岐阜県の旧雇用促進住宅が老朽化理由に明渡し請求

　２月２６日（日）午前１１時、岐阜県健羽島郡笠松で雇用促進住宅が２棟あり、７８室中、居住者１２世帯が残され、そのうち８世帯が集まり、立退き問題で相談会が行われた。

雇用促進住宅は、２０１６年に全国２９００棟が民間に売却され、引き渡し後１０年間は入居条件を変更ができないとされていた。ところが、昨年５月頃、笠松雇用促進住宅の「テレビの共同アンテナ」が故障し、管理会社に修理をお願いしたところ、家主は「この住宅は老朽化しており、令和５年に建物を解体する」と通告してきた。

住宅に４０年前から居住している類沢勇さんは、２年前、テレビ東京の番組「ガイヤの夜明け」でブラック家主の立退き問題で出演した兵庫借組の田中組合長の映像を見て、電話番号を控えていて今回兵庫借組に連絡して、相談会を開くことになった。

参加された多くの人は７０才台で、家賃は１万８千円～２万８千円。ここを出ていけば住む借家がなく、ここに住み続けたい。契約の更新を拒否されたらと不安をかかえています。家主が借家の明け渡しを求める場合は正当事由が必要で、建物の老朽化だけでは正当事由として認められない。建物の老朽化を理由に立ち退きを迫っても立ち退きを拒否すれば契約は法定更新され、住み続けることができると説明しました。

参加者８名は住み続けるために、全員組合に入って頑張ることを決意し、組合の加入申込書に記入し集会を終えました。