危険なダム建設はやめて、流域治水で安全な川に・・・街頭署名行動

12月12日、熊本市中央区の中心商店街下通入口で、「異常気象による水害多発時代に、安全な白川の実現を求める署名」に取り組みました。
通り過ぎる人も多い中で、熱心に署名に応じてくださる方もいらっしゃいました。
「水害に乗じて、川辺川ダム建設を表明する蒲島県知事はけしからん！」と怒りの声をあげる方。
「ダムは良くないと思う」と、学生も積極的に署名してくれました。
親子連れの方は、母子で署名にサインしていただきました。
ダムの危険性や、安全な流域治水について、まだまだ知られていない点がたくさんあります。
先日つくられた「豊かで安全な白川を子どもたちに～水害多発時代の安全な流域社会を」のパンフレットも手渡し、会話しました。
多くの方に、署名にご協力いただきたいと思います。

　

立野ダム建設は中止して、白川の流域治水は水田の保全で・・・・国土交通省と熊本県へ申し入れ

１１月２７日、「立野ダムによらない自然と生活を守る会」「ダムによらない治水・利水を考える県議の会」「立野ダムによらない白川の治水を考える熊本市議の会」「白川の安全と立野ダムを考える白川流域住民連絡会」の４団体で、国土交通省と熊本県に、白川の流域治水では立野ダム建設は中止し、水田の保全を採用することを求める「白川の流域治水に関する要請書」を提出しました。
国土交通省は熊本市東区にある立野ダム事務所を訪ねました。
要望書を読み上げ、意見をそれぞれに述べましたが、何を言っても、何を聞いても、「いただいた要望は上に伝えます」の繰り返し、このフレーズを何回聞いたでしょうか。その対応に呆れました。
住民が足を運んで要望書を届けているのだから、わかる人が出てきて、言える範囲だけでも説明を返すのがあるべき対応ではないでしょうか。国の姿勢が問われる対応、許されません。
県庁では、担当職員２名から、一応の回答があり、意見交換しました。
７月の豪雨災害を経て、県知事が不当な川辺川建設推進を表明したことから、県民のダム問題への関心は高まっています。
想定を超える豪雨が発生した時に、その危険性が懸念されるダムの存在。
立野ダムについても、昨今の線状降水帯による集中豪雨によって白川の推移やダムがどのようになるのか、改めて検証が必要ではないかと思います。そして、検証結果を流域住民へと説明もすべきです。
どんな事態が起こっても、ダムありきで、着々と工事がすすむ立野ダムに不安は募るばかりです。
今回の申し入れでは、立野ダム建設は中止し、少ない経費で治水効果の大きい「田んぼダム」など、水田の保全による流域治水を求めました。
白川中流域での、田んぼによる治水は、熊本市の地下水保全にも大きな効果があり、まさに一石二鳥です。
「立野ダム建設は中止して、白川の流域治水は水田の保全で」の世論を広げていきましょう。
署名にも取り組んでいますので、是非ご協力ください。

【今回の要望内容】
１．白川の流域治水協議会のメンバーに、流域住民や専門家、学識者などをはじめとする流域の人材も加えること。
２．国土交通省が2012年の「立野ダム事業検証」で立野ダムを検証した際の、14の治水対策案をすべて、今回の流域治水協議会でも検討すること。
３．白川の流域治水では立野ダム建設を中止し、より早く、より安く、より確実に白川の洪水ピーク流量を下げることができる水田の保全を採用すること。

　

住民の声で、危険なダムによらない白川の治水を・・・・「白川の安全と立野ダムを考える流域住民連絡会」の活動

9月26日、熊本市中央区で「白川の安全と立野ダムを考える流域住民連絡会」の会合がありました。
「立野ダムによらない自然と生活を守る会」「ダムによらない治水・利水を考える熊本県議の会」「立野ダムによらない白川の治水を考える熊本市議の会」へも案内があり、参加しました。
それぞれの会からのあいさつの後、阿蘇自然守り隊の松本さんが「異常気象と白川流域の安全～総合的な流域治水の大切さ」と題し、線状降水帯による集中豪雨やスーパー台風など、過去になかった異常な気象現象が頻発する中、本当に安全な治水対策、今以上の地球温暖化をすすめないためにも地球環境を守っていくことの大切さを痛切に感じます。
莫大な費用が掛かり、自然を壊し、そして危険なダム建設は、きっぱり中止し、河床の掘削・堤防の強化・流域への遊水地整備など、ダムによらない治水対策の推進こそ、求められると思います。
今、立野ダム問題に取り組む各団体が共同して、「異常気象による水害多発時代に、安全な白川の実現を求める署名」に取り組んでいます。
署名をすすめ、ダムや治水問題を多くに人に理解してもらうためのパンフレット「豊かで安全な白川を子どもたちに～水害多発時代の安全な流域社会を」を作成しました。
たくさんの方に、パンフレットを手に取っていただき、署名に協力していただきたいと思います。
署名はネット署名も行われています。
よろしくお願いいたします。

　

危険な立野ダムは中止し、白川の洪水対策は河川改修や流域における治水対策の実施を求める署名にご協力ください！

7月に発生した熊本南部豪雨災害を受けて、ダム必要論が急浮上しています。
しかし、人吉・くま・八代地域の被災状況を見るならば、満水までぎりぎりになりあと一歩で緊急放流の実施が報道された市房ダムが、仮に緊急放水していれば下流域の人吉・くま・八代など、さらに被害が大きくなっていたことが想像されます。また、豪雨が市房ダム周辺で発生し、急激に水位が上がっていったならばダムの決壊すら起こっていかもしれません。
本当に、急激な豪雨が発生した時にダムに効果があるのか、しっかりとした検証をすべきです。
それをしないまま、「ダムが必要」と無責任に発言をすべきではありません。
熊本市を流れる1級河川白川の上流には、立野ダムの建設がすすめられています。今回と同規模の想像しなかった豪雨が白川流域に発生したら、ダムがどうなるのか、ダムで水害を抑制できるのか、ダムは決壊しないのか、さまざまな点からの検証をすべきです。
今や、想定外の災害が各地で発生しています。
熊本地震で、ダム建設地周辺が大きな被害を受け崩落した、そんな場所にほとんど治水効果のないダムを、多額の費用をかけて建設することについて、今一度立ち止まって検討すべきです。
地球温暖化により、豪雨や超大型台風の度重なる襲来など、水害の危険性が高まっている時だからこそ、危険性のないしっかりとした治水対策が必要です。
私たちは、危険なダムに頼らず、白川流域の強固な堤防、河床の掘削・土砂の撤去、流域への遊水地の整備などを提案しています。
温暖化防止対策も含めて、安全な白川の実現を求めています。

9月19日、「立野ダムによらない自然と生活を守る会」や「ダムによらない治水・利水を考える熊本県議の会」「立野ダムによらない白川の治水を考える熊本市議の会」「白川の安全と立野ダムを考える流域住民連絡会」のメンバーによる熊本市中心街での署名活動が行われました。
真に安全な白川の治水対策をすすめていくために、引き続き署名に取り組んでいきますので、どうか多くの方々にご協力いただきたいと思います。

事業費243億円も増額した立野ダム、建設中止を国土交通省立野ダム事務所へ申し入れ

６月１８日、「立野ダムによらない自然と生活を守る会」「ダムによらない治水・利水を考える県議の会」「立野ダムによらない白川の治水を考える熊本市議の会」「白川の安全と立野ダムを考える白川流域住民連絡会」の連名で、熊本市東区にある国土交通省・立野ダム事務所へ、「立野ダム建設中止を求める申し入れ」を行いました。
申し入れたのは、以下の３点です。
１． 熊本県民に危険をもたらす立野ダム建設を即時中止すること
２． 白川のしゅんせつをすすめ、河道の流下能力を高めること
３．住民が提出してきた公開質問状に対し、説明会を開き、質問項目ごとに住民の不安や疑問を解消する回答をすること
山本伸裕県議といっしょに参加しました。
対応したのは、立野ダム事務所総務課長と建設専門員、こちらの訴えは、ただ聞くだけで何の回答もないばかりか、後日回答するとの約束さえしないような無責任な対応に終始しました。
これまでも、私たちが繰り返し要請を行ったり、質問状の提出なども行ってきましたが、一度たりとも回答を返してきたことはありません。
６月になって、一方的に事業費を２４３億円も増額するとの報道もあり、今回の申し入れとなりましたが、国民の税金をつぎ込む大事業でありながら、全く耳を貸さない国の姿勢は問われます。
新型コロナ禍のもと苦しんでいる国民に寄り添い、危険で環境破壊のムダな大型公共事業に莫大な税金をつぎ込むのでなく、地域経済の支援や、国民の暮らしにこそ、お金をまわすべきです。
熊本市ですら、市庁舎建替えや市電延伸などの大型事業のいったん凍結を表明しています。
国民に背を向けた国の異常な姿勢は厳しく問われなければなりません。
引き続き、立野ダム建設中止に向け、取り組んでいきます。



申し入れ文は、以下の通りです。

「384件の意見のうち立野ダム推進意見は4件（1％）～立野ダム建設中止を求める申し入れ書」
6月6日の報道によると、立野ダムの事業費が243億円も増額されたとのことです。これまで国土交通省は、立野ダムの事業費を増額することはないと繰り返してきましたが、増額に関する住民への説明は一切ありません。立野ダムの総事業費は1160億円にもなり、熊本県はその3割（348億円）を負担することになります。
2012年の立野ダム事業検証の報告書を見ると、例えば河道の掘削や輪中堤などの治水対策案よりも、立野ダムを含む河川整備計画の方が100億円安いということで、国土交通省は立野ダム案を採用しています。ところが今回、それを2倍以上上回る増額となっています。ダム以外の治水対策の方が、事業費の面でも有利だったのではなかったのでしょうか。
白川の河川整備計画は昨年変更され、新たに河道を掘削して河道の流下能力を高める対策が追加されています。事業検証と現行の河川整備計画、そして今回の立野ダム事業費の増額について、国土交通省は説明責任を果たすべきです。
昨年10月16日の新聞各紙に「白川水系河川整備計画（変更原案）を公表しました。皆様のご意見をお聞かせください」という、国交省の小さな新聞広告が掲載されました。河川整備計画が流域住民の生命財産に関する非常に重要な計画であるにもかかわらず、小さな新聞広告だけでは大半の住民は知ることすらできません。また、200ページ近い資料は、役所のロビーで閲覧するか、ホームページで検索するしかありませんでした。
河川整備計画の中には、建設中の立野ダムも含まれています。変更原案の説明会では、住民から立野ダムの必要性や危険性について多くの質問が出されました。ところが国交省の担当者は「立野ダムに関する変更はないので説明しません」「担当者が来ていないので答えられません」「ご理解ください」を繰り返すのみでした。国土交通省が立野ダム建設に自信があるのならば、住民の疑問に堂々と答えるべきです。
住民にほとんど周知されぬまま、流域7か所で開かれた説明会は昨年11月7日に終了し、意見募集も11月19日に終了しました。その後、国土交通省熊本河川国道事務所ホームページに掲載された住民からの意見を分析すると、意見の大半が立野ダム建設への疑問や、国交省が進める河川整備のやり方への疑問に関する意見で、住民からの意見（384件）のうち立野ダム建設を求める意見は4件（約1％）しかありませんでした。このことからも、立野ダムに関する民意は明らかです。
立野ダムは、放流孔（幅５mのダム下部の穴）が洪水時に流木等でふさがり、洪水調節ができなくなり、熊本市など下流にとって災害を防ぐどころか、むしろ危険です。2016年4月の熊本地震では、立野ダム本体予定地及び水没予定地の大半が大規模な土砂崩壊を起こし、周辺では多くの活断層も確認されています。熊本地震の時に立野ダムができていたら、幅5ｍしかない立野ダムの穴は流木や土砂、岩石などでふさがり、ダムは埋まり、流域を災害から守るどころか、災害をひき起していたはずです。このような地盤がぜい弱な火山地帯にダムを造って豪雨時に水がたまれば、更なる土砂崩壊が起こるのは明らかです。
過去最大の洪水流量である昭和28（1953）年の6・26水害直後の検討でも、「白川は六・二六からみてもばく大な土砂を運搬することが予想されるから、ダムはすぐ砂で埋まる心配がありこれも難しい問題だろう」（熊本大学理学部教授松本唯一氏）等の意見が多く出されています。
今年も梅雨入り前、白川の水位は下がり、川底に大量にたまった土砂もあらわになりました。これらの多くは、熊本地震で崩壊した立野峡谷から流れてきた大量の土砂や火山灰です。川底が上がった分、洪水時の水位も上がることは明らかです。
川を堤防で固定したからには、川底にたまった土砂は定期的に浚渫（しゅんせつ）すべきなのに、それを放置したままでは川底は上昇し、ますます「天井川」となってしまいます。危険な立野ダムを造る予算があれば、早急に白川の川底をしゅんせつすべきです。
2012年7月の九州北部豪雨で浸水被害を受けたのは、未改修の場所だけでした。その後、河川改修が進んだおかげで、九州北部豪雨クラスの大洪水が来ても白川はあふれません。同災害で死亡・行方不明となった25名の方々は全て阿蘇カルデラ内の土砂災害によるもので、立野ダムを造っても土砂災害を防ぐことはできません。災害を防ぐために白川で今必要なことは、上流域では土砂災害対策（荒れた人工林の間伐や阿蘇の草原の保全）や遊水地の整備、中流域では河川改修、下流域では川底にたまった火山灰の撤去です。
私たち住民はこれまで、立野ダム建設に関する公開質問状を９回にわたって提出しましたが、国交省は一度も回答せず、ただホームページを読めとのことでした。ホームページに掲載された「回答」を読むと、住民からの質問に対して論点をすり替え、国交省の主張が一方的に書いてあるだけです。また、一般住民を対象とした立野ダム説明会は、何度も開催を要請されてきたにもかかわらず、国交省は一度も開催していません。よって以下の項目を申し入れます。
＜記＞
１． 白川の災害対策については、住民の意見を反映したものとし、熊本県民に危険をもたらす立野ダム建設を即時中止すること。
２． 白川の川底に大量に堆積している土砂や火山灰をしゅんせつし、河道の流下能力を高めること。
３． 立野ダムに関し、これまで住民が提出してきた９通の公開質問状に対し、論点をすり替えてインターネットに掲載するのではなく、地域ごとに説明会を開き、質問項目ごとに論点をすり替えずに説明し、住民の不安や疑問を解消すること。