借地が狙われている 東証一部上場企業が底地買い

立川駅の南口から徒歩１０分ほどの閑静な住宅地の６２７坪の借地が今年４月に突然底地買い業者のＥ社に売却された。

借地人はこれまで地代を半年分まとめて支払っているが、地主から土地を売却するような話は一度も聞かされたことはなかった。５月に入りＥ社の社員が土地の登記簿謄本を持って借地人の各戸を訪問し、「内の会社が今度地主になりました」と挨拶に来た。驚いた借地人の数名が近くにある組合に連絡し、６月に入り５世帯が町会の会館に集まり、Ｅ社との交渉を組合に依頼し、５世帯が組合に入会した。

組合では早速Ｅ社と連絡を取り、第１回目の借地人一同との会合を町会会館で行った。Ｅ社の社員は２名来て、冒頭「内の会社は借地を貸すことを目的にしていない。１年半以内に底地の買取り、もしくは売却の話がまとまらなければ、他に売却する」と脅してきた。組合では「話し合いもしていないのに他に売却するような話はするべきではない」と抗議した。当面、地代の支払いについて本年７月分からの地代はＥ社の銀行口座に振り込みで送金し、後払いの６月分までの地代は旧地主に支払うことを確認した。

Ｅ社と賃貸人変更の覚書を７月初めに再度集まり締結する。組合では今後の交渉も組合を交えて、借地人相互の交流を深めていく予定である。

(東京借地借家人新聞７月号より）

東借連夏季研修会 ９月４日開催

　東借連夏季研修会を以下日程で開催。①日時・９月４日（日）午前１０時開会。②会場・としま区民センター（池袋駅東口徒歩７分）③講師・東借連常任弁護団の黒岩哲彦弁護士④テーマ・よくある借地借家の相談事例⑤定員４０名（先着順）⑥申込は東借連本部・各組合まで。

東京多摩借地借家人組合

電話　０４２（５２６）１０９４

住宅団体夏季研修会「公営住宅、民間分譲マンションの管理から住宅問題を考える」

　住宅関係団体・夏季研修会が「公営住宅、民間分譲マンションの管理から住宅問題を考える」とのテーマで、７月２３日午後２時から東京都台東区内で開催されました。

　社会福祉士・宅地建物取引士の資格を持ち、区営住宅住宅課の課長の大村雅弘氏が「公営住宅の光と影」について報告しました。

　大村氏は公営住宅の現状について、公営住宅の応募倍率が東京では１６・９倍と高く、６０歳以上の高齢者の割合は現在７割を超え、単身世帯も増加しています。公営住宅入居世帯の月収１０・４万円以下が７７・６％（令和元年度）と低所得者の住まいの安定に役立っています。

　一方で公営住宅の抱える課題としては、①家賃の滞納、②不正な使用（偽装結婚など）、③高額所得者、④地域コミュニティー崩壊危機として入居者の引きこもり、単身高齢者の死亡、家財道具の撤去費用等の問題点を指摘しました。
　次に、ＮＰＯ建築ネットワークセンターの長谷川博道氏より、マンション管理のキーポイントと様々なトラブルと相談事例が報告され、休憩後活発な質疑応答が行われました。