平成２４年度固定資産（土地）評価替えで固定資産税が上がります 便乗値上げに注意しましょう

　平成24年度税制改正に伴い、住宅用地の負担調整措置により、税負担の据え置きの範囲が負担水準80％以上～100％以下から90％以上～100％以下となり、負担水準90％未満が税負担が引き上げになります。多摩地域の場合では、土地の評価額が平成24年度は平成23年度より下がっていますが、平成24年度の小規模住宅用地の固定資産税負担水準が90％未満～80％以上だと、今年は課税標準額が5％アップしています。

　立川市柴崎町4丁目のＨさん所有の24年度の土地評価額は㎡あたり平成23年176,204円でしたが、平成24年度は171,484円と値下がりしています。固定資産税は昨年度年間83,472円から、24年度は88,393円と5.8％アップしています。都市計画税は31,008円から31,324円と微増です。年間で税額が5,237円上がって、月額坪当り約6円アップしています。

固定資産税等を調査しよう

　今後、平成26年には据置特例が廃止され、都市計画税の方も値上がりしますので、固定資産税・都市計画税が段階的にわずかに上がります。

ここ数年にわたり、固定資産税が値上がりしなかった地域でも、増税になる地域が増えてきますので、みなさんが借りている土地の平成23年度と24年度の課税台帳登録事項証明書を取り寄せて、どのくらい税金が上がっているか調査しましょう。

　借地人が調査する場合には、各市（23区は都税事務所）の固定資産税課に行き、証明書を申請しましょう。その際、本人確認として免許証もしくはパスポートをご持参下さい。また、借地人である旨を証明するためには、現在使っている賃貸借契約書ならびに地代の領収書（もしくは供託書）が必要です。提出する書類については、23区では供託書では証明書の発行を認めない場合がありますが、その際は閲覧申請してください。

　地主には5月に納税通知が届くと、今年は地代の増額の請求が予想されます。値上げ請求があったら、組合にご連絡ください。固定資産税がこれまで値下がりしている地域では、今年税金がわずかに上がったからといって、地代を増額する必要はありません。ぜひ、固定資産税を調査し、便乗値上げをストップさせましょう。