「健康権」重要性訴え 借り上げ復興住宅訴訟でシンポ

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201804/0011192929.shtml

阪神・淡路大震災の被災者に提供された「借り上げ復興住宅」を巡り、入居者が退去を求められ自治体に提訴されている問題で、入居者を支援する「借上復興住宅弁護団」は２２日、神戸市中央区東川崎町１の市産業振興センターでシンポジウムを開いた。今後の訴訟に憲法２５条や国際条約に規定されている「健康権」を考慮する必要性について意見を交わした。

　神戸大学大学院人間発達環境学研究科の井口克郎准教授が講演。健康権を「到達可能な最高水準の健康を実現できる権利」とし、「国際条約は日本も批准しているので法律と同じ。行政は健康権が侵害されるなら是正する義務がある」と説いた。転居は健康が悪化するリスクがあるとし、「意に反する退去を求める神戸市などは条約違反になる」と訴えた。

　パネル討議では弁護団の佐伯雄三団長らが参加。「日本の裁判では、健康権は認められていないのが現状だが、積極的に主張していかないといけない」「転居と健康被害の因果関係をデータで示すことが課題だ」などの意見が出た。（若林幹夫）

(神戸新聞）