国指定・特別史跡「熊本城」の文化的価値を高める保存・復元・活用を！

5月22日、日本共産党市議団で、熊本城を国指定の特別史跡にふさわしい位置づけで、文化的価値を高めるような保存・復元・利活用するよう、熊本市長に申し入れました。

現在、熊本市がすすめている「熊本城第Ⅱ期復元整備計画」の「平左衛門丸塀」復元整備に、文化庁より改善を求める指導的文書
　今年２月はじめ、①特別史跡の保存を前提とする調査研究組織を設置すること、②特別史跡としての調査研究を充実させること、③平左衛門丸塀復元の石垣整備は、遺構の破壊も含む側面もあるので、必要最小限の石垣整備を精緻な発掘調査のもとに行うこと、④復元整備の総括的な整備報告書を早急に刊行すること、⑤史跡の活用には、史跡の理解や保護に負の影響を与えかねないものも散見されるので、調和のとれた保存と活用の考え方を示すこと、の５点を指摘し、改善を求める、文化庁の諮問機関からの指導的文書が届きました。
　
これらの指摘は、本市の「熊本城」に関する「文化財」としての位置づけそのものが問われる問題です。今回の指導内容に対し、明確な回答が得られない場合は、今後の復元にあたっての審議をしないことも明記されており、重く受け止めなければなりません。
「熊本城」を観光文化局の所管とし、観光資源としての活用を重視しているところに問題があります。

「熊本城」は、国指定特別史跡の中でも価値の高いもの
　全国に61件ある国指定・特別史跡のうち、近世の城郭で指定を受けているのは、九州に「熊本城跡」と唐津「名護屋城跡」の２ヵ所しかなく、この城址はいずれも、近世の城郭として史跡価値が高いものです。特に熊本城は、宇土櫓はじめ城門・櫓等がよく遺存し、石垣・掘等もよく旧観を保ち、近世城郭の典型として、文化価値がきわめて高いと評価されています。


日本共産党熊本市議団は、以前より「熊本城」を国指定の特別史跡にふさわしい保存・整備・活用の必要性を強調してきました
　城域である「桜の馬場」への「城彩苑」整備が提案された時は、特別史跡の追加指定区域として文化庁への説明もされていた区域であることから、遺構の保存や景観への影響、また、そもそも史跡としての熊本城にそぐわない「城彩苑」整備には問題があると指摘し、「熊本城」の文化的価値を高める上でもマイナスであると、計画の中止を求めた経緯があります。

他の自治体では、専門的な組織をつくり、学術的な調査研究を実施
　石川県には教育委員会の中に「金沢城調査研究所」（17人）、姫路市には「姫路市城郭研究センター」（5人）があり、それぞれに専門職員が配置され、学術的な見地での調査研究が行われています。

【市議団の要望・6項目】
１、 「熊本城」が国指定の特別史跡として、極めて文化価値の高いものであるという「文化財」としての位置づけを明確にし、それに見合った保存・復元整備・活用を行うこと。
２、 特別史跡としての充実した学術的調査研究がすすめられるよう、経験があり、また専門知識を有する職員を含む、調査研究プロジェクトチームを早急に設置すること
３、 熊本城の保存・復元整備に関する部門は「教育委員会」の所管とし、特別史跡にふさわしい専門的な調査研究を系統的に行っていくこと。
４、 整備にあたっては、遺構の保存に配慮した精緻な調査を行い、十分な調査を行った上での史実にもとづく系統的な復元をすすめていくこと。
５、 「熊本城」の活用については、文化庁との丁寧な協議を経たうえで理解を求めることは勿論のこと、提案にあたっては、「文化財」としての位置づけにふさわしく、特別史跡としての理解や保護が深まっていくような活用内容であることの検討を関係各部署で丁寧に行うこと。
６、 プロジェクトチーム設置や充実した調査研究、遺構に配慮した丁寧な保存・復元をすすめるに足る、十分な予算措置を行うこと。
　　　　　　　　　

TPP学習会があります

安倍政権は、TPP(環太平洋連携協定）への参加を強行しようとしています。
しかし、TPPへの参加は、私たち日本の国の経済をめちゃくちゃにします。
農業への影響・・・・食料自給率は先進国でも最低レベル39％、これが10％台に落ち込みます
　　　　　　　　　　家族経営で支えられてきた日本の農業がつぶれてしまいます。
医療や福祉などへの影響・・・医療への株式会社の参入やアメリカ型の自由診療が広がれば、国民皆保険はなし崩しです。
雇用への影響・・・・外国の安い労働力が入ってくれば、国内の雇用はますます深刻に
食の安全・・・・今でもBSEや残留農薬など食の安全は脅かされていますが、それが一層ひどくなります
　　　　　　など

全国の農協や日本医師会も反対

TPPの問題点をたくさんの方に伝え、はんたいの声を広げていく必要があります。
下記の通り、「TPP学習会」の案内をいただきましたので、都合がつかれる方は、ぜひご参加ください。


TPP問題学習講演会「知りたい、聞きたい、TPP参加で日本はどうなる？」とき：5月26日(日)14：00～16：30
ところ：JA熊本教育センター（合志市栄３７６６－３２、電話248-3711）
講師：磯田　宏(九州大学大学院准教授）
＊当日は、資料代500円が必要です。

カシワバアジサイ・・・満開！

庭のカシワバアジサイが満開です。何年か前に挿し芽で育てていらした鉢を友人からもらい、庭に植えていました。我が家の庭は、とても乾燥していて、花がよくつくようにと南側に植えたので、夏場の水やりは大変ですが、大きく育って、見事な花が花火を打ち上げたようにいっぱい咲いています。大振りの花なので、一枝切って花瓶に挿すと、それだけで豪華です。

維新の会・橋本代表の「従軍慰安婦は必要」発言は許されない(その2)

県庁で、橋本氏の従軍慰安婦容認発言に抗議の記者会見を行った後、県選出の維新の会国会議員・松野頼久氏と園田博之氏の事務所へも抗議文を届けました。

維新の会からの見解は、以下のとおりです。

「橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言について以下のように考えます」

１、我が党は、過去、現在、未来を通じて、女性の」基本的人権対する侵害に断固反対する。国籍を問わず、女性の基本的人権を尊重するのが我が党の基本方針である。

２、我が政府の調査によれば、いわゆる慰安婦について、軍や官憲による強制連行を示す証拠はなかったとされている。韓国女性を強制連行し、性奴隷にしたとの国際社会での誤解を解くことは、我が国政府の責務でもある。橋下共同代表の発言は、かかる我が国政府の見解を踏襲したものと認識している。

３、橋下共同代表が在沖縄アメリカ海兵隊司令官に対し、風俗業の活用を求めたという発言は不適切であったと認識しており、橋下共同代表のより一層の丁寧な説明が必要と考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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以上のような、維新の会としての見解が文書で示されましたが、従軍慰安婦発言に対する反省も謝罪も全くありません。
在沖縄海兵隊の風俗業活用発言についても、不適切であったと言いながら、発言は撤回せず、「丁寧な説明が必要」というだけで、こちらも全く反省なしです。
このような、歴史の事実を捻じ曲げ、人間の尊厳と女性の人権を踏みにじるような「維新の会」の態度は断じて許されません。
抗議の声を大きく広げていくことが必要です。

「従軍慰安婦は必要」の維新の会・橋本代表発言は許されない！

維新の会・橋本代表の「従軍慰安婦は必要だった」の発言に、国内外・各界から怒りの声が殺到しています
私の周りでも、「どんな言い訳をしても、もはや許されることではない」（60代・主婦）「信じられない。どんな人権感覚をしているのか、理解できない」(80代・女性）、「あれで法を守る立場の弁護士か？」(60代・男性）、「変な人？」(20代・女性）・・・・などなど、怒りはもちろん、人として信じがたいという声が多数届きました。
普段は政治にことに関心ないという人からも、意見が届いたのが特徴です。それくらい、多くの人が怒っています。

5月21日・県下の共産党女性議員と女性団体で抗議の記者会見
　5月21日、県下の共産党女性議員と、女性団体で橋本氏の「従軍慰安婦容認発言」の撤回と謝罪を求める記者会見を行いないました。
　参加したのは、熊本市議団より益田牧子議員・上野みえこ(私）、菊陽町議・小林久美子さん、甲佐町議・井芹しま子さん、上天草市議・宮下しょう子さん、多良木町議・久保田悦子さん、6名の議員。団体は、新日本婦人の会熊本県本部、新日本婦人の会熊本支部、熊本母親連絡会、全日本年金者組合熊本県本部女性部、全日本年金者組合熊本支部女性部、清潔な政治を願う女性たちの会、熊本県労働組合総連合です。