が変わることに関して、出産費用の増加分は都が負担すること、通院のためのタクシー代などの費用は都が負担すること、しっかりと一人ひとりの方から話を聞くことを口頭で申し入れました。
私たちからも、東京都に対して口頭での申し入れを行いました。
— 池川友一 都議会議員 (@u1_ikegawa) January 14, 2021
出産費用の増加分は都が負担すること
通院のためのタクシー代などの費用は都が負担すること
病院が変更になることで発生する負担を軽減するために、しっかりと一人ひとりから話を聞くこと
などを求めました。 https://t.co/DQc7dVsHy9
小池知事が、昨日妊婦さんへの支援について表明したことは当然のこととはいえ重要です。
３つ（広尾、荏原、豊島）の都立病院のコロナ対応の実質的専用病院化で、転院が必要となる妊婦さんには、転院に伴う紹介料、出産費用の差額分、通院時のタクシー代等移動支援を東京都で負担します。必要な場合は主治医が継続して診察するよう依頼します。安心して出産できる環境整備に努めていきます。
— 小池百合子 (@ecoyuri) January 14, 2021
同時に、この問題は病院機能を大きく変更するにあたり３病院に通う患者さんなどへのケアの視点はどうだったのかが問われます。小池知事は、病床数を増やすことで生じる影響についてどこまで認識していたのか。「安心して出産できる環境整備」と言っていますが、不安をもたらしたのは知事の発言と都立病院の対応です。つまり、東京都との対応によって大きな不安に至ったわけです。本来であれば、こうしたことも想定して病床増について発表すべきだったのではないでしょうか。
今日の申し入れでは、きめ細かく丁寧に取り組んでいくと回答がありました。さらに病床確保とセットで患者さんへのケアをしていくという話もありました。
そして何よりも、これだけ奮闘している都立・公社病院の役割を後退させる独法化を進めることは絶対に許されません。
以下、要望項目です。
１、患者が別の病院を受診するための紹介状の費用負担や交通費の増加など、都立、公社病院の新型コロナ患者受け入れの強化に伴って患者に生じる費用負担の全額を都として支払うとともに、病院や主治医が変わることによる精神的負担などに対応した支払いも行うこと。
２、広尾病院で出産する予定だった妊婦の方には、出産費用の増加分、通院のためのタクシー代など増加した費用を全て都が負担するとともに、しっかりと一人ひとりの方から話を聞くこと。
３、島しょ住民が宿泊できる広尾病院のさくら寮について、他の都立病院や公社病院を受診する場合も利用できることとしたが、病院までが遠くて利用が難しい場合や、都立・公社病院以外の医療機関を受診するため利用できない場合などがあることから、島しょ住民の宿泊料への補助を行うこと。
４、他の医療機関の紹介や転院を行う患者に対しては、最大限の丁寧かつ誠実な対応を行い、強引に移ってもらうことはしないこと。
５、広尾病院以外の都立病院、公社病院においても、島しょの医療機関との連携、退院調整など万全の対応を行い、島しょ医療を後退させないこと。
６、休止する診療科について、どのような状況になれば再開するのかを明確にすること。
７、各都立病院、公社病院でどのように医療機能が変わるのか、どの医療機能が休止し、その影響にどのように対応するのかなど、今回の対応の全体像について、知事自身の言葉で説明を行うこと。また、議会への報告を行うこと。
８、島しょ医療に対する影響と対応について、島しょ地域の住民と町村への丁寧かつ十分な説明を速やかに行うこと。
９、都立病院、公社病院の医師・看護師等の大幅な増員を含めた体制強化を行うこと。
１０、都立病院、公社病院の職員の手当の引き上げなどの待遇改善と、清掃を看護師が行わなくてよいようにするなどの労働環境の改善を行うこと。
１１、都立病院、公社病院の地方独立行政法人化はただちに中止すること。
１２、無症状の感染者を発見するためのＰＣＲ検査の抜本的強化、自粛要請と一体の徹底した補償など、感染拡大防止のための必要な手立てを取り、感染者を減らしていく道筋を示すこと。
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「都政が動けば、市民生活は確実に向上する」というのは、市議会議員として７年間活動してきた実感でした。
都議に初当選して、もっとも意識したのは市民の役に立つということです。
学校体育館のエアコン設置、中学校全員給食の実施、子どもの医療費無料化、私立高校の授業料実質無償化など、市民のみなさんの声と運動と一体となってとりくんできました。
特に、学校体育館のエアコン設置は、共産党都議団が先駆的に都政の中で取り上げてきた課題。子どもたちの教育環境を改善し、避難所など全市民にとって重要な課題です。市議会でも、もっとも最初のこの課題を取り上げたのは共産党町田市議団。
都政と市政の連携プレーで一気に実現へと動きました。
■中学校全員給食も重い扉をこじあけた
また、小学校と同じような中学校全員給食の実現も前回都議選の公約の重要な柱。市民の運動といったいに、中学校全員給食への道をこじあけることができました。
以下、テキストデータを掲載します。
学校の体育館にエアコンがついた
２０１８年の夏は、気象庁が「命の危険があるような暑さ」「一つの災害と認識」とした猛暑でした。７月と８月の熱中症指数は「運動は原則中止」が50日間にもなり、都立高校の体育館で生徒10人が緊急搬送されるなど深刻な事態が広がりました。
■都議会で最初に動く
共産党都議団は、７月に都議会の会派で一番早く小池知事に学校体育館へのエアコン設置を申し入れました。９月議会では、区市町村が学校体育館にエアコンを設置することを支援する条例を提案。代表質問でも来年の夏に間に合うように設置すべきだと求めました。
■党都議団は条例提案
池川さんは、すでに体育館にエアコンが設置されている学校を調査し、都が区市町村に補助する条例の内容を練り上げるために尽力。都議会文教委員会で条例の提案理由説明を行いました。
■エアコン設置を表明
共産党都議団の質問に小池知事は「都立高校は速やかに設置」「小中学校には補正予算を組んで区市町村を支援する」と表明。12月議会に学校体育館へのエアコン設置を進める補正予算が計上されました。町田市内にある７つの都立高校は、２０２０年度に設置が完了しました。
■党市議団と連携
町田市では、共産党市議団が市議会で他党に先駆けて質問。都の補助金も活用して、２０２０年度25校の体育館にエアコンを設置。残りも来年度に設置予定です。池川さんと党市議団の連携が、３年間で全小中学校の体育館にエアコンを設置する大きな力になっています。
中学校給食ついに、新たな提供方式検討へ
池川さんは、市議時代から小学校と同じ中学校給食実現にとりくんできました。都議選で公約に掲げ、都議会初質問でも中学校給食の実現を要求。市民運動にも参加し、党市議団との連携をはかってきました。
町田市は、これまで現行の弁当併用方式に固執する態度を取ってきましたが、２０２０年９月議会で「新たな給食の提供方式について検討を進めていく」と答弁。ついに、町田市の中学校給食が動き出します。豊かな中学校給食の実現へ。いっしょに力を合わせましょう。
子どもの医療費無料化 所得制限を撤廃
子育て世代から、「歯医者に行くと１回数千円。虫歯の治療を途中でやめた」など切実な実態が寄せられています。
池川さんは、都議選で公約に掲げとりくみを継続。２０２１年４月から、町田市の小・中学生の医療費無料化の所得制限が撤廃されます。一方、２３区は完全無料化ですが、町田市では窓口負担の２００円は残ることに。多摩格差をなくし、完全無料化を実現することは急務です。
私立高校の授業料 ９１０万円未満まで拡大
東京の高校生の６０％が通う私立高校。都議会で、負担軽減をくり返し求める中で、都は年収９１０万円未満の世帯まで実質無償化を拡大。入学金や施設費の負担などさらなる負担軽減が必要です。
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