日本共産党都議団は、小池知事に対して、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を行いました

　日本共産党都議団は、小池知事に対して、緊急の申し入れを行いました。

　タイトルはズバリそのまま「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」です。

　新型コロナ感染が止まらないもとで、緊急事態宣言を出すことが検討されるもとで、都政として何を緊急に取り組む必要があるのかを明らかにし、その実行を都政に求める内容になっています。

　昨年１１月に「勝負の３週間」（菅政権）「感染対策短期集中」（小池知事）と言っていましたが、実効ある対策がなかった「無為無策」という重大な問題があります。

　緊急事態をつくりだしたのは、菅政権と小池知事です。この間の対策がなぜうまくいかなかったのかを真摯に検証することが必要です。

　申し入れ本文でも次のように書いています。

　また、知事は記者会見で、多くの都民が行政の要請に応じてきた中で、どこに失敗があったと考えるかを問われ、都としての取り組みには触れずに、「ほとんどの方にはご協力もいただいておりますけれども、十分に行き渡らないままに至った」と、また都民に責任を押しつける発言を行いました。新型コロナウイルスは、気を付けていても感染は起きてしまうものであり、自己責任ではなく、東京都として責任を持ってどう感染を抑えていくのかが問われています。これまでの取り組みを真摯に検証し、今後の対策に反映する姿勢が必要です。

　以下、申し入れ項目について列挙します。

自粛要請と補償について

1. 自粛要請は十分な補償と一体に行うという原則を都として明確にすること。
2. １月８日から１１日まで前倒しで行う２０時までの時短要請に係る協力金は、現在行っている２２時までの時短要請の協力金とは別に支給すること。
3. 時短要請に係る協力金は抜本的に増額・拡充し、店舗ごとに支給するとともに時短を行った日数での日割り支給を行うこと。
4. 時短営業や外出自粛、イベントの自粛などで直接的、間接的に影響を受けるすべての中小企業・小規模事業者に対し財政的支援を行うこと。
5. 国に対し、持続化給付金の再給付や家賃支援給付金の延長を求めること。
6. 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、雇用調整助成金の対象期間を２月以降も延長するよう、国に求めること。都として従業員を解雇しないよう、支援を行うこと。
7. 都や国が行う支援や協力金などについて、迅速かつ丁寧に広報・説明を行うこと。

検査・保護・追跡と医療の強化について

1. 医療施設、福祉施設、学校等への一斉・定期的なＰＣＲ検査、感染が多数生じている地域、集団等への大規模・集中的なＰＣＲ検査などの検査戦略を早急に明確にし、具体化すること。特にハイリスクの方が利用する医療施設や高齢者、障害者の福祉施設・事業所への検査を急務中の急務の課題として進めること。
2. 検査・保護・追跡の強化のため、保健所への支援を抜本的に強化すること。
3. 検査の費用は全額国が負担するよう政府に強く要請すること。
4. 医療機関への減収補填を行い、すべての医療従事者への特別手当の支給を行うことを、政府に強く求めるとともに、都としても医療機関と医療従事者への新たな経済的支援を行うこと。
5. 新型コロナウイルス感染症患者への医療提供という点でも、それ以外の行政的医療の継続的提供という点でも重要な役割を果たしている都立病院、公社病院の独法化は中止し、医師・看護師等の大幅な増員を含めた体制強化を行うこと。

これまでの対策の検証

1. 第３波の感染拡大に歯止めをかけることになぜ失敗したのか、これまで都として行ってきた取り組みの何がうまくいかなかったのかを検証し、今後の取り組みに活かすこと。

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東京オリパラ大会──これだけコロナ感染が拡大しているのに、「開催する」という１パターンのみ。あらゆるパターンを想定し、できない基準をつくることが必要です

　昨年の１２月２３日、都議会オリパラ特別委員会で質問にたちました。

■「コロナに打ち勝つ」ってなに？

　「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京でオリンピック・パラリンピックを開催する」──菅首相、小池都知事、IOCバッハ会長が、異口同音にこれをくり返しています。

　そもそも「コロナに打ち勝った証」とはなんでしょうか。

　コロナウイルスの感染を抑え込んだ状態なのか、コロナ感染が広がったもとでもオリンピックを成功させたということなのか、それとも別の何かなのか。

　時の為政者が、「打ち勝つ」と言えば最終的に打ち勝ったことにされてしまうのではないかという懸念の声も寄せられています。 

　１２月の都議会オリパラ特別委員会で、どういう意味なのか質問しました。

　それに対する東京都の答弁はつぎのようなものでした。

（池川）新型コロナのもとで来年夏に大会を開催するにあたり「コロナに打ち勝つ」とは、どういう意味か。どのような状況になることが、打ち勝ったことになるのか。

（担当部長）安全・安心な大会に向けて、中間整理を踏まえ、必要な対策を着実に進めていく。

　これを聞いても、さっぱり何を言ってるかわかりません。

　東京都医師会の尾崎会長は年頭所感で、

7月には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開かれる予定です。政府は人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催すると言っていますが、打ち勝つための７月までの具体的なロードマップは全く示されていません。国民皆が強く想えば打ち勝てると思っているのでしょうか。

　と、述べています。

　以前には、「やるとすれば無観客という形でやっていくのが、妥当な線」「協力する形になれるのかどうかは難しい」と述べておられます。

■東京オリパラ大会には、どういう状況になったらできないという基準がない

　日本共産党都議団は、何よりも命と安全を最優先に、開催できない事態も想定に入れた対応と、開催自体の可否を、誰が、何を基準に、いつまでに判断するのかを明確にすること。そしてその判断の基準や時期は、感染症の専門家やアスリートの意見を踏まえたものにすることが必要だと強調してきました。

　感染症の専門家である神戸大学の岩田健太郎医師は、「２０２０東京五輪にはできない基準が設定されていないから不安なんです。『事態がここまで来たら絶対できません』という、それさえ作らないというのが一番無責任なやり方です」と警鐘を鳴らしています。（The Sportiva 岩田健太郎は東京五輪に不安。「できない基準が設定されていない」）

　これは重要な指摘だと思います。

　つまり、現状の東京オリパラ大会は、「開催する」という１パターンしかなく、新型コロナの状況がどうであれ開催する選択肢しか持ち合わせていないということが一番の問題です。

　「開催する」以外の別パターン＝できないということを、どういう基準にするのかをあらかじめ決めておくというのは、何も特別なことではないはずです。

　国内外の感染症の状況がどうであれ、開催するということは医療従事者方々への負荷をはじめ、到底理解が得られるとは思えません。

　私は、感染状況がどうなろうと、「決めたことだから」ということで突っ走ってはいけないと思います。あらゆる可能性を想定し、状況に応じて対応していく。そのための基準をつくっておくことは、当然です。それを示さないで、安全に大会をやることができるのかということだと思います。

■感染症の拡大とともに、２０２１年夏の開催はむずかしいという意見は増加

　NHKが１２月中旬に行った世論調査では、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開催すべき」が27％、「中止すべき」が32％、「さらに延期すべき」が31％で、「中止すべき」が「開催すべき」を上回りました。10月に同じ質問をした際には、「開催すべき」が40％、「中止すべき」が23％、「さらに延期すべき」が25％で、「開催すべき」が「中止すべき」より多くなっています。（NHK 東京五輪・パラ 「中止すべき」が「開催すべき」を上回る）

　これは、率直な意思表示で、コロナ対策について、GoToキャンペーン中止ひとつ決められない政府の態度にも、自衛を呼びかける知事の姿勢にも、多くの都民や国民がこれなら大丈夫だと思えないことのあらわれだと思います。

■外国人観客の対策は「ザル」だという批判

　海外のチケットホルダーへの対応は、驚きです。

　防疫措置として行っている、１４日間隔離・公共交通機関不使用は観戦を事実上困難とするものとして条件にしないとしているのです。

　水際で止めるために有効な策として行っている対策であっても、オリパラ大会だとそれは現実的でないから、同程度にするということで果たしていいのかと。同程度の中身も、現時点では極めて不明確です。

　観客が世界中から来て、公共交通機関も使っていいというのはザルみたいなやり方だという批判もあがっているわけです。しかも、現時点でチケットホルダーが海外に何人いるかということさえ非公表のため、答えられないという状況です。

　チケットがない人は隔離しないとしていますが、たとえばファミリーで来て、そのうち何人かがチケットがなかった場合はどうするのかという対応についても一言も答えられませんでした。

■科学的な根拠を持って、いつまでに、誰が、判断するのかを明確にすることが大事

　小池知事やバッハ会長は、１００年前のアントワープ大会について、「『危機の後の連帯と復興』の象徴」だというわけですが、１００年間で科学も、医学も、公衆衛生も発展しています。アントワープ大会になぞって、だから東京もできるというのは精神論でしかありません。

　東京オリパラ大会は、何よりも命と安全を最優先に、開催できない事態も想定に入れた対応と、開催自体の可否を、誰が、何を基準に、いつまでに判断するのかを明確にすることが必要です。

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１冊まるごと、都政特集。── #町田 初の共産党都議。#池川友一 の３年半【パンフレットができました。ご一読いただければ幸いです】 #都議会 #共産党都議団

　「都議会議員として３年半、何してきたんですか？」

　都議選が近づいてきたこともあり、こういう質問を受けるようになりました。

　お時間をとって対話を重ねることができれば、その一つひとつについてお伝えすることができるわけですが、町田市民４３万人のみなさまとお話しできるわけでもなく、、、。

　市民のみなさまから寄せていただいた声を都政につなぐ。市民と都政の架け橋になるという立場で奮闘する決意です。

　活動の一端を紹介した、パンフレットができました（読み物の要素が多いため、文字多めです）。

　全１２ページですが、２ページごとの特集となっているため、特集ごとに紹介していきます。

＜以下、パンフ本文テキストを一部紹介します＞

（１ページ）

　一冊まるごと、都政特集。

　町田初の共産党都議。池川友一の３年半。

　「私たちが池川さんを都議会に連れていく」──池川友一勝手連U1のメンバーの言葉。

　町田初の日本共産党都議として、市民の声を都政に届け続けてきた。

　これまで遠かった都政が、少しずつ近くなった。

　一歩ずつ、暮らしに役立つ都政に変えてきた。

　この議席は、本当に価値がある。

（１２ページ）

税金の使い方の転換を　小池知事に迫る

　巨大道路など大型開発に莫大な税金をつぎ込み続けている小池都政。池川さんは、都議会財政委員として、不要不急のムダづかいを見直し、税金の使い方は都民の命・暮らし第一すべきだと求めてきました。

１㍍１億５千万円の 外環道建設はダメ

　外環道は、地下４０㍍よりも深い大深度をシールドマシンで掘りすすめます。その全長１６㌖。当初、１兆２８００億円だった予算が膨張し続け、２兆３５００億円に。１㍍あたり、1億５千万円です。

　大深度地下を掘るので地上に影響はないと言ってきましたが、今年１０月に重大な陥没事故が発生。さらに、３０㍍の空洞も見つかっています。しかし、こうした事態が起きても、自民党や公明党は、工事の再開を迫る異常な態度に終始。莫大な税金を投入する外環道建設は中止すべきです。また、同様の方式のリニア新幹線建設もやめるべきです。

総選挙で政権交代を実現しよう

　来るべき総選挙で、市民と野党の共闘で政権交代を実現しましょう。比例代表で日本共産党を伸ばしてください。小選挙区で、早川かん党衆院東京２３区予定候補を押し上げてください。

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２０２１年。政治を変える一年に

　２０２１年がはじまりました。

　大晦日は、東池袋中央公園の支援の現場へ。

　命をつなぐための取り組みが広がっていることを実感するとともに、公的支援の役割が重要だと突きつけられています。

■新型コロナ危機に向き合う

　この年末年始、新型コロナの感染拡大が極めて深刻です。２０２０年は、新型コロナ危機とどう向き合うのかが問われた一年となりました。

　日本共産党都議団は、緊急の申し入れを年末に行いましたが、医療者の方々の肉体的精神的負担を思うと、一刻の猶予もありません。

　政府が、徹底した検査戦略と補償と一体にした時短や休業など、財源的な裏付けを持って実効ある対策を行うことが必要です。

　同時に都としてできることは、まだあります。

　都議会で提案してきた、ひとりでも陽性者がでた会社等では全員の検査を実施すること、高齢者や障害者など重症化リスクの高い施設では一斉・定期的な検査を実施すること、医療機関の検査を行うことなどです。

■新型コロナと都民施策のための財源をどうつくるか

　私は、都議会という地方自治に携わる一人として、歴史に学ぶこと、地方自治体として何をすべきか声を聞いて思考し、議論を重ね、提案をしていく一年だったなと感じています。

　都議会での役割分担では、財政委員会に所属していることもあり、新型コロナと都民施策の財源をどう生み出すのかについてこれまで以上に原点にあたる一年でした。

　巨大道路など大型開発に莫大な税金をつぎ込み続けている小池都政。不要不急のムダづかいを見直し、税金の使い方は都民の命・暮らし第一すべきだと提案をし続けてきました。

　宇都宮けんじさんが、都知事選で「都政のすべてを都民のために」と掲げてたたかいましたが、この言葉を実行する都政を実現するために、都民のみなさんと力を合わせて奮闘する決意です。

■２つの選挙で必ず躍進したい

　今年は総選挙と都議選が必ずあります。

　私自身、２期目の挑戦です。「暮らしに役立つ都政に変える」──２期目に駆けあがれるように、新たな挑戦をしながら、地道に、大胆に、しなやかに奮闘する決意です。

　都議会の中で１８議席の共産党都議団。もっとこの力が大きければと思う場面がいくつもありました。現有議席を確保し、さらに前進するために発表された２２人の公認候補のみなさんとともにがんばっていきたいと思います。

　さらに、総選挙での政権交代。あらゆる面で、破たんとゆきづまりの自民党政治を変えるためのたたかいです。日本共産党を大きく伸ばしてもらえるよう、努力を重ねていきます。

　本年もよろしくお願いします。

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