地下水汚染対策は「水俣病」の教訓に学んで・・・熊本市へJASM第1工場稼働に伴う汚染対策防止の申し入れ

地下水汚染対策は「水俣病」の教訓に学んで
熊本市へJASM第1工場稼働に伴う汚染対策防止の申し入れ

4月３日、熊本市に対し、日本共産党熊本地区委員会・党熊本市議団で「JASM第1工場の稼働と地下水保全についての申し入れ」を行いました。
新たに就任した田中副市長が対応、申し入れとともに、懇談を行いました。



今年1月、経済産業省から日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員への回答で、JASM第1工場でPFBS・PFPeS・PFBAの3種類のPFASが使用されることが判明。
3月26日に熊本県環境モニタリング委員会が公表した調査結果では、熊本市北区北部町にある熊本北部浄化センター方流口がある坪井川の下流地点で、PFBSが1リットル当たり59ナノグラム、昨年4月の10倍近い値が検出されるとともに、PFBAが15ナノグラム検出されました。

既に世界はPFBS・PFBAの規制を強化しつつある
EPA・米国環境保護庁は、PFBSが健康に与える影響については甲状腺・発達・腎臓への影響、PFBAについては、経口で一定量を暴露すると、甲状腺・肝臓・発達に影響が出る可能性が高いとしています。現在、世界的にも規制が緩いPFBS・PFBAですが、ドイツをはじめEUではすでに規制を厳しくする動きが出ています。

JASM第１工場の稼働による坪井川でのPFBS・PFBAの数値上昇への懸念
PFASは水溶性が高く、土壌が汚染されれば、地下に浸透していきやすく、地下水も汚染されることになります。
JASM近隣のソニーや東京エレクトロンではPFBS・PFBAが使用されていないこと、熊本北部浄化センターに工場排水を流しているのはJASMであることを考慮するならば、JASM第1工場の稼働が続く中、河川・海洋・土壌の汚染は今後さらに拡大する可能性が高いことが懸念されます。

水俣病に学び、「汚染ゼロ」を究極まで追求すべき
熊本市は、74万人規模の都市としてすべての水道水を地下水でまかなっている、世界に誇る類稀な「地下水都市」です。本市の宝である「いのちの水・地下水」を守るためには、国内はもちろん国際的な基準をも上回る厳格な対応、「汚染ゼロ」を究極まで追求すべきです。そして、有機水銀の長期微量汚染によって被害が広がった「水俣病」の痛苦の教訓から学ぶべきです。
熊本県環境モニタリング委員会の委員長・篠原亮太県立大学名誉教授も、「直近で見れば安心できるレベルだが、長期になるとわからない。十分すぎるくらいに下げるのが良い」と述べています。

【要望事項】
１、水俣病の教訓に学び、「予防原則」の立場で、PFASの使用中止を県がJASMに求めるよう、県へ要望すること
２、「熊本市地下水保全条例」を改正し、汚染対象物質にPFAS を加え、規制できるようにすること
３、熊本県が３月26日に県環境モニタリング委員会に提出した「調査結果」を全面的に公開し、県・JASMと熊本市が主催者となって、住民説明会を行うこと
４、熊本北部浄化センターの放流口がある坪井川の上流から河口、有明海に至るまでのPFBS・PFPeS・PFBA の調査を熊本市としても実施し、その結果を定期的に公表すること

2025年4月1日、消費税導入36年、熊本でも怒りの宣伝

2025年4月1日、消費税導入36年
熊本市の中心商店街で、怒りの宣伝行動

消費税が導入されて、2025年4月1日で36年です。
導入から36年間、消費税はどんどん増税される一方で、国民の暮らしは悪くなり、導入目的であったはずの社会保障は改悪の連続でした。
しかも、昨年10月からは「インボイス制度」まで導入され、それまで非課税だった中小・零細事業者まで課税対象となりました。
4月1日は、全国で「怒り」の宣伝行動が行われ、熊本市では中心商店街下通入り口で署名と宣伝行動が行われ参加しました。
国民、業者に矛盾を押し付ける消費税は大幅減税し、「インボイス制度」は中止するよう、粘り強く取り組んでいきたいと思います。

「熊本市環境影響評価（アセスメント）条例」・・・環境悪化の未然防止に効果ある条例に

環境悪化の未然防止に効果ある「環境影響評価（アセスメント）条例」に
・・・　次世代に、守り・伝えたい｢熊本の地下水｣や「熊本城の景観」　・・・
熊本市は、新たに「環境影響評価条例」を制定します。
2025年3月の熊本市議会第1回定例会に、条例案が提案されたので、市議会最終日に条例案に対する質疑と討論を行い、問題点を指摘しました。

大切なのは、必要な案件がアセスの対象となること
環境影響評価は、「健康で文化的生活を確保する」環境を守ることを目的にしています。
よって、環境悪化の未然防止こそ重要であり、市条例を制定するからには、環境悪化の要因となる事案が適切に環境影響評価の「対象案件」とならなければなりません。
特に熊本市では、熊本城の景観を壊す高層建築物や、地下水を脅かす涵養域周辺の大規模開発に、市の「環境影響評価条例」が効果を発揮すべきです。

【景観への影響】中心市街地に高さ100ｍのビルでも対象にならない
市条例では、県にない「高層建築物」を市内全域で対象事業としました。しかし、その対象要件は「延べ面積5万㎡以上かつ高さ100m以上」です。
中心市街地の熊本城周辺は「景観指針・海抜55m以下」に委ねていますが、景観指針は審議会の了解でクリアでき、実際は規制が難しい現状です。
しかも「特例措置」の設定で、一定の条件をクリアすればアセスを逃れることができます。
中心市街地に高さ100mのビルが乱立しても環境影響評価の対象とはなりません。
今の要件や特例措置の設定では条例が事実上機能しません。

【地下水への影響】涵養域周辺が「指定地域」でなければ、「市条例」は機能しない
地下水の場合、市条例の対象地域規模要件は「市内全域」では県条例と同じです。一方、「指定地域」では面積規模を県条例の半分・開発面積12.5㌶以上と、厳しくしています。
しかし「指定地域」は、県立自然公園・環境保護地区・保安林・風致地区等で、地下水涵養域と周辺はほとんど対象外です。
環境審議会答申は、「熊本県環境影響評価条例では、本市全域が『地下水保全地域』、それを踏まえた地域区分等を導入すること」と述べています。
地下水を守るには、熊本市全域または地下水涵養促進地域を「指定地域」とすべきです。

今回制定された「環境影響評価（アセスメント）条例」は、別途制定される「規則」や「技術指針」と一体となって、運用されます。
「技術指針」は2025年度に制定されていきますので、その内容が重要となります。
また、今後必要な案件が対象となっていくよう、条例の見直しも検討すべきではないかと思います。
熊本城の景観や地下水が、将来にわたり守られていくよう、条例の果たす役割は極めて重要といえます。

「生活の足～これからの公共交通を考える」熊本市民連学習会

憲法が保障する「生存権」としての「移動の権利」
生活に欠かせない「移動」を支える「公共交通」、その確保を
3月29日、熊本市民連絡会主催で、近藤宏一立命館大学教授を講師に、「生活の足を考える～これからの公共交通を考える」と題し、学習講演会が開かれました。　
相次ぐ市電事故、市民の足を守る公共交通への関心は高まっています。これからの公共交通を考えるいい機会になりました。

　

「生存権」を保障する交通、生きるためには「移動」が不可欠
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、日本国憲法では「生存権」が保障されています。
最低限度の生活に必要なものを得るためには「移動する」ことは不可欠です。そういう意味で、「移動の権利」が保障されなければなりません。
人口減少や高齢化、車中心の社会、そういう状況の中で、「移動の権利」を確保するために、今何から考えなければならないのか、問われています。

「誰の、どんな需要を満たすための交通なのか？」が重要
交通を考えるとき、バスや鉄道などの「交通手段」から出発する傾向が強いのですが、必要なのは「誰が、何をするための交通なのか」を考えることです。
「同じ町のスーパーに行く」のか、「隣町の病院に行く」のかで、おのずと変わります。
はじめてコミュニティバスを成功させた武蔵野市は、「高齢者の外出促進」を目的に、高齢者の移動実態を調査し、それを効果的にサポートする手段として計画、成功しました。
このように「移動の需要」を的確につかむことが重要です。

これからの公共交通・・・新しい交通手段・「ちょっとそこまで」の足
【長崎市「斜面移送システム」】
坂の多い長崎市では、すぐ近くでもバスルートでは大回りになるために、斜面を移動できる「屋外エレベーター」を３カ所に設置しています。
グラバー園へのアクセスも兼ねて「斜行エスカレーター」（グラバースカイロード）も運行しています。

【河内長野市「南花台クルクル」】
道路に誘導マーカーを設置し、自動運転のカート「南花台クルクル」を運行しています。週2日をオンデマンドで、週１日を固定ルート（４ルート）での運行です。

京都府南山城村の「公共交通再構築による行き活き暮らせる村づくり」
以前は村営バスとコミュニティバス（いずれも無料）があったが、利用は低調だった。そこで、周辺3町村合同の「関西本線沿線地域公共交通網形成計画」を策定、村独自に全村域を運行する村営デマンド交通「村タク」を運行、隣町や総合病院への足も確保。3町村の連携による交流人口拡大・安心の出産・子育て環境・雇用創出・支え合いのまちづくり・安全・安心確保・自然や文化の保全などで、多面的な活性化の村づくりです。

地域公共交通計画をコミュニティバスやデマンド交通に矮小化せず、住民の生活実態に基づく必要なサポートは何かをもとに、交通手段の計画をつくることが必要だと、全国の多彩な取り組みを聞き、思います。

「市庁舎移転建替えに異議あり！市民集会」にご参加を

「６16億円＋α」の使い道を決めるの市民です！
「市庁舎移転建替えに異議あり！市民集会」にご参加を
市民から寄せられた2万人の署名による「市役所建替えの賛否を問う住民投票条例案」は、市議会で否決され、住民投票は実現しませんでした。
しかし、市民の意見を聞かないまま莫大な事業費をつぎ込んですすめられる熊本市役所の移転建替えに、市民は納得していません。
住民投票の意義と「市民は納得していない」の意思を確認し、さらに進んでいくための市民集会が、下記のとおり開かれます。

日時：4月4日㈮午後6時30分より
場所：熊本市中央公民館7階ホール（白川公園横）
講演：「住民投票の意義と課題」
　　　　伊藤洋典熊本大学教授
　　　「熊本市新庁舎だより創刊号の問題点」
　　　　三井宜之熊本大学名誉教授・元熊本建築構造評価センター理事長
＜呼びかけ団体＞
　　庁舎建替えを考える会、熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会　　

どなたでもご参加できます。