地主が地価の１割の更新料と地代改訂を請求

　足立区本木で宅地約３３坪を賃借する広木さん（仮名）は、昨年３月地主の通知に回答しないでいると１２月に地主代理人弁護士から１０月末日の期間満了に際し、「契約更新請求をしなかったときは土地賃貸借契約を終了する。建物を収去し、土地を更地にして返還する旨の特約条項がある。引き続き賃借を希望する場合は地価の１割の更新料支払いと地代改定を」と内容証明郵便で請求される。急いで組合に相談し、特約条項は無効であり法律は自動更新するので法定更新を主張。更新料については契約書に次回更新時の更新料支払い約束はない。地代改定は金額が明記されてなく回答できないと内容証明郵便で通知。直ちに返事が届き、「広木さんの通知内容を了解する。希望があれば借地権の買取りまたは底地の売り渡しも考えているのでご連絡下さい」と。広木さんは組合に入会して更新料支払いと地代改定に応じずに済んでよかったと語る。（東京借地借家人新聞より）


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家主が借家人に借地契約の解約を理由に明渡し迫る

　八王子市明神町で父親の代から５０年近くにわたり工場と住まいを借りている加藤さん（仮名）は、家主から借地契約が２０１８年７月に満了するので退去するよう昨年から請求されている。

　家主は加藤さんが地主と協議して契約が成立するのであれば建物を相応の価格で譲渡してもいいと言っているが、地主は加藤さんと契約する意思はなく、どうしても借りたければ２年間だけ明渡し期日を伸ばしてもいいが、加藤さんが家主に支払っていた家賃月額１０万円を支払うよう求めてきた。家主は加藤さんを無視して、地主との借地契約の解約を急いでいる。

　加藤さんは父親の会社が倒産し、何とか頑張って借金を返済し、自分が始めた事業も軌道に乗ってきた矢先の明渡しの話だった。困っていることを知った立川市の友人が組合を紹介し、組合に相談した。明渡しを２年延ばしても移転に要する費用等を考えると家主や地主の言いなりにはなれないと地主の提案も拒否することにした。

　家主が地主に借地権を返しても地主と今度は堂々と交渉ができるので、組合に相談し頑張ることをあらためて確認した。(東京借地借家人新聞より）