国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)の幹事会が、3月19日午後6時から西新宿の都市機構労働組合事務所で開催されました。
3月に発行された「東日本大震災・住宅復興まちづくり」のパンフが1493部普及したことが報告されました。
当面の取組みについては、2012年「住まいは人権デー」映画祭~住まい・つながり・ささえ合い~を6月10日(日)午前11時から午後5時まで新宿区・保育プラザ2階研修室で100人規模で開催することを確認しました。
また、最近5年間に公的賃貸住宅(公営・公団・公社住宅)が3万戸を超える住宅の削減の実態について、各団体でも調査を行い、住まいは人権デーの開催に合わせて記者会見することになりました。
2012年の共同課題として、追い出し屋規制等を踏まえた民間賃貸住宅の政策づくりとして、「民間賃貸住宅憲章」の制定を目指す全借連の取組みと住まい連も連携していくことが確認されました。また、東日本大震災の居住支援、住宅復興の継続的追及の課題として、被災地に借地借家人組合や公営住宅協議会の組織化をめざすことになりました。
2012年住宅・交流集会については、10月27日(土)午前及び午後に開催することになりました。内容としては①住宅団地の再生・改善と自治会活動、②賃貸住宅憲章と住宅政策のあり方、③東日本大震災の住宅復興とまちづくり等について今後検討されるテーマとなりました。
各団体の動きや案内では、全借連より全国連絡会が5月に発行する佐藤岩夫東大社研教授の講演と定期借家制度Q&Aパンフの普及について各団体に協力を呼びかけました。
3月に発行された「東日本大震災・住宅復興まちづくり」のパンフが1493部普及したことが報告されました。
当面の取組みについては、2012年「住まいは人権デー」映画祭~住まい・つながり・ささえ合い~を6月10日(日)午前11時から午後5時まで新宿区・保育プラザ2階研修室で100人規模で開催することを確認しました。
また、最近5年間に公的賃貸住宅(公営・公団・公社住宅)が3万戸を超える住宅の削減の実態について、各団体でも調査を行い、住まいは人権デーの開催に合わせて記者会見することになりました。
2012年の共同課題として、追い出し屋規制等を踏まえた民間賃貸住宅の政策づくりとして、「民間賃貸住宅憲章」の制定を目指す全借連の取組みと住まい連も連携していくことが確認されました。また、東日本大震災の居住支援、住宅復興の継続的追及の課題として、被災地に借地借家人組合や公営住宅協議会の組織化をめざすことになりました。
2012年住宅・交流集会については、10月27日(土)午前及び午後に開催することになりました。内容としては①住宅団地の再生・改善と自治会活動、②賃貸住宅憲章と住宅政策のあり方、③東日本大震災の住宅復興とまちづくり等について今後検討されるテーマとなりました。
各団体の動きや案内では、全借連より全国連絡会が5月に発行する佐藤岩夫東大社研教授の講演と定期借家制度Q&Aパンフの普及について各団体に協力を呼びかけました。