熊本市2025年度当初予算・・・要求が実って「自転車ヘルメット」助成の対象が拡大されました

環境にやさしい自転車の利用促進へ
自転車ヘルメット購入助成・・・補助対象を「すべての子ども」に拡大
　　15,492人分　3,500万円　
　　
2024年度補正での高校生対象となっていた自転車用ヘルメットの購入助成制度が、高校3年生以下のすべての子どもを対象に拡充されました。
助成額は、1人2,000円です。
（申請期間）2025年4月から2026年3月末まで　
都市整備委員会で、助成対象の拡充、助成額の拡充を求めていましたが、助成対象について拡充となったものです。
環境にやさしく、手軽で便利な乗り物として、自転車利用は促進されなければなりません。
そのためには、基本的事項として、安全なな運用が求められます。
ヘルメット着用はその一つです。
委員会では、走行環境整備の拡充も要望しています。
自転車走行帯の整備や専用道路のさらなる拡充などを要望しており、引き続き、ソフト面・ハード面両方での安全確保に向けて、行政の支援を求めていきます。

物価高騰に苦しむ市民をよそに、大西市長はビジネスクラスで海外へ

【2025年度当初予算】大西市長の延べ17日間ビジネスクラス海外視察
・・・フランス6泊8日、アメリカ・カナダ7泊9日・・・
大西一史熊本市長は、コロナ禍を除き、ほとんど毎年税金でのビジネスクラス海外出張を繰り返してきました。
止まらない物価高の中で、市民生活はひっ迫しています。
低所得者へは3万円の給付金のみ、自分の給与は年間21万6300円も引き上げています。
さらに、ビジネスクラスの海外出張で税金を浪費しようというのでしょうか。

2025年度も延べ17日間、1,730万円（随行含む）ものビジネスクラス海外視察です。
行先は、フランスのエクサンプロバンス市に6泊8日、アメリカ・カナダが7泊9日です。
フランス行では、エクサンプロバンス市の｢セザンヌ2025｣以外の予定はありません。
アメリカ行きは、招へいでない全米市長会参加や国連・カナダ大使館訪問となっています。　
いずれも詳細な検討はこれからで、本当に行く必要があるのでしょうか。
内容や行程にも疑問が残ります。

【2025年度・市長の海外視察】
⑴フランス・エクサンプロバンス市
　　市長・職員4人・通訳1人
　　　総経費　740万円
　　6泊8日（7月を予定）
　＊目的は「セザンヌ2025」参加
　　その他は、これから検討
⑵アメリカ・カナダ　
　　市長・職員３人・通訳1人
　　　総経費　990万円
　　７泊９日（2026年１月予定）
　＊目的は、全米市長会参加（招待なし）、国連等・カナダ大使館訪問、その他は、これから検討
★いずれも市長は「ビジネスクラス」

連綿と続く軍事性暴力の沖縄・・・「2月11日」を考える熊本県民集会

連綿と続く軍事性暴力・・・軍隊と共存する沖縄の現実
「2月11日」を考える熊本県民集会で考えたこと

2月11日は、「建国記念の日」です。
天皇の専制支配を神話的に権威づけるために、架空の人物である「神武天皇」の即位の日として作り上げられた、根拠のない非科学的な日です。
史実に反する時代錯誤の天皇制、天皇を神と位置づけ、戦争へと駆り立てられていった歴史の教訓に、今こそ学ぶべき時だと思います。

今年2025年の2月11日は、沖縄大学教授の高良沙哉氏を講師に、「2月11日を考える熊本県民集会実行委員会」の主催で、「連綿と続く軍事性暴力ー沖縄・軍隊と共存するという現実」と題しての講演会が行われました。



基地のある沖縄で、絶えることなく発生する米軍による性暴力事件。
罪もない市民や子どもたちが犠牲となり、終わらない苦しみを抱えて生活しなければならない沖縄の現実について、詳しくお話しされました。
軍隊による性暴力が起こっても、事実が隠されて、罪を犯した米兵が問われないような現実。
市民の人権は守られずに、加害者の罪が問われないということ。
基地のある沖縄では、米銀基地の存在によって、今も戦時下のような現状と隣り合わせの生活をしなければならない理不尽さ。
言葉に尽くせない現実があると思います。
そんな沖縄の現実から、戦争とは何か、今こそ考えなければならない時だと思います。
石破政権は、過去最高の8兆円を上回る軍事費を予算化し、アメリカと一体になって戦争する道へと進もうとしています。
沖縄の軍事性暴力被害のもとにある戦争の真実を見極め、平和を築く連帯の輪を広げていかなければならないと強く思います。

2月11日、夕方は「性暴力を許さない」フラワーデーのスタンディングでした。

「熊本市役所建替え」 市議会の庁舎特別委員会が2月20日に開催

熊本市議会・庁舎特別委員会は、2月20日午後1時から開催
市民の意見を聞かないまま、基本計画の予算が提案され、基本計画から実施設計までの委託事業者も決まりました
　1月の臨時議会で市民が実施を求めた住民投票条例案否決され、市役所の移転新築は「建替えありき」ですすんでいます。
　2025年度予算には、基本計画策定や執務環境基本方針策定、移転先予定地の不動産鑑定費用、庁舎周辺のまちづくりの検討費用などが提案されています。
【市庁舎移転新築の予算内訳】
① 基本計画策定等業務委託経費
　　　1億8,169万2,000円
② 執務環境基本方針策定業務委託
　　　4,999万4,000円
③ 用地取得関係（移転先予定地の不動産鑑定・建物調査）3,031万4,000円
④ 新庁舎整備推進経費
・検討委員会　290万円
・市民交流スペース等利活用検討支援業務委託　　2,500万円
・広報・市民説明会等　410万円
⑤ 「（仮称）庁舎周辺まちづくりプラン」作成
・作成支援業務委託　3,500万円
　・「まちづくりプラン」検討委員会関連　　
　　　　　　　　1,027万2,000円
・シンポジウム等開催経費等
　　　　　　　972万8,000円　　　
庁舎整備・まちづくり合計　3億4,900万円

基本計画・基本設計・実施設計の一括請負業者「日建設計・太宏共同企業体」に決定
「基本計画・基本設計・実施設計」を一括請負業者は、プロポーザルに5社が応募し、契約候補者は「日建設計・太宏共同企業体」に決定しました。次点候補者は「久米・桜樹会設計共同企業体」です。

委員会の傍聴は、市役所内のモニターか、YouTubeによるライブ配信でできます
ぜひ傍聴してください。
YouTube配信は、後日録画放映もあります。（熊本市議会HPから入れます）

市長給与・年間216,300円はじめ特別職の報酬等引き上げは中止を！・・・日本共産党で市長に申し入れ

市長給与・年間216,300円はじめ特別職の報酬等引き上げは中止を！
日本共産党熊本市議団・熊本地区委員会で市長に申し入れ
日本共産党熊本市議団・熊本地区委員会は、2月7日、市長に対し、物価高に苦しむ市民生活をよそに、市長をはじめとする特別職の給与・報酬引き上げに市民の理解は得られないと、報酬引上げ中止の申し入れを行いました。
深水副市長が、申し入れ書を受け取り、対応しました。



１月17日に、「熊本市特別職報酬等審議会」の答申が出され、市長給与の月額14,000円引き上げをはじめとして、市長・副市長ならびに議員の報酬等を1.09～1.2％、月額で8,000～14,000円の引き上げ措置をとることを適当とする答申が行われました。併せて、改定の実施時期は、2025年4月1日とすることが適当とされています。今後、この答申をもとに市長ならびに特別職等の報酬等が改定されることになります。
引上げ改定を答申する理由は、多様化する市民ニーズの中で、快適な市民生活に資する社会基盤整備、特に慢性的な交通渋滞対策という喫緊の課題があること、100年に一度の大チャンスともいえる半導体関連企業の熊本進出に伴う課題への対応など、枚挙にいとまがないような課題が山積しており、以前にも増して職責が重くなっていると述べています。その他、物価高の影響や他の政令市と比べて各報酬額等が下位に位置することが挙げられています。しかし一方で、「特別職の報酬等は、その職務と責任に応じたものであるとともに、市民の理解を得られるものでなければならない」と述べています。

止まらない物価高に苦しむ市民をよそに、市長の給与引き上げ年間216,300円はじめ、特別職の報酬引き上げに市民の理解は得られない
止まらない物価高の中で市民生活はひっ迫しています。とりわけ、食料品をはじめとする生活必需品の止まらない値上げは日々の暮らしを追いつめ、市民生活はひっ迫しています。実質的には上がっていない年金生活者をはじめ、ギリギリの生活を強いられている市民に年3万円程度の物価高騰対策給付金しか支給されていない状況の中で、月額119万3,000円の給与を支給されている市長の給料を年額168,000円も値上げすることに、市民の理解が得られるでしょうか。
しかも、市長はじめ特別職の報酬等額は、政令市で下位にあると述べていますが、人口が政令市で17位、一般会計の予算規模で16位、税収は政令市最下位という熊本市の市長等特別職の報酬等額が上位になろうはずがありません。都市規模からみても、財政力から見ても現行報酬額は妥当だとする判断こそ適切であると言えます。

連続値上げは、他の政令市に例がない
さらに、全国の政令市の市長・特別職等の給与・報酬額の改定状況を見ると、2019年度から2024年度までの6年間に市長・特別職等の報酬等改定を行ったのは、さいたま市・新潟市そして熊本市のわずか３市です。そして今回、2025年度の報酬改定では、さいたま市・新潟市は報酬改定を見送ることとしており、続けて報酬等を引き上げる政令市は他にありません。
重要な課題の有ることを理由にして、物価高騰に苦しむ市民の暮らしをよそに、高額な給与・報酬を受け取っている市長はじめ特別職の報酬等を引き上げることに、到底市民の理解は得られません。
　以上のような理由から、今回、「熊本市特別職報酬等審議会」答申では、市長や特別職等の報酬等額引き上げが適当であるとの見解は出されているものの、昨年引上げを実施した政令市と同様に、2年連続の引き上げはやめて据え置くべきです。

【要望事項】
1、「熊本市特別職報酬等審議会」が答申した2025年4月1日からの市長はじめ特別職等の給与・報酬の引き上げはしないこと。