宿泊税導入は中止を！・・・観光客に負担を求める観光振興が「おもてなし」でしょうか？

観光客に負担を求める「宿泊税」導入は中止を！
観光に来る人からお金を取って観光振興では、「おもてなし」とは言えません
3月18日、観光客から税金を取って観光振興をしようという「宿泊税」導入の問題点を指摘し、導入中止を求めて予算決算委員会・締めくくり質疑をしました。

2026年度からの導入を目指して、熊本市は「宿泊税条例の制定」を提案しました。
税額は１人・１泊２００円です。
年間の宿泊者数を353万人と見込んで、税収額は約7億円の収入を想定しています。

議会や市民への情報提供・説明、いずれも不足
市長は、「議会への報告やパブリックコメント等により丁寧に意見を聞いてきた」と答弁しましたが、私たちには議案等が議会のラインワークスに掲載されただけで、担当局の説明は１回もなく、意見も聞かれていません。
パブリックコメントへの意見提出がたった一人でした。
これで、意見を丁寧に聞いたと言えるでしょうか。

事業者も納得していない
市長は、宿泊税導入について「一定の理解を得られている」と答弁しましたが、財政局長答弁の事業者アンケート結果では、「わからない」を除いた、心配意見・９７件に対し、肯定的意見は３９件で、不安の声が２倍以上です。
しかも回答率は３割台で、３分の２の事業者の声は聞かれていません。
事業者も納得していないのが実情です。

「導入ありき」で審議してきた宿泊税検討委員会
市長が設置した「宿泊税検討委員会」へは、諮問書すら出されず、口頭での依頼でした。こんないい加減なやり方は聞いたことがありません。
口頭では、諮問内容の解釈もまちまちになってしまいます。
市長は、「検討委員会は、導入ありきではなかった」と答弁しましたが、審議会で「導入の是非」を検討した形跡はありません。

観光に来る人からお金を徴収して観光振興では「おもてなし」にならない
導入の理由を、市長は、「コロナ後の力強く復活させるため、観光資源を充実させることで、誰もが訪れてみたい魅力あるまちづくりを推進するため」と答弁しました。
しかし、観光資源の充実のために宿泊税を取り、観光に来る人に負担を求める観光振興は、おもてなしの心に逆行します。

「宿泊税」導入は中止を！
観光振興は、市が財源を確保し、市の責任でやるべきであり、「宿泊税」は市の観光への責任放棄であり、導入はやめるべきです。