熊本市庁舎建替えをめぐっての住民訴訟・・・次回は6月28日

熊本市役所の建替えに関して行われている住民訴訟の、次回公判が下記のとおり開かれます。

日時：6月28日（水）午前11時から
場所：熊本地方裁判所502号法廷（熊本市中央区京町1丁目13-11）

＊どなたでも傍聴できます。ぜひお出かけください。

この裁判は、熊本市が市庁舎建替えの根拠「耐震性能が不足する」という結論を出している「H29耐震性能評価」（委託先：安井設計）のやり方などをめぐって争われています。
「H29耐震性能評価」が、「竣工図」を使わず、「設計図」で行われていること。現存する建物の耐震性能は「竣工図」によるというのは、性能評価の基本です。
そもそも、現存する庁舎の耐震性能評価は、国の「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に記載があります。この基準には「既存官庁施設の耐震化」という項目があり、「この基準の制定以前に設計、建設された官庁施設で、この基準の規定を満足していない可能性のある官庁施設については耐震診断を実施する。」と規定されています。
要するに、既存建築物の場合は、国もすべての公共施設の耐震診断を行う考えを取ってはいません。
もともと、熊本市庁舎は、現庁舎の建設にあたって、高さ60メートルを超える超高層となるために、当時大臣認定を受けています。
震度6強の熊本地震で無傷であったことは、「『特級』の耐震性能」を有していると考えられ、防災拠点として求められる耐震性能有りと言えます。
議会参考人で日本建築構造技術者協会の名誉構造士・斎藤幸雄氏が繰り返し強調されていることです。
新築ならばいざ知らず、明らかに十分な耐震性能を有していると考えられる現市庁舎の耐震性能評価は、国も求めていません。

さまざまに疑問点が残る耐震性能評価によって、430億円の建替えをこのまますすめていいのか？
裁判を通じて、市民の疑問に応えてほしいと思います。