2022年 住宅研究・交流集会 １１月５日に開催

2022年 住宅研究・交流集会（住研集会）

「今日の住宅問題と居住保障を考える」

日時：2022年11月5日（土） 午後1時30分～午後4時30分　


会場：豊島区・雑司が谷地域文化創造館１階　第２・３会議室
　東京都豊島区雑司が谷3-1-7　
　東京メトロ副都心線・雑司が谷駅・２番出口から直通

https://www.city.toshima.lg.jp/134/bunka/shogai/009982/005247.html


基調講演　「社会保障としての住宅政策」　
　　　　　　　　 阪東美智子さん　（国立保健医療科学院・上席主任研究官）

講　　演　 「住宅貧困と住居費負担」　
　　　　　　　　渡辺久里子さん　（神奈川大学経済学部・助教）

コーディネーター　佐藤和宏さん　（高崎経済大学地域政策学部・講師）

（講演を受け総合討論を行います）

参加費無料・予約不要

〔講師、コーディネーター、プロフィール〕

阪東美智子さん　
国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官。住宅問題、住居衛生　住環境など。神戸大学工学部環境計画学科（１９９０年）、神戸大学大学院自然科学研究科博士課程（１９９９年）。
「住居と貧困」（２０１８年・駒村康平編著『福祉＋α貧困・ミネルヴァ書房』）、「困窮する人々と居住支援」（２０１７年・中島明子編著『ハウザーズー住宅問題と向き合う人々』・萌文社）など

渡辺久里子さん　
神奈川大学経済学部経済学研究科助教　社会保障論ほか　　
慶應義塾大学経済学研究科博士課程（２０１４年）。国立社会保障・人口問題研究所企画部研究員・室長（２０１４年～２０２２年）。「所得・資産を用いた生活保護基準未満世帯の推移」（２０１９年　四方理人との共同執筆・三田学会誌）、「新・福祉の総合政策」（２０１８年・共著、創成社）など

佐藤和宏さん　
高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科講師　住宅・社会政策ほか
東京大学人文社会系研究科社会学博士課程、東京大学社会科学研究所特任研究員（２０１８～２０２１年）。「借家市場と借家政策」（２０２２年『東アジアのグローバル経済学』、大月書店）。「住まいの貧困から見る日本の住宅政策」（２０２１年『日中韓の貧困政策』、明石書店）など

【開催団体】　
国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）
日本住宅会議・関東会議
住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）

【連絡先】　ＮＰО住まいの改善センター理事長・坂庭国晴　
　電話：０８０－６９３９―５２２４

日本住宅会議サマーセミナー「健康と居住をめぐって」

　日本住宅会議のサマーセミナーは、９月１０日午後２時からオンラインで開催されました。

　今年は「健康と居住をめぐって」とのテーマで阪東美知子氏（国立保健医療科学院）、岩前篤氏（近畿大学副学長）、岡本祥浩氏（中央大学教授）の三氏から多面的な報告がありました。

　阪東氏は、住居衛生に関して法律がなく、１９６５年に公害審議会生活環境部会で健康な居住水準の設定などが議論され、１９７０年に建築物衛生法ができたが、事務所やビルの衛生に関するもので住居は定められないままに来ている。住まいと健康は密接な関連があり、熱中症や転倒転落、凍死など家庭における不慮の事故死が増えている背景等について指摘しました。

　岩前氏は「脱酸素社会における住宅のありよう」について報告。国は住宅性能表示制度の断熱等性能等級（等級１～７）という省エネ基準について、等級４を２０２５年に義務化するとしました。日本の既存の戸建て住宅の現状は、等級１～等級３が８６％で、等級４は僅か１０％。アメリカやヨーロッパの新築住宅は等級７を義務づけられており、日本の住宅性能は極めて遅れた現状にあり、住宅の断熱性を高めることが健康な住宅であると強調しました。

　続いて、岡本氏より健康と居住の関係について居住環境、健康観の変化健康を改善させる居住の在り方等について報告がありました。質疑では新型コロナに感染し自宅療養した場合の居住環境問題など質問が出ました。
（全国借地借家人新聞より）