景気ウオッチャー調査：街角の景況感、９カ月連続で低下

内閣府が１１日発表した１２月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比２．２ポイント低下の３６．６と、９カ月連続で低下した。原油高や食料品価格の上昇に加え、百貨店を中心に歳暮、クリスマス商戦が全国的に不振だったことが響いた。消費マインドの冷え込みは深刻で、内閣府は基調判断を２カ月連続で「景気回復の実感は極めて弱くなっている」とした。

　現状判断指数は３５．５だった０３年１月以来約５年ぶりの低水準で、指数を構成する家計、企業、雇用の３指標とも前月比で悪化した。良しあしの判断の分かれ目となる５０も、９カ月連続で割り込んだ。

　悪化が目立ったのは消費で、特に百貨店で時計や宝飾品など高額商品やギフトの売れ行き不振が各地で報告された。飲食店での忘年会やクリスマス需要の落ち込みも目立った。内閣府は「冬のボーナスが悪かったことや、大幅な株価下落が影響したのではないか」と指摘している。【三島健二】

毎日新聞　2008年1月11日　18時44分

年金記録―どうする、舛添さん （朝日社説１２月１３日）

　年金の記録があるのに持ち主が分からない。いわゆる「宙に浮いた年金記録」約５千万件のなかで、コンピューターで名寄せしても解明できない記録が約４割にあたる１９７５万件もある――。

　年金加入者や受給者に、過去の保険料納付記録を通知する「ねんきん特別便」の発送が始まるのを前に、舛添厚生労働相はこんな数字を公表した。

　社会保険庁の手で約２割は名寄せができた。１割は氏名がのっていないために確認中だ。死亡が判明したり脱退手当金をもらったりして受給に結びつかない記録も約３割あった。

　しかし、残りの４割は結婚などで氏名が変わったり、過去の記録を間違って入力したりしたため、名寄せできない。本人の申し出や原簿の台帳との突き合わせが必要となる。時間がかかるし、最終的に本人に結びつかない恐れも強い。

　気の遠くなるような数字である。ずさんな仕事ぶりに改めて怒りがこみ上げる。社保庁の総力をあげて解明にあたるべきだろう。

　それにつけても釈然としないのは安倍前首相や舛添氏のこれまでの言動だ。

　「最後の一人、最後の一円まで確実に給付につなげる」。安倍氏は参院選挙でこう訴えた。舛添氏も大臣就任にあたり同様の約束をした。その際に強調されたのが３月末までに、と言う照合の期限だ。３月末までに「宙に浮いた年金記録」の問題が解消される。そう思った人は少なくない。

　ところが舛添氏は「あれは選挙のスローガン。意気込みを示したまで」と修正した。今になって作業は「エンドレス」といわれても誰も納得しないだろう。安倍氏の釈明も聞いてみたい。

　舛添氏は派手なパフォーマンスで国民受けを狙う劇場型政治が目立つ。が、そんな手法ではかえって不信を招くことになりかねない。やはり、ここはもっと率直に説明し、国民の協力を求めることが必要なのではないか。

　年金では、ほかに保険料を納めたのに記録がない「消えた年金記録」の問題もある。こちらは総務省に作られた第三者委員会で処理しているが、申し立てがあった２万７０００件のうち、記録が回復したのはまだ数％にすぎない。

　年金の制度をめぐっては、保険料を固定し年金水準を削減するいまの制度を維持するのか。それとも、基礎的な部分は最低保障年金として税で賄うのか。与野党の考えは食い違ったままだ。

　おまけに、すでに法律に定められた基礎年金への国庫負担の３分の１から２分の１への引き上げも、いまだに財源のめどが立っていない。

　老後の支えとして「安心できる年金」は欠かせない。年金への信頼を取り戻す第一歩として、年金記録の回復は避けて通れない道だ。政府がどこまで「宙に浮いた年金記録」を減らすのか、それをエンドレスで見届けたい。

消費税率：１０年代半ばに１０％…自民財革研提言

　自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）は２１日、団塊世代の年金支給が始まる２０１０年代半ばをめどに、社会保障の財源として消費税率を１０％程度まで引き上げる必要があるとする報告書をまとめた。自民党が消費税の具体的な引き上げ幅や目標時期を示すのは初めてで、消費税を社会保障に使途を限定する目的税としたうえ、名称を「社会保障税（仮称）」に変更するよう提案している。

　報告書は、消費税を社会保障の目的税として将来的に税率引き上げの必要性を強調することで、０９年度以降の税制改正での増税論議の地ならしをする狙いがあると見られる。今回の報告書を受け、自民党は２６日から党税制調査会での税制改正論議を本格化させるが、政府・与党はすでに０８年度税制改正での消費税増税は先送りする方針を決めており、与党税制改正大綱に税率などは明記されない見通し。

　消費税の具体的な引き上げ時期について、園田博之座長は「党税調で議論する」と明言を避けた。ただ、報告書は０９年度に基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げる財源について「早期に税制上の措置を講じるべきだ」と指摘しており、０９年度にも消費税増税に踏み切る必要性を示唆している。

　一方、財政健全化について報告書は、１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を確実にする必要性に言及。毎年の国の借金を段階的に減らし、１０年代半ばには国の債務残高を対国内総生産比で安定的に引き下げるべきだとの考えを示している。【須佐美玲子】

毎日新聞　2007年11月21日　23時15分

貧困者を食い物にする貧困ビジネス

人材派遣会社、消費者金融、ネットカフェ、敷金・礼金・仲介料不要物件、保証人ビジネス──等々、今これらの貧困ビジネスが大流行という。ＮＰＯ法人・自立生活サポートセンター・もやいの湯浅事務局長の説明によると、「誰にも頼れなくなった存在の、その寄る辺なさに漬け込んで、利潤を上げるビジネス」だそうだ。人材派遣会社は、人間を「商品」として１円でも安く買い叩き、使い捨てにするシステムで、グッドウィルなど低賃金の日雇い会社が代表格で、貧困層を激安の労働力で派遣し、莫大な利益を上げている。

「敷金・礼金・仲介手数料不要」を物件謳う物件も最近よく見かける。まとまったお金を用意できないフリーターは飛びつきそうだが、落とし穴がある。某大手マンスリーマンション会社が入居者と結んでいるのは賃貸借契約ではなく、「アパート施設の部屋利用契約」で、借地借家法が適用できない会員制の「施設付鍵利用契約」で家賃の支払いが１日でも遅れただけで会員資格を失い、最悪アパートを追い出されてしまう。また、連帯保証人のいない人が保証会社と結ぶ保証委託契約も悪質だ。家賃を滞納すると保証会社が家主に代わって借家契約を解除し、部屋の鍵を施錠し家賃を支払うまで部屋の使用を禁止させるといったとんでもない契約だ。弱者を食い物にする企業の規制が必要だ。


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貧困ビジネスで利益をむさぼる企業の規制を

人材派遣会社、消費者金融、ネットカフェ、敷金・礼金・仲介料不要物件、保証人ビジネス──等々、今これらの貧困ビジネスが大流行という。ＮＰＯ法人・自立生活サポートセンター・もやいの湯浅事務局長の説明によると、「誰にも頼れなくなった存在の、その寄る辺なさに漬け込んで、利潤を上げるビジネス」だそうだ。人材派遣会社は、人間を「商品」として１円でも安く買い叩き、使い捨てにするシステムで、グッドウィルなど低賃金の日雇い会社が代表格で、貧困層を激安の労働力で派遣し、莫大な利益を上げている。

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後期高齢者医療制度見直しを 意見書など２９５議会に

来年四月からの後期高齢者医療制度の実施を前に、制度の見直しなどを求める意見書を可決したり、請願を採択した地方議会が、十三日時点で二百九十五議会になりました。中央社会保障推進協議会と本紙の調査でわかりました。

　可決したのは十県と二百八十五の市区町村議会です（趣旨採択した五市町村を含む）。高齢者いじめの制度に対し、住民と接する地方からの抗議が表明されています。

　新たに意見書の可決がわかったのは、北海道千歳市、富良野市、苫小牧市、帯広市、積丹町、七飯町、洞爺湖町、標茶町、長野県原村、豊丘村、大鹿村、中川村、清内路村、阿智村、泰阜村、大阪府交野市の十六議会です。

　なお、四日付六面に掲載の「意見書可決の自治体」一覧のうち、長野県富士見町議会は継続審議となっており、可決していませんでした。同県売木村議会も可決していませんでした。

　また、三重県松阪市は、意見書ではなく、住民から出された低所得者への配慮などを求める請願を採択しました。

＜ホームレス＞約４分の１が退役軍人 米民間団体調査

【ワシントン和田浩明】米国のホームレスの約４分の１が退役軍人だとの調査結果を米民間団体が８日公表した。米国の成人人口に占める退役軍人の比率の２倍以上に相当する。イラク戦争の復員兵にもホームレスが出始めており、派兵期間の長期化や激しい戦闘による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の影響が指摘されている。

　調査は復員軍人省と国政調査局のデータを基に全米ホームレス撲滅同盟（ワシントン）が実施した。０５年１月時点で全米に７４万４３１３人いたホームレスのうち、約２６％の１９万４２５４人が退役軍人だった。米国の退役軍人は２３４０万人で、１８歳以上の人口の１１％に過ぎない。

　調査によると、退役軍人のホームレスには貧困家庭出身で低学歴の人が目立ち、戦闘での負傷や心の問題を抱えている。

　イラク、アフガニスタンでの戦争経験者が占める割合は不明だが、米メディアによると、復員軍人省の調査で少なくとも４００人が確認されており、さらに１５００人がホームレスとなる瀬戸際にあるという。

　支援団体関係者は、イラク戦争経験者がホームレスとなるペースが過去の戦争より早い点に懸念を示している。退役軍人の約３割を占めるベトナム戦争経験者の場合、ホームレス問題が顕在化したのは戦後１０年ほど経過してからだった。

（毎日　１１月９日）

弱者の弱みに付け込み、大儲けする貧困ビジネス

　人材派遣会社、消費者金融、ネットカフェ、敷金・礼金・仲介料不要物件、保証人ビジネス──等々、今これらの貧困ビジネスが大流行という。ＮＰＯ法人・自立生活サポートセンター・もやいの湯浅事務局長の説明によると、「誰にも頼れなくなった存在の、その寄る辺なさに漬け込んで、利潤を上げるビジネス」だそうだ。人材派遣会社は、人間を「商品」として１円でも安く買い叩き、使い捨てにするシステムで、グッドウィルなど低賃金の日雇い会社が代表格で、貧困層を激安の労働力で派遣し、莫大な利益を上げている。

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これも小沢流？ 最低賃金法改正法案と労働契約法案を自民・民主が密室で妥協

　最低賃金法改正法案と労働契約法案について、自民党と民主党が密室で協議し、修正することで妥協したため、７日に衆院厚生労働委員会、８日に本会議でそれぞれ可決されました。臨時国会の会期中に成立する見通しとのことです。産経新聞
　しかし、最低賃金に関して、民主党は、格差是正のため、全国一律最低賃金制度と時給１０００円を掲げて参院選に勝利したはずです。有権者の声を無視して、これらの公約をなげうったことはまったく疑問です。生活保護基準との整合が盛り込まれたものの、一方で生活保護基準の引き下げがたくらまれており、ワーキング・プアの克服どころか、いっそうの悪化さえ懸念されます。しんぶん赤旗
　また、労働契約法案についても、均衡処遇と「仕事と生活の調和」などという空疎な文句で妥結し、就業規則の変更によって一方的に労働条件を切り下げることを法で認めるなど、労働者の保護よりも、企業のリストラを優先するものというべきです。
　この法案を民主党が妥協して成立させたことで、誰が喜ぶのかを考えてみるべきです。 （ローヤースクラブより）

弱者を食い物にする貧困ビジネス

　人材派遣会社、消費者金融、ネットカフェ、敷金・礼金・仲介料不要物件、保証人ビジネス──等々、今これらの貧困ビジネスが大流行という。

　ＮＰＯ法人・自立生活サポートセンター・もやいの湯浅事務局長の説明によると、「誰にも頼れなくなった存在の、その寄る辺なさに漬け込んで、利潤を上げるビジネス」だそうだ。

　人材派遣会社は、人間を「商品」として１円でも安く買い叩き、使い捨てにするシステムで、グッドウィルなど低賃金の日雇い会社が代表格で、貧困層を激安の労働力で派遣し、莫大な利益を上げている。

　敷金・礼金・仲介手数料不要」を物件謳う物件も最近よく見かける。まとまったお金を用意できないフリーターは飛びつきそうだが、落とし穴がある。某大手マンスリーマンション会社が入居者と結んでいるのは賃貸借契約ではなく、「アパート施設の部屋利用契約」で、借地借家法が適用できない会員制の「施設付鍵利用契約」で家賃の支払いが１日でも遅れただけで会員資格を失い、最悪アパートを追い出されてしまう。

　また、連帯保証人のいない人が保証会社と結ぶ保証委託契約も悪質だ。家賃を滞納すると保証会社が家主に代わって借家契約を解除し、部屋の鍵を施錠し家賃を支払うまで部屋の使用を禁止させるといったとんでもない契約だ。弱者を食い物にする企業の規制が必要だ。



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山田洋行 ９割超が随意契約 ０２－０６年度防衛省と１１７件中１１２件

　防衛専門商社「山田洋行」（東京）が二〇〇二－〇六年度までの五年間に、防衛省（旧防衛庁）から受注したエンジン部品など中央調達分の装備品納入の契約百十七件（契約額約百七十四億六千万円）のうち、九割を超す百十二件（約百六十四億七千万円）が随意契約だったことが、同省の資料で分かった。

　橋梁（きょうりょう）談合や防衛施設庁の官製談合の摘発を受けて、各省庁は一般競争入札の導入を進めている。しかし防衛省の装備品調達は、海外の軍需メーカーからの輸入が多く、防衛上の機密保持という理由でノウハウを持つ業者と随意契約になるケースが現在も大半を占めており、業者と防衛官僚の癒着が続く温床となっている。

　年度別では、〇二年度の契約三十六件（約三十一億三千万円）中、一般競争入札一件をのぞくすべてが随意契約。〇三年度は二十八件（約二十五億円）中二十七件（約二十三億九千万円）、〇四年度の十八件（約四十一億四千万円）と〇五年度の二十件（約四十三億四千万円）は、すべて随意契約だった。

　〇六年度は、十五件（約三十三億三千万円）すべてが一般競争入札の対象となったが、応札者や落札者がいないなどの理由で、最終的には十二件が随意契約となった。

　航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）をめぐっては、エンジンなどのシステム納入を〇四年度に約二十六億四千万円を、〇五年度は約十二億五千万円を随意契約で受注している。

　このエンジンをめぐっては、製造元の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が今年七月、山田洋行と結んでいた代理店契約の一部を、同社元専務（６９）が設立した防衛専門商社「日本ミライズ」（東京）に切り替えた。

　防衛省は八月、本年度に発注するＣＸエンジン一基の一般競争入札を行ったが、ＧＥとの代理店契約を参加要件としたため、山田洋行は参加できず、入札は二回とも不調に終わっている。

　この直前、入札について説明した部下に、守屋武昌前次官（６３）は「随意契約じゃいけないのか」という趣旨の発言をし、実績不足で入札参加資格のなかったミライズ社を強く推していたことが明らかになっている。（東京新聞１０月２９日）

若者に仕事を 体験「ネットカフェ難民」 せまい・明るい・うるさい・空腹感…眠れない

　「苦行にあっているようでした」。ネットカフェで１週間寝泊まり体験をした福島市の田中智さん（２７）は、実感込めてそう語りました。６０歳になった記者も３晩だけお付き合い。「聞きしにまさる苦行」を若者と共有してみました。（菅野尚夫）



　「現代の貧困を象徴する“ネットカフェ難民”を実際に体験してみたらどうだろう」。日本共産党福島県委員会、民青同盟福島県委員会、日本共産党といっしょに日本をかえるネットワークふくしまの３者が共催する「日本共産党綱領を語るつどい　どうなる？どうする？これからの日本」（１１月４日、福島市民会館）の企画会議で、田中さんがプレ企画として提案しました。

　１０月１３日から１９日まで、「ネットカフェナイトパック」（１泊１５００円）に６泊し、食費を１日あたり５００円から７００円に限定して生活する企画です。「それはいいね。やりましょう」とはなったものの、名乗り出る人はいません。「企画倒れにしたくない」とやむなく、田中さんが“難民体験”をすることになりました。

■ほぼ満席
　１３日夜、記者はＪＲ福島駅で田中さんらと落ち合いました。午前０時、仮の“ネットカフェ難民”になりました。

　福島県内には２４のネットカフェがあります。入った店は県内でも大きく料金が安い。土曜日の夜とあって、約６０の個室がほぼ満席です。この中に“ネットカフェ難民”は、いるのでしょうか？

　店長は、「私たちは“ネットカフェ難民”とは言っていません。『常連さん』のことですね。そういう人はいます。どなたかは言えません」。

　田中さんが開設したブログの書き出しは―。

　「『せまい』『明るい』。寝ることを前提に考えているので、どちらもネガティブファクター」

　「眠ろう」と焦るものの、眠れません。寝返りもできない狭さ。「布団に入ると１分もしないうちにすぐに寝られるタイプなんですがだめです。予想外です」と田中さん。ネットで時間をつぶします。

　入室してから３時間。ココア２杯、ワカメスープ１杯を飲んだものの空腹感は収まらず「胃がムカムカ」するばかり。

　毛布を頭からかぶりますが、耳障りのするＢＧＭ。まわりのいびきなどが眠りを妨げます。

　午前７時。「もうすぐモーニングサービス。トーストが食べられる」と田中さん。午前８時チェックアウト。

■孤独地獄
　同じネットカフェに泊まっていた４０代後半の男性は、「大手企業の正社員でしたが、上司とトラブって辞めました。ネットカフェは時々利用します。若者の“難民”はいますよ」といいます。

　男性は、県内のマクドナルドや２４時間営業の定食屋に深夜滞在している若者がいることを話してくれました。「私は難民ではない」というこの男性とはたびたび店内で出会うことになります。

　厚生労働省が８月２８日に発表した、全国の“ネットカフェ難民”は５４００人。そのうち非正規労働者は約２７００人、正社員３００人、失業者１３００人、無業者９００人です。東京では１カ月の平均収入が１０万７０００円。食費代は２万５０００円から２万９０００円。１日８３３円から９６６円です。

　“難民体験”が終わった朝、田中さんはいいました。

　「僕は、体験が終われば、体を目いっぱい伸ばして眠れる部屋があるという、気持ちの逃げ場がありました。本当の難民は、日雇い派遣で収入がたたれたら、ネットカフェにも来られないという不安が常に付きまといます。毎日が拷問だと思います。家も、仲間もなく社会と断絶している孤独地獄が最も苦痛なんだと思いました」

６０歳記者へとへと
　「年寄りの冷や水。やめとけ」。周囲の忠告を無視しての体験取材。疲労回復まで１週間以上かかりましたが、現在の若者の背負っている「貧困」の深刻さを垣間見ることができました。



田中さんの体験日誌
１３日（土）　初日。朝食は「朝マック」370円。「安く上がった」と思うところですが、700円の半分以上と思うと気がふさぎます。

１４日（日）　「安い」と街でうわさのうどん屋さんへ。「かけうどん（中）とり天のせ」284円。無料の天かすなどをしこたまかけ、豪勢？

１５日（月）　久しぶりに睡眠状態に入った感じ。館内掃除の日なのか、朝７時から大きな掃除機が「グオー」。７時半、仕事場に向かう時間。ネットカフェからの初出勤です。

１６日（火）　モーニングサービスの食パンが黒焦げに。もちろん食べました。昨夜の夕食は「豚丼」。けんちん汁を付けて500円。

１７日（水）　寒さがこたえました。からだをしっかり休めるには、時間も質も不十分。

１８日（木）　見た目には普通に勤務していますが、するべきことが意識にまとまってこない感じ。これが続いたら給料もらえないなあ。

１９日（金）　注意力が散漫になり、系統的に課題にとりくむ思考力がなくなりました。利用者は「透明人間」同士のようにすれ違って交流が生まれません。人間らしい連帯から取り残された場所だと実感しました。


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【ネットカフェ難民が住居を失った理由】―東京の集計
・仕事を辞め家賃など払えなくなったため32.6％
・仕事を辞め寮や住み込み先を出たため20.1％
・家族との関係が悪く、「住居」を出たため13.8％
・借金などのトラブルがあったため5.4％
・家族との関係ではないが、「住居」を出たかったため4.5％
・友人などと同居していたが、居づらくなったため3.1％
・仕事は続けているが家賃など払えなくなったため2.2％
・その他11.2％
・無回答7.1％
【寝泊まりでネットカフェ以外によく利用する場所】―東京の集計
・路上（公園、河川敷、道路、駅などの施設）29.5％
・ファストフード店23.7％
・サウナ23.2％
・カプセルホテル16.1％
・友人の家など7.6％
・簡易宿泊所（ドヤ）3.1％
・カラオケ店3.1％
・ビジネスホテル、旅館2.7％
・その他の飲食店0.9％
・夜は起きていて昼に図書館などで寝る0.4％
・その他6.3％
・ネットカフェ以外にはない4.0％
（厚労省調べ。複数回答あり）

(しんぶん赤旗　10月29日）

新たな貧困層―知恵を出せば救える (朝日社説９月２５日）

その日の糧を得るのは、主に短期のアルバイトや日雇いの仕事だ。住む家はなく、インターネットカフェや漫画喫茶の狭い個室に寝泊まりする――。

　そんな「ネットカフェ難民」とも呼ばれる人たちが全国で約５４００人に上ることが、厚生労働省の調査でわかった。これまでのホームレスとは違う新たな貧困層が、じわりと広がっている。

　「仕事を辞めて家賃を払えなくなった」「寮や住み込み先を出ざるを得なくなった」。住まいを失い、都会を漂流するような暮らしを始めたのは、たいていはそんなきっかけからだ。

　もともとネットカフェは、パソコンで遊んだり仕事をしたりできる施設だ。それを寝場所にする人が現れたのは、２４時間営業し、ひと晩１５００円ぐらいまでの低価格で過ごせる店があるからだ。

　生活は綱渡りだ。仕事が途絶えると、所持金はすぐ底をつく。より安く過ごせるファストフード店へ移ったり、時には野宿をしたりする人もいる。

　驚いたことに、こうした暮らしを続けているのは若者だけではない。厚労省の調査によると、２０代に続いて多いのは５０代の人たちで、全体の２割を超えていた。幅広い年齢層の問題なのだ。

　このまま何の対策もとらずにいれば、貧困層はますます広がっていく。それは本人のためにならないだけでなく、社会を不安定にする要因にもなる。

　厚労省も事態を重くみたのだろう。来年度から専門の相談窓口をつくり、仕事の紹介などに乗り出す。

　それは大いに歓迎だが、職探しを支援するだけでは足りない。

　ネットカフェなどで寝泊まりする人が相談窓口やハローワークへ行く場合、たいていは仕事を休まなければならない。すると、たちまちその日の生活費に困ってしまう。求人を見つけても履歴書に書く住所がない。だからといって、先に住まいを探そうとしても、アパートを借りる敷金がない。

　大切なのは、生活を安定させる手だてを全体として考えることだ。家賃の安い住宅を用意したり、住み込みの仕事を紹介したりするなど、住まいの確保を手助けするのもその一つだ。一時的に必要な金を工面できるよう、低利の貸付制度もほしい。仕事が見つかるまで、生活保護制度を活用することも考えられる。

　国や自治体だけでなく、民間の手や知恵も差し伸べられれば、さらに目配りのきいた支援になるかもしれない。もちろん本人の努力が欠かせないが、少しの手助けで生活の基盤さえ整えば、安定した生活や自立につなげられるはずだ。

　見過ごせない問題はまだある。厚労省の調査では、こうした暮らしをする人たちの多くが、年金や健康保険に入っていなかった。このままでは、厳しい生活が将来にわたって続くことになる。

　格差社会を象徴する課題でもある。手遅れにならないよう対策を急ぎたい。

ジニ係数初の０・５超 所得格差拡大示す

厚生労働省が２４日発表した２００５年の「所得再分配調査報告書」によると、世帯単位の当初所得の「ジニ係数」は過去最大の０・５２６３で、初めて０・５を超えた。報告書は原則として３年に１度まとめられており、これまでは前回０２年の０・４９８３が最大だった。

　ジニ係数は所得分配の格差を示す代表的な指標。全世帯の所得が同額の場合を０（ゼロ）とし、１に近づくほど格差が大きいことを示す。

　当初所得の平均は約４６６万円。前回から４５万円減少している中、格差が拡大していることを示した。

　ただ、当初所得には公的年金収入は含まれておらず、厚労省は今回の結果を「高齢者世帯の増加と、世帯の構成人数の減少による影響が約９割」と分析。若者を中心に非正規雇用が増加していることに関しては「詳しくは分析できない」としている。

　一方、当初所得から税金と社会保険料負担額を差し引き、公的年金収入と医療、保育などの社会保障給付を加えた「再分配所得」のジニ係数は０・３８７３で過去最大。

（共同　８月２５日）

自民支持層２５％民主へ、無党派層は５１％ 出口調査

2007年07月30日07時59分（アサヒコム）

　今回参院選で民主が圧勝した原因を探ると、民主が自らの支持層を拡大したことよりも、「自民の退潮と引き締めの弱さ」「無党派層の民主への大量投票」の２点が決定的だった。０５年衆院選では無党派層の３３％が自民に投票したが、今回は１４％にとどまり、圧倒的多数が民主に投票した。選挙ごとに投票行動を激変させる無党派層が、大勢を決める主役だったことを改めて認識させる選挙だった。


投票者に占める各党支持層の割合
　朝日新聞社は２９日、全国の３６３０投票所で投票を終えた有権者を対象に出口調査を実施し、１８万４９９２人から有効回答を得た。その結果を分析したところ、投票者に占める各党支持層の割合は、自民が０５年の４１％から３５％に減少。逆に民主は２０％から２５％に増加、明暗が分かれた。自民支持層の割合は０１年参院選以降徐々に下がり、「小泉ブーム」に乗った０５年に上昇に転じたが、長い流れの中では一時的な現象だったようだ。

　自民にとって深刻なのは、支持層の投票の中身だ。自民支持層のうち、比例区で自民に投票したのは６１％にとどまり、２５％が民主に流れた。０５年には７％強が公明に投票、自公の選挙協力の強さを印象づけたが、今回は６％弱。票数に換算すれば大きな減少で、自民が余裕をなくしたことがうかがえる。

　大都市部（東京２３区と政令指定都市）では、投票者に占める自民支持層と民主支持層の割合は０５年に３７％対２１％だったのが、今回は２２％対４５％と完全に逆転している。

　無党派層の変化も顕著だった。０５年は自民、民主に票が分かれたが、今回は自民に１４％、民主に５１％と大差がついた。得票数に換算すると、自民に投票した無党派層は０５年の約４００万人から約１７０万人に激減した。一方、民主に投票したのは約４５０万人から約６１０万人に増えた。

　５月の連休明けから毎週実施した本紙の連続世論調査で、当初は比例区で自民優位だったが、６月９、１０日の第５回調査で民主が逆転し、しだいに優勢が明白になった。自民執行部は懸命に組織を固めようとしたが、動きは空回りし、無党派層への浸透にも完全に失敗したようだ