将来の相続対策のために地代増額請求 増額の根拠なしと反論 値上げ認めなければ借地人の私道の通行認めない

新宿区内に宅地約３０坪を賃借している組合員の森川さん（仮名）は近所に住んでいる地主から口頭で賃料増額請求を受け、強硬な言葉に困って組合に相談に来た。組合は今後真摯に協議するためにも地主に賃料増額の根拠等を明記した書面を出してもらうようアドバイスした。

一週間も経たず地主から書面が届いたが、増額の根拠に組合も困惑してしまった。いずれ起こるであろう相続に備え相続税対策として財産を貯めておきたいので賃料を増額し、借地人に負担させるとのことであった。さすがにこれは賃料増額の根拠とは言えないとして拒否の通知書を森川さんが作成、組合が添削し、送付することにした。

やはり一週間も経たずして地主から返答の書面が届き、地主の言うことが聞けないのであれば今後何も借地人の主張は受け入れない。地主の私道も通行してはならない。場合によっては損害金を払って出て行ってもらうという内容だった。
森川さんは賃料増額に合意すれば地主と関係が修復するとは考えられないとして断固拒否することにした。場合によっては弁護士相談も考えることにした。

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住まい連など住宅団体が３月２３日に院内集会「公的賃貸住宅、住宅セーフティネットの抜本改善を！」

　住まいを守る全国連絡会（住まい連）は、２月２２日に中野区の公社自治協事務所において幹事会を開催し、当面の運動課題について討議しました。

　坂庭国晴代表幹事より議題が提案され、セーフティネット住宅の現実、東京都住宅マスタープラン、住宅確保要配慮者賃貸住宅促進計画の問題点が報告されました。２月２３日現在、セーフティネットの総戸数７０万７２０７戸のうち特に配慮を要する要配慮者が入居可能な専用住宅空き家が３０６４戸と総戸数の０・４％しかなく、大東建託、ビレッジハウス（旧雇用促進住宅）が登録住宅の９８％を占め誰のためのセーフティネット住宅か分からない状況が起きています。
　東京都の住宅マスタープランについては、中島明子和洋女子大名誉教授はじめ等各団体・個人からも意見が出され、東京の住まいの貧困、高家賃などの実態が全く反映されておらず、「住まいは生活の基盤であるだけでなく、人権であることを明記すべき」との指摘もありました。全借連の細谷事務局長は都営住宅を住宅セーフティネットの中核の役割を果たすと言いながら、新規建設を抑制し、入居を希望する都民の中でより困窮度の高い人を競わせていると批判し、利便性の名のもとにデジタル化による賃貸トラブルの増加など問題点も指摘しました。

　住まい連では、３月２３日（水）１２時から参議院議員会館で院内集会「公的賃貸住宅、住宅セーフティネットの抜本的改善を」とのテーマで開催します。中島明子氏が基調講演を行い、公営・公社・公団・民間住宅の各団体の代表が報告する予定です。

　５月には、夏の参議院選挙も見据え、住居確保給付金等を土台とした家賃補助制度の実現をめざして院内集会（５月１８日予定）を開催する準備を行うことが決まりました。
(全国借地借家人新聞より）