住宅セーフティネット法が改正 家賃補助の本格的な実施に向け運動の強化を

　高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者被災者など住宅確保が困難な人への居住支援を強めるための住宅セーフティネット法の改正案が４月に衆議院に続いて参議院でも全会一致で可決しました。

法案の審議に先立って住宅３団体では全政党に対し、改正案に対する要望書を提出し、３月２１日には院内集会を開催しました。こうした運動が効果を上げ、４月７日の衆議院、４月１８日の参議院の国土交通委員会の質疑では、住宅三団体から稲葉剛氏（住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人）、坂庭国晴氏（住まい連代表幹事）、塩崎賢明氏（日本住宅会議理事長）が参考人として意見陳述を行いました。

　稲葉氏は、改正案の審議を契機に住まいの貧困に対する実態調査を国交省と厚労省が連携して行うことを要望し、貧困対策としての住宅政策として低家賃住宅の供給を促進するために、家賃低廉化を予算措置にとどまらず法案の条文に盛り込むよう求めました。

　坂庭氏は、公的賃貸住宅が削減される中で現行法にある公的賃貸住宅の供給促進を重視すべきであること、家賃債務保証会社に対する規制の強化、住宅確保要配慮者の中の高家賃負担、最低居住面積水準未満世帯に対して家賃補助を行う必要性を強調しました。塩崎氏は、東日本大震災等の経験から被災者について災害発生から３年を経過しないものとの法案の規定は不十分であると指摘しました。
　今回の法案では家賃低減化（家主への家賃補助）は法案には盛り込まれず、僅か３億円の予算措置で不十分な内容ですが、国会の付帯決議を活用して借主への家賃補助の実現に向け、足掛かりにしていくことが重要です。