家賃保証業者の法規制で衆参で初の国会質疑 法規制に背を向く国土交通省

　国会質疑は、参議院の国土交通委員会で３月１７日に日本共産党の田村智子参議院議員、４月２４日に衆議院の同委員会で大石あきこ衆議院議員が行いました。
　　　　　　　　　　
　田村議員の質疑では最高裁判決で否定された違法な追い出し条項の排除について国の対応を聞いたところ、斉藤国交大臣は「現在、業界団体を通じてフォーシーズ以外の業者に対して見直し方針などについて調査している。使用している場合には是正を促していく」と答弁しました。大石議員にも同様な答弁があり、調査結果について引き続き追及が必要です。

　田村議員は、全借連が昨年１１月に実施した「家賃保証業者実態調査」を参考に、家賃保証業は人権侵害の取立てが深刻な事態を起きかねない、家賃の求償として借金の取り立てをする事業者に貸金業と同様な法規制が必要であり、登録が義務づけられていない（任意の登録制）問題点を指摘しました。斎藤大臣は「家賃債務保証業者登録制度では、貸金業法で規制されているような取り立て行為を禁じる内部規則が設けられていることを登録要件としている。消費者から寄せられた相談事例を踏まえ、指導等を行っていく」と、あくまでも登録事業者の内部規則（自主ルール）を尊重し、法規制に消極的な姿勢であることが明らかになりました。

　大石議員は全借連の実態調査を引用し、連帯保証人を立てているのに家賃保証業者の契約させるダブル保証の問題を取り上げ、「連帯保証人か家賃保証業者がどちらか１つを選択できるようにするべきでは」と質問しました。全借連の調査でも約半分がダブル保証を押し付けられています。斎藤大臣は「賃借人に連帯保証人を求める場合、国交省の調査ではそういう住居はほとんど見られない」と実態に反する答弁を行いました。
　なお、賃借人が認めていない原状回復費用の請求について、斉藤大臣は「原状回復の内容や費用は、賃貸人と賃借人の間で協議し、合意することによって確定するものであり、このような手続きを経ることなく、保証業者が賃貸人の要求額を代位弁済し一方的に賃借人に求償することは適当ではない」と答弁しました。

大量のゴミ放置＆生魚を入り口に吊るされる…「地上げ」被害者女性が明かす「戦慄の嫌がらせ」現場

とても令和とは思えない……なぜ私がこんな目に遭うのか 生魚を入り口に吊るされる／大音量でバーベキュー／ 大量のゴミ放置／
ジャージ男たちに尾行される
https://friday.kodansha.co.jp/article/309950

駅から５分ほど歩いた静かな住宅街の一角に、異様な光景が広がっていた。家を囲むように組まれたパイプ。破れたビニールシートが
建物に絡みつき、周囲にはゴミが散乱している。東京都練馬区内にある「悪質な地上げ現場」だ。
「昨年の夏ごろから黒いジャージを着た男たちがやってきて、嫌がらせをするようになりました。なぜ私がこんな目に遭うのか、納得
がいきません」
こう語るのは住民女性Ａさん（75）だ。
現在、都心を中心に「地上げによる嫌がらせ」が横行している。首都圏のマンションの平均価格は、過去最高の1億4360万円を記録。
23区内では、２億円超えの高騰をみせているためだ。
「不動産業者の中には、土地に借地権や地上権が設定された『底地（そこち）』の買い取りに力を入れているところがあります。広い
土地を地主から買い取り、借地人を追い出しマンション用地として転売すれば、大きな利益を生みますから。そのため、コンプライア
ンスに厳しい令和の時代とはとても思えない、酷（ひど）い嫌がらせが起きているんです」（全国紙経済部記者）
冒頭で紹介した練馬区の土地も、転売目的で地上げの対象になっているのだ。大阪の中堅不動産業者Ｎ社が、Ａさん宅を含む約900㎡
の土地を地主から購入し始めたのは’19年４月。Ｎ社は土地内にあった８軒のうち６軒の住民を立ち退かせて建物を解体し、残った２
軒に嫌がらせの矛先を向けた。Ａさんが話す。
「家の周囲に屋根の高さまでパイプを組んで、日当たりを悪くするために青や白のビニールシートで覆ったのです。裏手へ抜ける私道
には工事用のフェンスを張り巡らし、人がようやく一人歩ける狭さにされました。Ｎ社の社員を名乗る男たちは、隣の空き地に『なに
わナンバー』の黒いワゴン車など数台の車を停め、私たちを監視しています。買い物に出かけると自転車で尾行され、息子は職場まで
ついて来られたこともあるそうです」

◆「傷害罪だ」と110番通報

Ａさん宅に接する空き地には、カップ麺の容器やペットボトル、ビールの空き缶など大量のゴミが捨てられている。Ａさんがゴミを片
付けようとすると、男たちから「これは大事なものだ。捨てるな！」と脅されたという。
「暴力だー！」
男たちが突然騒ぎ出したこともある。Ａさんが家の前を掃除していると、たまたま箒（ほうき）が男の一人の脚に当たってしまった。
男たちは「傷害罪だ」と言って110番通報。警察を呼んだのだ。
「彼らは事情聴取のために私がパトカーに乗せられる様子を撮影し、写真を大きく引き伸ばして家の前の道に建てたフェンスに貼りつ
けたんです。この時は公道ということで役所に連絡して撤去してもらいましたが、今でも隣の空き地には写真が貼ってあります」（Ａ
さん）
嫌がらせはエスカレートしていった。
「夏の暑い時期には、家の裏手の空き地にソファーやテーブル、投光器を持ち込んでバーベキューを始めました。音楽を大音量で鳴ら
して一晩中騒ぎ続けた。発電機の音もうるさくて眠れません。冬になると『クリスマスデコレーションをする』と言いながら、家の周
りのパイプに電飾を飾り付けます。夜中も煌々（こうこう）と照らし続け、睡眠不足になりました」（同前）
Ａさんはこの場所に60年近く住み続け、以前の地主とは2036年までの借地契約を交わし合法的に住んでいる。Ｎ社から具体的な立ち退
き料の提示もあったが、引っ越すつもりはないという。
「嫌がらせは、Ｎ社が昨年７月に買い取った港区内の一等地のビルでも起きています。建物の入り口に生魚や肉を吊るすなどして、ビ
ルの入居者全員を立ち退かせたんです。ビルは今年３月に別の不動産業者に転売されました」（前出・記者）
Ｎ社にこうした地上げ行為について尋ねると「特にお答えすることはありません」とだけ回答した。
「ブラック地主・家主対策弁護団」の種田和敏弁護士が指摘する。
「悪質な地上げ業者は、警察や宅地建物取引業法を所管する国土交通省が動けないギリギリの線で嫌がらせをします。警察が取り締ま
らないため、住民は立ち退かざるを得なくなる。同じ被害を繰り返さないためにも、法改正をして地上げの規制を強化することが必要
です」
土地やマンション価格高騰にともない、悪質な地上げの被害は増え続けている。