セーフティネット住宅の登録の実態 大半が大東建託の賃貸物件

２０１７年１０月から住宅セーフティネット法が一部改正され、高齢者・子育て世帯・障害者など住宅確保が困難な人の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録が始まって、４年が経過しました。国交省の「セーフティネット住宅情報システム」に掲載された登録住宅は９月２１日現在で６０万７千戸を超えています。しかし、本紙６３９号（５月１５日号）で報道したようにハウスメーカーである大東建託の賃貸物件が８割以上を占めています。しかも、大東建託の物件は、家賃債務保証会社の審査が必要とされ、審査が通らないと入居できない仕組みになっています。インターネット上の不動産物件の検索と何ら変わらない有様です。

私たちが期待した家賃低廉化補助（家賃補助）のある登録住宅は、国交省の令和２年度の実績では、全国で１７自治体で僅か２０８戸しかありません。これでは「まやかしのセーフティネット」と言わざるを得ません。

多摩２６市・町の消費生活センターに組合の紹介を要請

消費生活センター御中

　前略、日頃より各地の消費生活センターの相談員の方々から、借地や借家の賃貸借契約に関するトラブルの相談が寄せられ、借地借家人組合としては回答ができるご質問にはできるだけ対応させていただいております。
　最近でも、賃貸住宅の退去後の原状回復問題、過剰なリフォーム代の請求、建物や設備の修繕、管理会社や家賃債務保証会社とのトラブル、老朽建物の明渡問題、オーナーチェンジに伴う賃貸借契約書の作成等、大変相談が増えております。東京都の多摩地域の相談で同センターでも解決が困難な相談については、ぜひとも東京多摩借地借家人組合をご紹介下さいますようお願い申し上げます。

　当組合では、営利を目的とせず、借地借家人の不当な権利の侵害から借地借家人の権利や生活を守るために自主的に活動しています。運動資金は組合員の組合費や寄付金で賄い、運営しております。また、様々な相談に対しても、相談料は無料で、相談員が丁寧に対応するよう心がけております。

　借地借家の様々な相談は、解決するためには、法律知識を教えるだけではなく、交渉力も必要であり、組合として交渉のお手伝いもしております。ぜひ、借地借家問題で困っている市民に当組合をご紹介いただければ幸いです。組合の地図も掲載したリーフレットをお送り致しますので普及して下さい。リーフレットが足りない場合は東京多摩借組にご連絡いただければ、お持ちするか郵送させていただきます。

〒190－0023　立川市柴崎町４－５－３
いわなビル101
東京多摩借地借家人組合
℡：０４２（５２６）１０９４
FAX：０４２（５１２）７１９４
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