東京弁護士会シンポジウム「不安定化する住まい～賃貸住宅の現状から」開催

　東京弁護士会主催によるシンポジウム「不安定化する住まい～賃貸住宅の現状から」が３月２８日午後６時から弁護士会館２階講堂クレオＡにおいて１４０名の参加で開催された。

　菊地裕太郎東京弁護士会会長の開会挨拶後に、ＮＰＯ法人自立サポートセンター・もやい理事長の稲葉剛氏より「進行する住まいの不安定化」と題する基調講演があり、脱法ハウス問題の背景には民間賃貸住宅の高家賃と初期費用、高齢者・失業者等への入居差別、家賃保証会社によるブラックリストづくりや住宅セーフティネットの欠如等があることが指摘された。

　現状報告では、弁護士・ＮＰＯ法人・借地借家人組合など住まいの運動にかかわっている５人から、「追い出し屋対策の成果と課題」、「脱法ハウスの現状と対策」について現場の実態を反映した報告がされた。東借連の細谷紫朗事務局長は老朽化・耐震不足を理由とする明渡し問題の多発等について資料を示しながら報告した。パネルディスカッションではシェアハウスの実態調査の結果や国や自治体の対応の問題点が議論された。