３月１０日の一般質問では、熊本市の城下町を形作る町家等の歴史的建造物の復旧・存続を求めました。
新町・古町地区や、川尻地区など、歴史的町並みを残している地域における、熊本地震の影響は大きく、多数の町家等が解体されています。
城下町を形成する町家等を何とか残していくことが、熊本市の魅力向上の大きな要因になると思います。
特に、現行の支援制度で、復旧が困難なのは、大型の町家です。復旧費用が大きいために、各種支援制度を活用しても、所有者負担がどうしても大きくなります。
私は、起債に対する利子補給や、起債そのものに対する何らかの支援措置、あるいは復旧した町家を観光やまちづくりなど、地域の財産として活用する場合に、活用への支援として財政的な補助をするなど、様々な支援を検討していただくよう、求めました。
合わせて、支援の対象外になって苦労されているお寺等の地域コミュニティ施設の復旧についても、支援を検討していただくよう求めました。
質問の内容は、以下のとおりです。
【質問の内容】
歴史的建造物等の復旧・存続
昭和２５年以前に伝統工法で建てられた木造建造物、町家等は、熊本地震によって大きな被害を受け、川尻地区では８割近くが残っているものの、新町・古町地区では、地震前に３５９棟あった町家が昨年１２月には２０１棟へと、４割以上がなくなっています。今後熊本城を復旧し、歴史文化と伝統が息づくまちづくりをすすめていくためにも、城下町を形成する新町・古町等の歴史的な街並み、町家等を復旧・存続させ、後世に伝えていくことは極めて重要です。そこで、お尋ねいたします。
第１に、「城下町の風情を感じられる町並みづくり事業区域」である新町・古町地区においては、１５８棟もの町家がすでになくなり、「歴史を活かした町並みづくり事業区域」の町並み協定地区内・川尻地区でも、２６棟の町家がなくなっています。地域の伝統文化を保存・継承しながら、熊本の魅力を創造・発信していくことは、「第７次総合計画」に掲げられ、２０１０年に策定された「熊本市文化芸術振興指針」でも、「城下町の趣を残す町並みや後世に残すべき優れた建造物を保存し、活用する取り組みをすすめること」が謳われています。大きな被害を受けながらも、現在残っている町家等の歴史的建造物は、城下町・熊本の貴重な財産として残す努力が必要ではないでしょうか。
第２に、町家を含む文化財の復旧では、現在、県を窓口とした文化財災害復旧事業があり、未指定文化財でも登録有形文化財となることの同意があれば事業費の３分の２の補助が受けられます。また、生業のために利用している部分は、グループ補助金の活用で４分の３の助成が受けられます。今年１月から募集が始まった町並み復旧」保存支援経費では、補助の上限を１５００万円として２分の１補助が行われます。しかし、これらの助成制度は、同じ対象部分に重複して利用することができないため、歴史的町並みの中核ともいうべき、大型の建造物・町家等の場合は、所有者負担額が大きいために、補助の活用も困難です。２０００万円程度の復旧費であれば、所有者負担は６００万円程度ですが、復旧費が１億円を超える大型の建造物の場合は、数千万円もの所有者負担となります。歴史的町並みの中核をなす大型建造物の復旧困難な現状をどのように受け止められているでしょうか。
第３に、所有者負担がネックとなって、歴史的町並みの中核施設がなくなっては、元も子もありません。そうならないためにも、復旧費が一定額を超える大型の町家等への支援策が必要です。所有者負担が数千万というような大きな負担となる場合、起債に対する利子補給や、起債そのものに対する何らかの支援措置、あるいは復旧した町家を観光やまちづくりなど、地域の財産として活用する場合に、活用への支援として財政的な補助をするなど、様々な支援を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第４に、地域住民の拠り所となっているお寺等は、大型の歴史的建造物と同様、かなりの復旧費用が必要となっています。お寺等は、宗教施設ではあっても、地域コミュニティの場として、地域住民に利用され、地域の拠り所となっており、古い歴史あるものも多く、大型の歴史建造物ともいえます。しかし、集落や自治会等が管理していない場合が多く、「地域コミュニティ施設等再建支援事業」の対象となっていません。復旧の費用は、１億円、２億円以上のところも少なくありません。屋根の修復だけで億の費用が掛かったところもあるそうです。保険や本山等からの支援以外の支援はなく、少なくないお寺等が頭を抱えておられます。暮らしや生業・地域の再生というとき、お寺のような住民の拠り所についても、被災の実態を把握し、復旧が進むように意を用いるべきではないでしょうか。
市長ならびに、市民局長に伺います。
（答弁）
市長は、「地域住民による文化財保護活動の支援」や「城下町としての町並み再生」を公約に掲げられています。町家等の復旧は、今の支援が精一杯だと言われますが、壊されてしまったら、城下町の魅力は激減します。文化に造詣の深い市長であっていただきたいと願う立場から、せめて借り入れに対する利子補給ぐらいは実施していただきますようお願いいたします。お寺等についても、財団の管理する基金をつくり支援するなど、検討をお願いいたします。
熊本地震の復旧では、未だ多くの課題が残り、修理や再建が途中で止まったまま、ブルーシートさえかかった家も見受けられます。市長は、２０１９年度をめどに住いの再建をすすめると言われていますが、今のままでは壊れた家は元に戻りません。暮らし・生業の再建、地域の再生、健康で文化的な生活を営む権利を回復し、その人らしく生きていくことを可能とすることこそ、真の復興ではないでしょうか。最後の一人まで、復旧・復興が遂げられるような支援なくして、市長の言われる「上質な暮らし」などないということを肝に銘じていただきたいと思います。
新町・古町地区や、川尻地区など、歴史的町並みを残している地域における、熊本地震の影響は大きく、多数の町家等が解体されています。
城下町を形成する町家等を何とか残していくことが、熊本市の魅力向上の大きな要因になると思います。
特に、現行の支援制度で、復旧が困難なのは、大型の町家です。復旧費用が大きいために、各種支援制度を活用しても、所有者負担がどうしても大きくなります。
私は、起債に対する利子補給や、起債そのものに対する何らかの支援措置、あるいは復旧した町家を観光やまちづくりなど、地域の財産として活用する場合に、活用への支援として財政的な補助をするなど、様々な支援を検討していただくよう、求めました。
合わせて、支援の対象外になって苦労されているお寺等の地域コミュニティ施設の復旧についても、支援を検討していただくよう求めました。
質問の内容は、以下のとおりです。
【質問の内容】
歴史的建造物等の復旧・存続
昭和２５年以前に伝統工法で建てられた木造建造物、町家等は、熊本地震によって大きな被害を受け、川尻地区では８割近くが残っているものの、新町・古町地区では、地震前に３５９棟あった町家が昨年１２月には２０１棟へと、４割以上がなくなっています。今後熊本城を復旧し、歴史文化と伝統が息づくまちづくりをすすめていくためにも、城下町を形成する新町・古町等の歴史的な街並み、町家等を復旧・存続させ、後世に伝えていくことは極めて重要です。そこで、お尋ねいたします。
第１に、「城下町の風情を感じられる町並みづくり事業区域」である新町・古町地区においては、１５８棟もの町家がすでになくなり、「歴史を活かした町並みづくり事業区域」の町並み協定地区内・川尻地区でも、２６棟の町家がなくなっています。地域の伝統文化を保存・継承しながら、熊本の魅力を創造・発信していくことは、「第７次総合計画」に掲げられ、２０１０年に策定された「熊本市文化芸術振興指針」でも、「城下町の趣を残す町並みや後世に残すべき優れた建造物を保存し、活用する取り組みをすすめること」が謳われています。大きな被害を受けながらも、現在残っている町家等の歴史的建造物は、城下町・熊本の貴重な財産として残す努力が必要ではないでしょうか。
第２に、町家を含む文化財の復旧では、現在、県を窓口とした文化財災害復旧事業があり、未指定文化財でも登録有形文化財となることの同意があれば事業費の３分の２の補助が受けられます。また、生業のために利用している部分は、グループ補助金の活用で４分の３の助成が受けられます。今年１月から募集が始まった町並み復旧」保存支援経費では、補助の上限を１５００万円として２分の１補助が行われます。しかし、これらの助成制度は、同じ対象部分に重複して利用することができないため、歴史的町並みの中核ともいうべき、大型の建造物・町家等の場合は、所有者負担額が大きいために、補助の活用も困難です。２０００万円程度の復旧費であれば、所有者負担は６００万円程度ですが、復旧費が１億円を超える大型の建造物の場合は、数千万円もの所有者負担となります。歴史的町並みの中核をなす大型建造物の復旧困難な現状をどのように受け止められているでしょうか。
第３に、所有者負担がネックとなって、歴史的町並みの中核施設がなくなっては、元も子もありません。そうならないためにも、復旧費が一定額を超える大型の町家等への支援策が必要です。所有者負担が数千万というような大きな負担となる場合、起債に対する利子補給や、起債そのものに対する何らかの支援措置、あるいは復旧した町家を観光やまちづくりなど、地域の財産として活用する場合に、活用への支援として財政的な補助をするなど、様々な支援を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第４に、地域住民の拠り所となっているお寺等は、大型の歴史的建造物と同様、かなりの復旧費用が必要となっています。お寺等は、宗教施設ではあっても、地域コミュニティの場として、地域住民に利用され、地域の拠り所となっており、古い歴史あるものも多く、大型の歴史建造物ともいえます。しかし、集落や自治会等が管理していない場合が多く、「地域コミュニティ施設等再建支援事業」の対象となっていません。復旧の費用は、１億円、２億円以上のところも少なくありません。屋根の修復だけで億の費用が掛かったところもあるそうです。保険や本山等からの支援以外の支援はなく、少なくないお寺等が頭を抱えておられます。暮らしや生業・地域の再生というとき、お寺のような住民の拠り所についても、被災の実態を把握し、復旧が進むように意を用いるべきではないでしょうか。
市長ならびに、市民局長に伺います。
（答弁）
市長は、「地域住民による文化財保護活動の支援」や「城下町としての町並み再生」を公約に掲げられています。町家等の復旧は、今の支援が精一杯だと言われますが、壊されてしまったら、城下町の魅力は激減します。文化に造詣の深い市長であっていただきたいと願う立場から、せめて借り入れに対する利子補給ぐらいは実施していただきますようお願いいたします。お寺等についても、財団の管理する基金をつくり支援するなど、検討をお願いいたします。
熊本地震の復旧では、未だ多くの課題が残り、修理や再建が途中で止まったまま、ブルーシートさえかかった家も見受けられます。市長は、２０１９年度をめどに住いの再建をすすめると言われていますが、今のままでは壊れた家は元に戻りません。暮らし・生業の再建、地域の再生、健康で文化的な生活を営む権利を回復し、その人らしく生きていくことを可能とすることこそ、真の復興ではないでしょうか。最後の一人まで、復旧・復興が遂げられるような支援なくして、市長の言われる「上質な暮らし」などないということを肝に銘じていただきたいと思います。
