底地買いで4回も底地が転売に

　地主が底地を業者に売却すると、業者は借地人に「買うか売るか」の二者択一を迫り、従前の契約のままでというと２年後に転売しますと公言する会社もある。組合員の中には４回も転売されたケースもあった。

今年に入っても上場企業の不動産会社は隣り合っている組合員の一方の底地を転売した。組合では新地主に対して土地所有権移転の登記簿の提出を要求し、事実確認後、地代の振込をするようにしている。暫くして新地主から振込先の通知が送付された。しかし訪問はなく、今のところ静観するしかない状況にある。

(東京借地借家人新聞より）

借地が狙われている 借地人が底地の買取りを拒否すると底地を転売 新地主がいきなり地代増額で調停、裁判起こす

　世田谷区に土地を賃借している組合員の厚木さん（仮名）は数年前に旧地主から底地買い業者Ｅ社に地主が変わり、借地権を売るか底地を買うか迫られていた。売買は考えていないと答えると、２年位で土地を手放す、新しい地主になると大変ですと言われ、その後Ｅ社は底地を売却した。

地主変更の通知後間もなく地代増額請求をしてきたが根拠を示さないため、拒否すると調停を起こした。期日に東京簡易裁判所に出向くが、新地主の主張はこの場で地代増額に合意しなければ裁判で鑑定してもらうと主張。合意せず不調に終わり、後日東京地裁から訴状が届いた。そして組合に相談に来た。訴状を見ると賃料増額の根拠が示されておらず、僅か数ページの簡単に綴られた訴状で裁判が行われるのか不思議に思った。しかも弁護士に委任することなく本人訴訟をしてきた。厚木さんは組合の顧問弁護士に代理人を委任した。
(東京借地借家人新聞より）